厚生労働委員会

○田村まみ君　私自身も小売業の現場にいましたので、その労働安全衛生の教育については、パートタイマーとか非正規というよりかは、業種の特性とか労災の発生の事象として、やはり死亡事象に至りづらいという業種特性があって、例えば、私、この役割になって製造工場とかも行くようになりましたけれども、脚立一つ乗るにしても、やっぱり必ず誰かが下を持っていないと脚立は上らないと、ただ、やはり三次産業の皆さんは脚立に上るくらいという感覚があるという意味でいくと、教育が足りないのではなくて、やはりそのノウハウの蓄積というところが私は少ないんだというふうに思っています。 　特に、そして、先ほど言ったみたいに、大企業であっても少人数の事業所が、第三次産業でいきますと、一つ一つの事業所でいくと人数が少ない場合があるので、このノウハウの蓄積と共有というものが本当に難しいというふうに私は考えています。こういうことについては

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど局長からも申し上げたように、転倒、腰痛等の話をさせていただきました。これ、委員、どっちかというと、小売を外したことをちょっと指摘をされていましたが、しかし逆に、小売だけじゃなくていろんなところで出てきているということで、業種横断的な取組としても必要だということを述べさせていただいたところでございます。 　また、女性特有の労働災害防止対策については、第十四次計画では、特に中高年齢の女性の多い転倒災害等の対策を重点事項の一つに掲げたところでありますので、こうした対策をしっかり進めていきたいと考えておりますが、さらに、災害防止期間は五年間でありますので、その時々の状況に応じて、労使の御意見も踏まえて、課題と目標、そのための取組を設定しております。 　第十四次の計画についても、作業行動に起因する労働災害が多くを占める中で、二〇二三年度から二〇二七年度までの

○田村まみ君　今回私が一番強調したいのが、もちろんこの後ちょっと触れますけれども、いろんな業種ごとの災害の状況についての対策もあるんですけれども、結構、女性が余り働いていない業種などもあって、じゃ、そこの労働参画が進まない理由というのは、やっぱり性差によってそれがどういうふうに労災の後に影響してくるかみたいなところも含めてだったり、そういうことが余りこれまでの、十四次防までのところの中で触れていないんじゃないかなというふうに感じております。 　先ほどの転倒も、転倒自体は男女差といってそんなに起きないんですけれども、こけた後の骨の折れやすさという意味でいくと、高齢の女性の骨粗鬆症の割合が多いということで、結果的に長期でお休みするというようなことが起きているんだというふうに思いますので、そこはやっぱり、いわゆる性差医療だったりとか男女のその身体差というところの部分というのは、この安全衛生対策

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のように、新たな化学物質管理規則、規制に関しまして、令和四年五月に労働安全衛生規則を改正しまして、事業場の規模を問わず化学物質管理者の選任を義務付けまして、リスクアセスメント対象物を全ての危険性、有害性が把握されている物質に順次拡大するなどの化学物質管理体制の強化を図っていくこととしております。 　この改正省令は令和六年四月から全面施行されることとなっておりますので、これによりまして、リスクアセスメントの実施義務対象物質に限らず、危険性、有害性が把握されている化学物質のラベル表示やＳＤＳ交付、これ安全データシートでございますけれども、を行っている事業場の割合の増加をつなげていくことを目指しております。 　厚生労働省では、その事業場におけます化学物質管理体制の強化のための取組としまして、危険性、有害性が把握されている化学物質につきましては、モデルラ

○田村まみ君　中小事業者がそこにたどり着くことを祈るだけじゃ無理だと思います。ツールはそろえているんだと思いますけれども、そこにたどり着いていない半分近くの事業者、全ての表示をしているという事業者が五〇％前後だということが令和三年の統計でも出ていますので、是非そこのツールにたどり着く具体的な方法ということを示していただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなったので、この後、実はこの表示については、現場で外国人労働者の方たち、働く方も増えるということで、資料の二ページ目のところの、国連で定めているＧＨＳのこの表示によって安全防止していくということなんですけれども、そもそも外国人の皆さんにこれを伝えるというところもできていないというのは課題だということで、是非この対策もお願いしたいというふうに思います。 　質問飛ばして、トラック運転者の安全対策について伺いたいというふうに思い

○政府参考人（鈴木英二郎君）　まず、令和四年八月一日に設置いたしましたトラック運転者の長時間労働改善特別相談センターでございますけれども、ここに寄せられました相談件数につきましては、開設から令和五年三月三十一日までの間で二百九十九件でございまして、相談の多くが、トラック事業者から改善基準告示の内容に関する相談となってございます。 　また、加えまして、昨年十二月二十三日から厚生労働省ホームページに長時間の荷待ちに関する情報メール窓口というものを新設しまして、発着荷主などが長時間の荷待ちを発生させていると疑われる事案などの情報を、これは個人の氏名や連絡先を求めずに匿名で受け付けるということで情報収集をしておりまして、寄せられた情報の件数は、三月三十一日末現在で百四十四件でございます。 　このメール窓口に寄せられた情報でございますとか労働基準監督署が指導監督時に把握しました情報を基に、発着荷

○田村まみ君　この百四十四件というのが、この今のトラックドライバーの不足と長時間労働の問題についてどういうふうに対策をしていくかって社会の問題提起をされているのと、実際のこの件数について多い少ないを私が判断することではないですけれども、実際には、私のところですらもう二、三十件を軽く超える状態で話としては伺っているということを考えれば少ないんだろうと。匿名とはいえ、相手先の荷主の企業が大きければ分かりづらいのかもしれませんが、そこが中小から本当に小規模だったり個人のところであれば、なかなか匿名ですらもその契約の関係性が分かってしまうということで難しいという声も聞いております。 　実際に直接一つずつを潰さなくても、周りから潰すことで変わっていくということもありますので、引き続き、この窓口についての改めての周知をしていただくことと、荷主企業への周知というところを国土交通省とともにやっていただく

○政府参考人（鈴木英二郎君）　第十四次労働災害防止計画の林業分野におきましては、関係機関連絡会議の開催など、発注者との連携の強化を盛り込みますとともに、本年三月に、発注者でございます林野庁を含みます関係機関に対しまして、発注者における安全衛生対策経費の確保などの取組を要請したところでございます。また、同時期に、都道府県労働局に対しまして、これらの取組を、地方公共団体、これは地方での発注者になりますけれども、に対しまして周知するよう指示したところでございまして、発注者におきまして的確な取組が行われるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○田村まみ君　これ、十三次防のときも十二次防のときも変わらないんですよね、話が。それで件数が劇的に減っていないから、あえてこの指摘をしています。 　特に、林業も、木を切る人たちの人手不足というところは言われて久しくなっておりますし、そういう中で、やはり工期との、何でしょうね、時間合わせの中で、浴びせ倒しとか、掛かり木の処理みたいなところを、少し熟練したからといってそのまま作業をして、実際にはそれは安全衛生の対策の中ではやってはいけない方法なんだけれども、やってしまって、実際に死亡の災害につながっているというのが現実だというふうに思っております。 　是非、この所管省庁、実際には業としては農水省、林野庁になっていくと思いますけれども、やはりここは労働者の命を守るということで、もう少し厚生労働省にもしっかり関与していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。 　その上で、厚生労働

○国務大臣（加藤勝信君）　林業は、私の地元も林業をされています。中には、そうした作業の中で命を残念ながら落とされた方もおられると、大変危険と背中合わせにした作業であるというふうに認識をしております。そういった意味で、林業における安全衛生対策を推進するためには、林野庁とともに、本省レベル、現場レベルで厚労省しっかり連携することが重要と考えております。 　厚労省本省としては、林野庁との間で、林業の安全対策に関する連絡協議会を毎年開催し、現場での取組等に関するそれぞれの役割と協力体制について確認、調整しているほか、林業における安全確保事業の実施に当たっては、林野庁の方にも参加をいただく等の対応もさせていただいております。また、現場レベルでも、都道府県労働局、労働基準監督署と森林監督局・署等との合同パトロールを実施をしておりまして、こうした連携の対応も行っているところでありますし、さらに、先ほど