厚生労働委員会

○高木真理君　寄り添った内容というふうにおっしゃったので、その入口のところでも、ポスターをまず見た人などにも、薬物に行っちゃおうかなと、それ、駄目、絶対と言われるだけじゃなくて、そこに、いや、つらいことあるんだったら相談とかいろいろあるよということも是非添えていただくような、せめてそこをお願いできたらというふうに思います。 　この問題、最後に、オーバードーズのことも出てきているので、そちらも質問したいというふうに考えていたんですが、そうしたところ、オーバードーズのことと大麻は大して変わらないんじゃないかというふうに思い出しました。違法かどうかという扱いになっているだけで、市販薬も、繰り返し同じように飲んでいけば依存性が出てきて、その人の体に影響があります。 　不思議とオーバードーズの方が、何か痛々しくてつらいんだなという寄り添う気持ちが出るんですけれども、大麻だと、違法なものに手を出し

○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。 　オーバードーズ対策といたしまして、孤独・孤立対策の推進の必要性が指摘をされてございます。 　内閣官房におきましては、孤独、孤立で悩む方に支援制度や相談先の情報を届けるために、孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」において、チャットボットにより、悩みに応じた支援制度、相談窓口などを案内しているところでございます。このチャットボットの利用結果のページから各自治体の支援制度の手続のページにつなげて申請できるような仕組みを設けるなど、孤独、孤立に悩む方にスムーズに支援を届けるため、各種施策との連携も進めているところでございます。 　ネットワークの強化という観点では、現在、各地域の実情に応じた官民連携による孤独・孤立対策を推進するために、地方自治体における官民連携のモデル構築を進めているところでございます。 　引き続き、孤独、

○政府参考人（辺見聡君）　依存症の観点からお答え申し上げます。 　依存症者の支援に当たりまして、その方のつらさを共感できるという意味で、回復者や経験者などが参加している民間団体は、依存症の回復支援において重要な役割を果たしていると考えているところでございます。 　このため、厚生労働省におきましては、こうした民間団体に対し、全国規模で依存症問題に取り組む民間団体に対して補助を行うとともに、各地域の民間団体を支援する都道府県等に対しても補助を行っているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、生きづらさを抱える依存症者やその家族などを適切な治療や支援に結び付けることができるよう、民間団体支援を含めた支援体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。

○高木真理君　申し訳ありません、時間が来てしまいまして、浜地副大臣もお越しいただいて、生産者の側の問題で、大麻草についての正しい知識の普及のための啓発、大事だと思ったので伺いたいというふうに思っていたんですが、時間が来てしまったということで、申し訳ございません。 　ありがとうございました。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　本日は、閣法の質疑に入る前に、十一月三十日、名古屋高裁で判決が出された、通称いのちのとりで裁判について大臣にお尋ねします。 　厚労省は、二〇〇八年から一一年に物価が四・七八％下落したとする独自の指標を根拠に、指数を根拠に、二〇一三年に平均六・五％、最大一〇％の生活扶助基準の引下げを決め、三回に分けて実行をされました。この基準額の引下げは生活保護に違反するとして、生活保護法に違反するとして、全国二十九都道府県、千名を超える原告が違憲訴訟を提起しました。 　名古屋高裁は、原告側の請求を退けた一審判決を取り消し、原告の請求どおり、国に一人一万円の賠償命令を出しました。長谷川裁判官は判決の中で、厚生労働大臣には少なくとも重大な過失があるとの国の賠償責任についても触れています。 　武見大臣、この裁判も十年の歳月が流れ、その間、原告だ

○国務大臣（武見敬三君）　平成二十五年から三年間掛けて実施した生活保護基準の改定に関して、十一月三十日に名古屋高裁で判決があったが、当時の生活保護基準の改定について適法であったと認められなかったものと承知しています。現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体と協議をしておりまして、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。 　なお、厚生労働省といたしましては、今後とも自治体との連携を図りつつ、生活保護行政の適正な実施に努めてまいりたいと考えています。

○大椿ゆうこ君　判決を受けて、武見大臣は、十二月一日、記者会見をなさいました。基準額の引下げは手順も含めて適切なものだったと発言し、特定地域の名前を挙げ、生活保護制度というものが極めて好ましくない形で悪用されているケースが多々ありとの発言がなされました。生活保護の悪用に関しては非常に少ないにもかかわらず、厚生労働大臣が殊更にこのことを言うことによって生活保護バッシングにつながる可能性があるんじゃないかなということを私は大変危惧しております。この点につきましては、別の機会に改めて追及させていただきます。 　そして、次の質問に移らさせていただきます。大麻取締法等の一部改正法案に関する質問に移ります。 　今回の法案のポイントは、大麻草から製造された医薬品の解禁と使用罪の創設です。過日、参考人の丸山教授も指摘されていましたが、この法案は、医療のニーズへの対応と薬物乱用への対応という、趣旨と目的

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　大麻につきましては、従来は医療用途が想定をされておりませんでした。大麻に関する規制は、このため、繊維等の採取を目的とした農業者を主な対象としたものでございまして、医療用途のある麻薬について、医療従事者を主な対象とした麻薬及び向精神薬取締法とは別の法律で規制をされてきたところでございます。 　しかしながら、今回、大麻由来の医薬品についても治療に用いることが可能となるように、他の麻薬と同様に、医師等による施用等を可能とする必要がございます。そして、このために、現行の大麻取締法ではなく麻薬及び向精神薬取締法に大麻を位置付けることで、同法に基づく流通規制の下でその製造や施用を可能とすることとしたものでございます。 　また、この見直しによりまして、麻薬としての施用の枠組みに大麻由来の医薬品など大麻が含まれることとなる中で、若年層を中心に大麻事犯

○大椿ゆうこ君　表裏一体というところに対しては同意しかねるところがありますけれども、使用罪の創設に当たり刑事司法の介入が行われるわけですから、ならば、なぜこの法案を法務委員会との合同審査にしなかったのか、その理由をお答えください。

○政府参考人（城克文君）　私の方でお答えする中身か分かりませんが、過去の大麻取締法の改正におきましては、麻薬及び向精神薬取締法と一括改正した際に、やはり厚生労働省所管の委員会のみで審議をされているという、これ過去の事実関係でございますが、こういったものがございます。 　一般に、法律に罰則を伴う禁止規定を設ける場合に、全て法務の関係と合同ということは取られていないと私は承知をいたしております。