厚生労働委員会

○山本香苗君　水道協会に対して、従来と同じようなやり方でやるということでしょうか。

○政府参考人（針田哲君）　現在は日本水道協会さんの方で実態調査をやっておりますけれども、現在のところ、引き続きその知見を活用しながら環境省でも考えていくということになります。

○山本香苗君　知見活用するのはいいんですけど、要は、ちゃんと予算付けて調査をして、しっかりとした調査をやっていただきたいと、移管後ですね。是非、環境省にはそういった調査費が結構あると伺っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今も、今日の午前中もいろいろ議論があったんですが、要するに今、水質の管理も、それに基づく指導監督も厚生労働省が一貫してやっているわけです。それが環境省と国土交通省と分かれるわけですね。ここのところというのはやっぱり非常に懸念されるところがあります。しっかりとこちらで、言ってみたら管理しているところで、異常があった場合にすぐ指導監督という立入りに入るような、ぱっとタイムリーにできるような体制というものを移管までの間に整えておいていただきたいと思いますので、もうたくさんの課題を環境省と国土交通省にお渡しするというので、大変心苦しい、私は心苦しくならなくて

○委員長（山田宏君）　豊田国土交通副大臣には御退席いただいて構いません。

○山本香苗君　水道行政につきまして、もう一点、厚生労働省にお伺いします。 　水道水の供給を申請する者は、給水装置工事を行うに当たって、あらかじめ水道事業者、すなわち地方自治体にこれ申請をしなくちゃいけないわけであります。その際に、共有私道など他人の土地を使用しなければ給水装置工事を行うことが困難な場合に、土地所有者の同意を要件としている自治体というのがありまして、その同意を取り付けるに当たりまして、一部土地所有者からいわゆる判こ代を求められたり、妨害行為が行われていたり、また、土地の所有者が所在不明であったり、遠方や海外で会えないなどの理由で申請ができず、給水ができないといったことが問題となっておりました。 　それで、こうしたことを国会で訴えて、実態を厚生労働省で以前調査をしていただきまして、通知も出していただいたんですが、なかなかうまくいかないというところで、民法も改正をして、令和五

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　令和三年四月に成立した民法等の一部改正法では、先ほど委員からも御紹介いただきましたけど、私道、私道等の共有物の管理に関し、各共有者の持分の価格の過半数で決定することができる事項の拡大、明確化、またさらには、相隣関係、隣接する不動産の所有者間の、この相隣関係におけるライフラインの設備設置権の明確化、こういった見直しが行われました。これが今年の四月一日に施行されるということで、それで法務省の共有私道の保存・管理等に関する事例研究会において、こういうのがあって、それで令和四年六月七日、昨年の六月七日に所有者不明私道への対応ガイドラインが改訂されたことを受けて、これが、ここまでの流れがあって、私ども厚生労働省としても、当該ガイドラインの内容を周知するため、同日付けで全国の水道事業者及び関係団体に対して事務連絡を発出した、ここまでがまず経緯でござ

○山本香苗君　是非調査していただいて、その結果はちゃんと国土交通省にも引き継がないといけませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、小林環境副大臣にお越しいただいたので、水道行政とともに、人口減少等によりまして市町村において今深刻な課題となっている廃棄物処理についてもちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　家庭から出るごみは一般廃棄物として市町村に処理責任がありますけれども、処理が困難と、あるいは設備がないなどの理由で市町村の処理施設に持ち込めない状況というのが増えておりまして、本当にその責任は果たされているのかと、こうした指摘がなされて、環境省において初めて市町村の処理が困難な廃棄物に係る調査というものを行っていただきました。 　調査概要、結果を御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　環境省におきましては、令和三年度に、全国の市町村を対象に、処理が困難な廃棄物の品目等について調査を実施したところでございます。 　調査の結果、処理が困難な廃棄物であると回答があった自治体は、全国の市町村のうち二七％ございました。具体的な処理困難物としては、廃タイヤ、薬品類、消火器などが挙げられております。

○山本香苗君　今おっしゃっていただいた調査なんですけれども、今までは、市町村がちゃんと処理していると、だから処理困難物はないと言っていたところから、初めて処理困難物あるということを認めていただいた、環境省にとっては大きな一歩だったと思うんですけれども、ただ、この実態調査を環境省がやると国会で答弁されて、二年掛かったんですね。かつ、この今の調査概要、市町村がどういう廃棄物の処理に困っているのかは分かったんですけれども、実際、市町村の処理困難物は最終的にどう処理されたのかということは全く分からないんです。 　例えば、小林副大臣の御地元の奈良市では、さっき挙げられた物品なんかも、住民の方に、ホームページで販売店や処理事業者に相談してくださいと書いているだけなんです。じゃ、実態、それが最終的にどうなってみたいなところは分からないわけなんですね。 　是非、処理責任が市町村ちゃんと果たしているのか

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、各自治体において処理が困難である、そういったものについての原因とか、また対応状況につきまして、そういったことを確認するということはやっぱり必要というふうに考えております。またあわせて、一方で、自治体において工夫をして処理ができている事情もあるのではないかなというふうに考えております。 　このため、これらにつきまして、今年度、追加的な調査を行う方向で検討してまいりたいというふうに考えております。