厚生労働委員会

ありがとうございます。 　この記事でも紹介されていますけれども、例えば東京都の吉祥寺南病院は、建築費も今物価高騰しているという状況で、建て替えを断念したというような話が紹介をなされています。これ、全国でこれからますます深刻化していくのではないかというふうに受け止めております。特に地方でも、その病院がなくなれば救急医療を担えないというような本当に深刻な問題につながっていくというところではございます。特に中核病院についても、国がより重点的に建て替え支援を行うなどの配慮も私は必要ではないかというふうに考えております。 　そこで、改めて大臣にお伺いいたします。老朽化についての認識と、国としての建て替えに対する対策についてお伺いいたします。

医療機関の建物の老朽化が進行する一方で、建築単価、これも上昇が続いておりますので、建て替えが進みにくい状況だと認識しています。 　必要な地域医療を安定的に提供し続けていくためにも、持続可能かつ効率的な地域の医療提供体制の構築の観点から、必要と認められる医療機関の建て替えについて必要な資金が確保されることが重要です。 　これまでも、医療機関等の施設整備を支援をするために、令和七年度の補正予算等による支援、あるいはＷＡＭによる長期、固定、低利の優遇融資を行ってまいりましたが、物価等の動向や経営状況など足下の情勢変化もしっかりと把握をした上で、将来需要を踏まえた施設の建て替え、改修を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備を推進する観点から、引き続き必要な対応について十分検討していきたいと考えています。

この記事でも紹介されていますけれども、ここ十年間で病院の建築費が一・六倍にも跳ね上がっているという状況で、厚生労働省としても二〇二五年度補正予算で四百六十二億円を計上していただいていますが、参考人からも御紹介いただいたように、全国で多くの病院が老朽化をしております。衆院の厚生労働委員会でもこの問題取り上げられておりますが、やはり政府として骨太の方針にしっかりと盛り込んでいただくというような措置が必要だと思います。是非そういった御検討をお願いしたいと申し上げまして、また次の質問に移らせていただきます。 　続いて、公立病院の消費税問題についてお伺いいたします。 　病院は、医薬品などを買う場合は消費税込みで買わなければいけません。一方で、患者さんから治療費を受け取るときは、消費税は受け取らない非課税の状態でございます。そして、その消費税分については診療報酬に上乗せをする形で国が補填をしてくれ

お答えいたします。 　今般の令和八年度診療報酬改定の議論におきまして、医療機関等の消費税負担分に対する診療報酬による補填率を調査し、把握しております。 　令和六年度の補填率については、一般病院全体では一〇五・五％、このうち公立病院では八三・二％という結果でございました。この補填率の調査は、医療機関が費用として支出している消費税負担分の金額、これを分母としまして、そして医療機関の収入である診療報酬収入のうち消費税対応分として手当てされているものの金額、これを分子としまして、それを比較する形で行っているものでございます。 　公立病院は、他の設置主体に比べて全体の損益率が大幅に低い現状がございまして、すなわち支出が収入を大きく上回る状況にございますことから、いわゆる計算上の分母が大きくなるため、消費税補填率についても同様に低くなっているものと考えてございます。

資料二を御覧ください。 　ただいま間局長からも御紹介をいただいたような状況が、宮崎県作成の令和九年度国の施策・予算に関する提案・要望の中にもまとめられております。 　ちょっと文字が小さくて申し訳ありませんが、左手下側の物価高騰に伴う消費税補填不足額の増加という部分でございますが、令和六年度の消費税の補填状況について、確かに一般病院全体で見ると一〇五・五％、一〇〇％を超えてきちんと手当てをされているというような数字が示されていますが、赤枠で囲まれております公立病院については八三・二％、つまり一七％は補填されない状況が続いている、これは県がかぶらないといけないと。それが宮崎だけではなくて、全国の調査ですので、恐らく全国の公立病院で同じような苦境に立たされているというような数字が示されているという資料になります。 　今、この補填率も、局長が御説明いただいたように、あくまでも厚生労働省の試算

公立病院の消費税負担分に対するこの診療報酬による補填率ですが、先ほど局長から答弁ありましたとおり、他の設立主体に比べて低い状況であります。 　これは、公立病院の費用が収益を大きく上回る構造、すなわち公立病院の損益率が大幅に低いという構造上の問題によることだと考えております。消費税負担に特化する形での対応というよりは、診療報酬上の手当てやほかの施策も通じまして地域医療を支える公立病院への対応を考えていくことが必要かと考えています。 　この点につきましては、もう委員御案内のとおりでございますが、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージや、令和八年度の三十年ぶり三％台という高い改定率とした診療報酬改定などにより対応をしているところでありますが、特に、公立病院を含む地域で中核的な役割を果たす医療機関に対しましては、今回の診療報酬改定においても、急性期機能を評価するなど様々な評価の新設

様々な工夫をいただいているという御説明をいただきました。ありがとうございます。 　ただ、実際に現場の全国自治体病院協議会が一律の診療報酬の対応ではなかなか限界があるというふうに声を上げていただいていますので、引き続きその点については是非御検討いただかなければいけないというふうに私は考えております。 　また、診療報酬以外での手当てについても検討していきたいというようなお話もあったと思います。ありがとうございます。 　特に、多額の消費税負担が生じているのが、やはり高額医療機器の導入です。地方の民間病院ではそういったものが買えないとなると、ますます公立病院でそういうものを率先して買わないといけない、多額の消費税負担が起きるというような状況が生まれてしまっています。 　この点についても是非、購入支援、購入補助についても御検討いただきたいというふうに思っていたところ、この点につきましては、自

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。 　公立病院を含む医療機関への支援については、今後とも必要に応じて的確に対応していきたいと考えておりますが、御指摘がありましたとおり、連立政権合意にもありますので、その合意の検討状況についてもしっかり注視はしていきたいと考えています。

この連立合意書、非常に重たいものではないかというふうに推察するところではございますので、是非しっかりと形にしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。 　それでは、少し質問を飛ばしまして、敷地内薬局についてお伺いしたいと思います。資料三を御覧ください。 　敷地内薬局については、厳しい算定ルールが設けられていますが、いよいよスタートします診療報酬改定の中では、自治体などが開設したへき地診療所の敷地内薬局などについては一定条件の下でルールを少し柔らかくする、緩和をするというような例外規定が設けられました。その背景には、宮城県七ケ宿町で町唯一の薬局を維持するため自治体が財政支援を続けている実態があり、中医協での議論にもつながったというふうに承知をしているところでございます。 　私は、この問題は過疎地だけの問題ではないというふうに考えておりまして、このことについて宮崎市内で薬局を

お答えいたします。 　いわゆる敷地内薬局につきましては、ただいま今委員からもお話ございましたけれども、医療機関との不動産賃貸借のような特別な関係性を背景として、特定の保険医療機関の処方箋に依拠した運営となりやすく、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能を果たしていないという指摘がなされておりまして、中医協で議論の上、調剤報酬上、低い評価を設定してございます。 　ただ、その一方で、御指摘のとおり、医療資源が限られる地域において、医療提供体制の確保については重要な課題と認識しております。とりわけ、今回措置しておりますのは、自治体が薬局を誘致するような場合を念頭に、令和八年度調剤報酬改定では、周囲四キロメートル以内にほかの薬局がなく、地方公共団体が持つ土地の診療所又は地方公共団体が開設する診療所の敷地内薬局であり、当該診療所がへき地の医療の提供のために必要であると都道府県知事に認められている場合