厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　それでは、経産省、農林省、二人、退席していただいて構いません。 　大串内閣府副大臣も御退席いただいて構いません。

○島村大君　少しちょっと戻らせていただきまして、今回のこの移管に関しまして、先ほど午前中、倉林先生かな、食品衛生監視員のお話がありました。私も、この食品衛生監視員の方々が日々努力していることは私も理解をさせていただいております。保健所に行って、いや、大変な仕事だなと思って私も見させていただいているんですが、この食品衛生監視員の方々がしっかりと、例えば検疫所の方々、そして国内で監視する方々、先ほどお話ありましたように、国内では保健所に、二十一府県かな、まだないということですよね、専門、専任の方々がいない。 　そして、現在、一つのデータですので、これが全て私合っているかどうかは、済みません、理解できていないんですが、一つのデータとしては、今食品の検疫に関しまして、輸入食品、この輸入食品の検査率というのは一〇％もなかなか行かない、そして、逆に言えば約九割は無検査で輸入されていると、こういうデー

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、国家公務員である検疫所の食品衛生監視員についてでございます。 　先ほど委員から輸入食品に対する検査率の御指摘がありました。この検査率につきましては、例えで申しますと、違反事例があればその分だけ検査の対象が増える、その結果、検査率が上がる、一方で、違反が少ない状態になると、今度、そうなるとこのサンプリングの割合を減らすということでございますので、まず一義的な考え方といたしましては、検査率、サンプリングの考え方につきましてはその違反の事例の数に応じているということがございます。 　一方で、その検疫所、この間、様々なコロナ対策も含めてございました。実際、今、輸入食品の件数ベースでいうと増加傾向にございますので、その意味では、より適切な検査を行うためには、輸入食品に対する検査というか監視を行うためには、必要な食品衛生監視員、その者が輸

○島村大君　今、佐々木審議官がおっしゃっていただいたとおりだと思いますので、もう一つちょっと違う観点から、今回のコロナ禍で、いわゆる保健所が相当疲弊したと。私が聞いている範囲では、食品衛生監視員の方々も大分このコロナに対しての対応を、ある意味じゃ応援に入っていただいたということも聞いております。本来の仕事がおろそかにならないように応援へ入っていただいたと思っておりますが、やはり、私は、都道府県の、この保健所は都道府県のこととはもちろんそうなんでしょうが、それだけでなくて、しっかりと国が、この食品衛生監視員の必要性、それから人員配置、そこは都道府県とやはり一体となって考えていただき、御相談いただきながら、その人数確保を御尽力をいただきたいと思っております。これはお願いですので、よろしくお願いします。 　一問飛ばしていただきまして、せっかく今日、文科省から来ていただいているので、キシリトール

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　児童生徒等が生涯を通じて心身の健康を保持、増進していく上で、歯と口の健康づくりは大変重要と考えております。このため、学校におきましては、体育科、保健体育科、特別活動等における指導のほか、歯科健康診断の結果を踏まえた保健指導など、学校教育活動全般を通じて様々な歯科保健活動が行われております。 　こうした活動の参考となるように、文部科学省としましても、日本学校保健会を通じまして学校歯科保健参考資料を作成、周知しております。その中で、キシリトールについて、歯垢をつくる材料にならず、酸をつくる材料にならないというような二つの条件に当てはまる、虫歯の原因とならない代用甘味料の一つであるということを紹介しているところでございます。 　また、学校現場におきましては、歯科の専門家を外部講師として活用しながら、児童に対して虫歯のメカニズムや予防につい

○島村大君　ありがとうございます。 　是非ともこれは議論をしていきたいと思っておりますので、引き続き文科省の方々には御協力いただきたいと思います。 　このキシリトールガムは御案内のとおり特定保健の特保でございますので、先ほどお話ししました健康食品の一つです。その一つを私は、是非とも、子供たちの虫歯、減ってはいますが、ゼロではないです。やはり皆様方のお子さんもお孫さんもたくさんいらっしゃると思います。虫歯がないお子さんに皆様方御協力いただくのが、私は一つの大きな財産だと思っておりますので、皆様方、お金を渡すのも、財産を渡すのもいいかもしれないですが、私は、虫歯のない歯をしっかりと引き継いでもらうのが私は大きな財産だと思いますので、是非とも皆様方の御協力いただきながら、文科省とお話を、皆さん協力していただきたいと思います。 　済みません、時間となりましたので、移管に関しましては、是非とも

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　本日は、豊田国交副大臣、また小林環境副大臣、お運びいただきまして、ありがとうございます。 　まず、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回、厚生労働省の水道行政を国交省、環境省へ移管することとなります。水道法につきましては、たしか加藤大臣の時代だったと思います、平成三十年のときに水道基盤の強化に向けた法改正、行っていただきましたけれども、是非、移管する前に、この平成三十年の水道法改正のフォローアップ、施行状況の点検というものを行っていただきたいと思います。 　水道法改正の施行によって基盤強化がどこまで進んだのかと、また、あの法改正で創設された指定工事店の指定更新制がきちんと機能しているのかどうかとか、また、工事事業者の資質向上、悪質業者対策などがちゃんとできているのかどうか、こうしたことをちゃんと点検、検証した上で国交省や

○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年の水道法改正では、広域連携の推進、適正な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善等、水道の基盤を強化するための制度改正を行いました。 　厚労省においては、昨年度から水道の諸課題に係る有識者検討会を開催しており、昨年十二月には、平成三十年改正後の施行状況の一部について御説明し、有識者から、適正な資産管理に関する技術的なツールは整ってきた、様々な問題をクリアしながら質の高い水道サービスを提供し続けるためには、水道に対する国民の関心、理解を促進することが重要だといった御意見もいただきました。 　そのときには、広域連携の推進、適切な資産管理の推進及び官民連携の推進について取り上げたところでありますが、指定給水装置工事事業者制度の改善についても、今後、同検討会で取り上げる予定でございます。 　御指摘のように、来年四月の移管までに、有識

○山本香苗君　施行状況をしっかりフォローアップしていただくということでございますので、その点検、検証結果につきましては、移管後の法律、いろんな政省令ございます、そこにしっかりと反映していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、移管した場合にどうなるのか、不明な点、懸念される点を幾つかお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、人的体制についてでございますが、今回、水道整備、水質管理行政を国土交通省に移管することになるわけですけれども、水道事業者の認可であったり立入りなど、指導監督といった業務を行う体制も機能も今国土交通省にはありません。そのために、移管に当たって厚生労働省は国土交通省に人を出すとのことですけれども、移管時のみならず、移管後も継続的に体制を維持していかなくてはなりません。これをどう担保していかれるのか、厚生労働省、また国土交通省、

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、数を申し上げます。 　現在、厚生労働省で当該、水道課の職員ですけれども、当該行政に従事しているのが定員ベースで三十五名おります。 　来年度のことにつきましては、今後の組織・定員要求の過程でということになりますけれども、委員御指摘のこれがちゃんと続くのだ、まず移管する、その後もという点につきましては、当然ながら、その後の国土交通省、環境省の組織、定員の考え方の中でやっぱり厚生労働省の職員のその知見が必要だということであれば、私どもは、出向に関して積極的に協力することによって、委員御懸念の、例えば三十年改正のことを知っている人間はどこだとか、そういうこともあろうかと思いますので、そういった形で移管後も積極的に協力してまいりたいと考えております。