厚生労働委員会

○武見国務大臣　基準改定についての判断は、先ほども申し上げましたとおり、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁判例もございます。そして、平成二十五年の改定はその手順も含めて適切なものであったと考えておりまして、再検証することは考えておりません。

○早稲田委員　一回立ち止まってください。これは本当に重大な過失があったと認められた判決でありまして、しかも、地裁判決を取り消してのこの異例な判決であります。このことを重く受け止めていただかないと、本当に、生活保護というもの、命のとりでと言われる、この裁判、その事態をきちんと重く受け止めていただくように、強く、重ねて、再検証も含めてお願いをしてまいります。 　それから、次の質問であります。 　介護の処遇改善についてですけれども、補正予算で来年二月から五月に実施する月六千円相当の賃上げについて、三枚目の資料を御覧ください、月六千円継続、来年六月以降は報酬改定で、厚労省と書かれております。 　これも、報酬改定で六月以降も継続する方針を固めたということですけれども、まさか、この六千円が継続するということを決定したわけではないと思いますけれども、この点について伺います。

○武見国務大臣　今般の補正予算で、御指摘のとおり、介護職員等の処遇改善のための補助金について、一部報道にあるように、その賃上げ分を報酬に組み込む方針を示したということの事実はございませんで、実は、報酬改定における取扱いについては、年末の予算編成過程において検討することになっております。 　介護分野などにおける賃上げの対応は喫緊かつ重要な課題であって、令和六年度の介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく必要な対応を行ってまいりたい、こう考えております。

○早稲田委員　六千円というのも、非常に現場からは残念だという声がたくさん上がっております。 　次の四枚目を見ていただきたいんですけれども、介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年、初めて起きていた、それも明らかになったということですね。そして、高齢者数がピークとなる二〇四〇年度までには介護職を六十九万人増やすという目標もある中で、先行きが非常に厳しいわけです。それなのに、どんどん離職をして、入る方がいないということであっては、介護制度そのものが成り立たなくなるということを大臣には肝に銘じていただきたいと思います。 　そもそも、この乖離の中では、全産業平均とは七万円も八万円も差があります。そこを縮め切れていない。しかも三年に一遍の報酬改定でありますから、担い手不足が危機的、これについてもしっかりと受け止めていただきまして、報酬改定では、今の補正予算の六千円を上回る、これも

○武見国務大臣　頑張ってみたいと思います。

○早稲田委員　頑張っていただきたいと思います。これが、今の超高齢社会を支える、本当に担い手不足の大きな原因でありますから、そのことは論をまたないわけなので、是非よろしくお願いいたします。私たちも、昨年の九千円の補正予算に加えて、一万円の議員立法も出しております。これでもまだ足りない。それなのに、六千円でまた報酬改定ということになれば、もう現場の方たち、どんどん離れていきますから。それを重く受け止めていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、緊急避妊薬の薬局販売についてであります。 　十一月二十八日にようやく始まりました緊急避妊薬の薬局での販売ですけれども、一歩前進とはいえ、全国で百四十五店舗。全国でです。余りにも取扱いが少な過ぎます。神奈川県全域では六店舗、東京都では五店舗、北海道に至りましては旭川で三店舗のみであります。これでそもそも女性がアクセスできるのかという問題

○武見国務大臣　今回の緊急避妊薬の薬局での試行的販売は、薬局で適正な販売をできるかを調査検討することを目的として、公益社団法人日本薬剤師会に業務を委託をし、一定の要件を満たす特定の薬局に限定したモデル的調査研究として実施しております。 　そこで、令和六年度の概算要求では、緊急避妊薬の試行的販売を実施している薬局のフォローアップ調査を実施するための予算を要求しているところでございまして、今後のＯＴＣ化は今回の調査結果を踏まえて検討がなされますけれども、緊急避妊薬が必要な方に、より適切な形でアクセスが可能となるよう対応していきたいと思います。

○早稲田委員　フォローアップは分かっています。調査研究事業のことも分かっています。それにしても少な過ぎるではないかというお話ですから、是非、これをもっとアクセスできるようにしていただくことは課題です、もう本当に重要な課題で、これまで何年このことについて議論してきたのでしょうか。ほかのものと比べれば圧倒的に遅い、少ない、そういう状況でありますから、大臣には是非そこをやっていただきたいし、この記事の中の、困っている人が置き去りの試験運用という九ページから十ページの、女子高校生十七歳のこれを、大臣、よく読んでいただきたい。男性にはお分かりいただけない、理解ができない部分があるのではないかと私は思っています。 　何が起こったか分からない。男性と二人でいて、そして、そうしたこと、避妊をせずに行為に及んだ。したとかいうよりも、させられたという方が正しいかもしれない。一人で家路について、これからどうし

○武見国務大臣　モデル事業の調査結果というものをきちんと踏まえた上で、実際に望まない妊娠に直面をしておられる方々がよりアクセスしやすいように更なる対応をしていくということは、私も必要であろうと考えております。

○早稲田委員　認識は同じだと思いますので、是非、これだけでは足りないということを、よく、調査結果を踏まえて、御認識をいただけるようにお願いをしたいと思います。 　次に、悪質ホストクラブ対策についてでございます。 　これは、予算委員会で大臣も答弁に立たれました。悪質ホストクラブの相談窓口、これが婦人相談所に一義的になった、一括の相談窓口、これを厚生労働省で引き受けるということになったということは一歩前進ではございますが、六ページには、そこがホームページに書かれている記事でありまして、七ページ、これを御覧ください。 　婦人相談所が受けた来所相談等々のグラフでありますが、夫からの暴力、それからほかの暴力、ＤＶなどがほとんどでございまして、暴力相談が七一％。こうしたことに対しまして、経済関係は一・二％。それから、男女、性の問題、ストーカー被害も含むというのも一％台で、悪質なホストクラブ対策と