厚生労働委員会

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の点でございますけれども、例えば家政婦と呼ばれる方でありましても、家庭と直接雇用を結んでいない方につきましては、これは基本的に家事使用人には当たらないということになりますので、その範囲が今おっしゃられた三つの用語それぞれで異なっております。 　このため、名称の統一をすぐにやるというのはこれは難しいことではございますけれども、確かに類似の言葉で混乱するというようなことがあってはいけませんので、周知、広報を行う際には自分が当事者であるということが分かるように、その表現などを工夫してまいりたいと考えてございます。

○田村まみ君　働き方が多様化する中で、いわゆるその家政婦に従事するというやり方も相当幅が広がっているというふうに思います。いわゆるタイパ、コスパを考えて、本当に時間で切り取ってというようなところでのいわゆる家政婦の仕事を選ぶ方もいらっしゃるわけで、本当に様々な対象者が今回、今後も対応していかなければいけない問題に私はなってくると考えています。 　そういう中で、令和五年度の予算事業、委託事業として家事使用人の就業環境改善支援に係る周知広報事業ということが行われておりますけれども、家事使用人に対する労災の保険特別加入制度の促進や、雇用主となる方が留意すべき点などをまとめたガイドラインを周知するということにこの事業なっているんですけれども、広報先というものが本当に当事者の方たちに届くのか。 　今回の実態調査も委託事業だったんですけれども、全国の家政婦紹介所を通じてというのが一番有効な手段だっ

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の事業でございますけれども、厚生労働省の委託事業としまして、労災保険の特別加入に関する周知用ポスター及び家政婦紹介所が特別加入団体となるための手続の手順等に関する周知用のパンフレットの作成、それから、家事使用人の雇主等のために、調査結果を踏まえまして留意事項等をまとめたガイドライン作成を着手しておりまして、これは年度内に取りまとめることとしてございます。 　これらにつきましては、家政婦の紹介所に配付するだけではなくて、例えば厚生労働省ホームページでの公表でございますとか、労働基準監督署総合労働相談コーナーにおける相談支援に活用する等々、様々な手段を通じまして周知を図っていきたいと考えてございます。

○田村まみ君　厚生労働省、すごい有用なガイドラインや通知などを作るんだけれども、当事者に届かないというのがいつもの課題ですので、改めて、やっていることは分かっているんだけれども、届いているかどうかというところをしっかり見ていただきたいということを改めて指摘しておきます。 　今日お配りした資料の、両面になっていますけれども、済みません、数字が入ってグラフが入っている方を御覧ください。 　これが先ほど来申し上げています家事使用人に係る実態調査のあるページなんですけれども、ここで、上段の次にある米印のところに、いわゆる高齢者介護と認知症介護を選択した者について、これらの業務は介護保険に基づいて行っているかについては、はい云々と書いてあるんですけれども、要は、この実態調査を始める前のきっかけというのは、家政婦の中に、介護保険に基づく介護等に関わる居宅でサービスを提供する人たちの中で、個人家庭と

○国務大臣（武見敬三君）　この介護保険における訪問介護事業者の労働者として、訪問介護サービスを提供をしつつ、個別に家庭と契約して家事労働を行っている方がいらっしゃいます。多くの場合に、その訪問介護事業者は家政婦紹介所を兼ねているものと承知をしております。この場合には、介護保険サービス事業者の労働者としての労働時間と家事使用人としての労働時間とをしっかりと区分した上で、過重労働とならないように留意をしていただく必要が出てきます。 　そのために、介護保険と併用する場合の労務管理上の注意点などについて、今後取りまとめる家事使用人の雇主等のためのガイドラインに盛り込みまして、介護事業者も含めて広く周知に努めてまいりたいと思います。 　なお、今般の実態調査におきましては、兼業をしている者に限らず、契約の内容が曖昧だったり、長時間働いているなどの実態が一部あることを把握したところでもございます。

○田村まみ君　終わりたいと思いますけれども、先ほど来質問があった生活介護、そして介護保険の中でどのようなサービスが受けれるかというところの流れの中で出てきている課題でもあるというふうに思いますので、広く課題提起を今後もしていきたいと思います。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　今日の打越理事の質問の続きをちょっと確認だけさせていただきたいと思うんですね。 　今、自民党の派閥からのキックバックで裏金をつくっているんじゃないかという疑惑が生じているわけですよね。これに対して大臣始め政務三役の答弁というのは、法に適切に処理しているということなんですね。 　つまり、法に適切に処理しているといった場合、キックバックの扱いはどうかということですよね。キックバックはなかったから記載がないのか、それともキックバックを記載していたのか。あったかなかったかといったら別なんですよ、法に適切に処理していたという場合。キックバックがあったけれども記載していたから適切に処理していたのか、なかったから適切なのか、どっちの適切な処理をしていたのか、はっきり答えていただきたい。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、私個人として、この政治資金についての私の立場を御説明をさせていただきました。 　その上で、この派閥等の政治団体に関わる話でございますけれども、これは、岸田総理、そしてまた自由民主党総裁が、具体的な訂正内容については各政治団体が適切に速やかに説明を行うよう幹事長に指示したと承知をしておりまして、この総裁の指示を受けて各政治団体において説明がなされるものと認識しております。それが私の立場です。

○倉林明子君　また違う話になっているんですよ。キックバックがあったって、適切な処理をする、しているという説明成り立つんですよ。あったかなかったかに対して問われているのに、明確に説明できないというのはちょっと情けないと思う。 　今、企業・団体献金、パーティー券も含めて禁止すべきやという法案を我々提出をいたしました。国民から疑念持たれるようなこうした企業・団体献金というのはきっぱりやめるべきだと申し上げておきたいと思います。 　質問です。非正規公務員の処遇の改善について質問いたします。 　参考人に確認します。 　日本は、国連の女性差別撤廃委員会から様々な勧告を受けてきております。二〇〇三年、間接差別の国内整備に関する勧告を受けて、二〇〇四年には、男女雇用機会均等政策研究会、間接差別についての概念が示されておりますけれども、その内容を簡潔に御説明を。

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。 　お尋ねの男女雇用機会均等政策研究会の報告書におきまして、間接差別に関しましては、一般的に、間接差別とは、外見上は性中立的な規定、基準、慣行等が、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与え、しかもその基準等が職務と関連性がない等合理性、正当性が認められないものを指すと理解できると記載され、間接差別の検討に当たっては、いわゆる結果の平等とは異なる等、間接差別法理の理解の徹底が必要であること等に留意すべきという記載がなされているところでございます。