厚生労働委員会

○加藤国務大臣　まず、そうした御指摘もあったことから、厚労省では、いわゆるアドバイザリーボードにリスクコミュニケーションの専門家にも参画していただいて、そうした点にも配慮しながら情報発信等に努めてきたところであります。 　この法案が成立すれば、国立健康危機管理研究機構が、内閣感染症危機管理統括庁の総合調整の下、感染症に対する調査研究や情報収集、分析により明らかになった科学的知見、これを分かりやすく発信できるようになるわけでありますから、そうした対応の整備を進めていきたいというふうに考えています。

○早稲田委員　それでは、質の高い科学的知見、そして、さらに、中立性ということについて伺います。 　政治家への、また政治への、その時々の政権への忖度なく、政府に都合のよい情報だけでなく、独立した立場で科学的知見を判断として下せるかどうか、非常に鍵になると思っています。 　ある意味、米国ＣＤＣも、コロナ禍では非常に後手後手になった、また、トランプ政権に圧力もかけられて、言うべきことを言えなかったというような報道もございます。その一方で、バイデン大統領のときには、いつも、そのそばでＣＤＣのワレンスキー所長が情報発信をして、これが非常に分かりやすい、そしてまた信憑性が高いと国民が信頼をしたという報道もございます。 　こういう二面性があるわけですけれども、こういうことも厚生労働省としてはどのように分析をされているのか。それこそ中立な判断でなければならないわけですけれども、そこの分析について伺い

○加藤国務大臣　新しい機構は、先ほど申し上げたように、統括庁等に対して科学的知見を提供する役割、これが重要な役割であります。その際、具体的な研究における科学的手法、また得られた科学的事実の内容等について、例えば私ども、あるいは政府が関与することは想定をしておりません。 　ただ、この機構法の中にいろいろと、例えば命令等の規定もありますけれども、これはあくまでも例えば検査をお願いするとか、そういったことを想定しているわけでございますので、改めて、そうした科学的事実あるいは科学的知見の提供に関して、私どもが関与するということは考えておりません。

○早稲田委員　関与することは想定していないということですけれども、アメリカのＣＤＣのいろいろ混乱した、そこのところの分析はどのようにされているか、これについて伺いたいと先ほど申し上げました。

○加藤国務大臣　なかなか他国のことですから、それを我々が分析するのは難しいと思いますが、ただ、ＣＤＣと根本的に違うのは、ＣＤＣは政策立案という部分を担っているわけであります。機構はそうではなくて、科学的知見ということでありますから、まさに科学的ないろんな要素を分析そして研究していただくということですから、少なくともそこに関して政治側が、あるいは政府側が関与するということは、先ほど申し上げたように考えていないということであります。

○早稲田委員　是非、中立な、そしてまた政策立案ではないけれども正しい情報を、そして、それは政府にとっては耳の痛いことでもやはり出してもらう、それによって判断を間違えないようにしていただく、そういう組織であることを強く望みます。 　それから、先ほど来議論もされておりますが、地方衛生研究所です。昨年の感染症法の改正のときには、附帯決議の中に法定化についても入れました。しかしながら、今回も法定化はされておりませんで、多くの保健所設置地方公共団体に置かれてはいるものの、法令上の設置は任意となっております。感染症の対応の強化の観点から、自治体に十分な予算を講じた上で地方衛生研究所等を必置機関とすべきではないかと私も考えます。 　三ページの資料を御覧ください。この中で米国の方を見てみますと、もちろん予算も全然違うわけですけれども、自治体への補助金も含むと書かれておりますので、相当その規模は違います

○加藤国務大臣　まずは、地衛研組織を国の組織として一括にするか、アメリカはそうだとおっしゃるわけで。ただ、これはそれぞれ社会や文化の違いがあって、いろんなやり方があるんだと思いますが。ただ、大事なことは、地方の情報等が国にしっかり上がっていく、また国の考えていること、あるいは国が持っている情報を地方に共有をしていく、このことが非常に大事だというふうに思っております。 　今回においても、そうした形をしっかりやるということ、機構法の中には提供というふうに書いてあるわけですが、当然、提供の対象には地衛研が入ってくるというのは明らかであります。その上で、先ほども申し上げましたけれども、地域における能力を上げていくために、今回の機構からも様々な研修等、その力を上げるための支援をしっかりしていく。また国においては、先ほども説明をさせていただきましたように、地衛研の職員あるいは予算における対応というこ

○早稲田委員　つくれないところに対する連携を強化していくとおっしゃいますけれども、そこが一番難しいわけなんです。 　次に、資料の四、五を御覧ください。もう設置をされている地方衛生研究所についても機能が低下をしているというグラフでございます。 　職員数も五年間で一三％、予算も三〇％、研究費に至っては四七％減ということが出ております。それから、常勤の衛生職員も減っておりますし、もちろん都道府県で自治体間格差が出ているということは一目瞭然でありますから、その中で、この機構ができたことで、情報を収集するということが本当にできるようにこその支援が必要ではないでしょうか。 　コロナ禍での教訓として、二〇二二年度の地域保健法改正の中では、地衛研の機能については、調査研究、試験、それから情報収集、分析、提供、研修指導と法定化されました。さらに、今回の法案では、地域保健法を再改正して、試験検査やサーベ

○加藤国務大臣　若干繰り返しもありますけれども、人員体制の強化、育成を図るために、令和五年度、これは地方財政措置で、全国で約百五十名の地方衛生研究職員を増員する。また、令和五年度予算に、地方衛生研究所等の検査能力向上、情報収集等の機能強化のための訓練等に対する財政支援を盛り込ませていただきました。 　また、保健所に関しては、昨年の感染症法改正で、都道府県に設置する連携協議会において、関係機関間での連携の在り方等検討、議論し、保健所の体制整備を含めた予防計画を策定すること、また、令和五年度の地方財政措置で、保健所で感染症対応業務に従事する保健師を全国で四百五十名、事務職員を約百五十名増員したところであります。 　こうした取組によって、具体的な体制整備の在り方、これは各都道府県の中で必要な機能が確保されるよう検討していただかなきゃなりませんが、国としても、地方衛生研究所や保健所の機能がこう

○早稲田委員　今回は、今、百八十人ですか、増えるという予算をつけていただくということですけれども、一つの地衛研について言えば、一人か二人か三人か、そのぐらいのお話であります。 　それからまた、研修に行ってくださいということで、これも支援をしていただくということですが、このコロナ禍で、アンケートがございますけれども、教育機会の研修、七三％、機会が減少したということであります。それからまた、現在の業務量に対して適切な人員配置ですかという、このことについては七七％が人員不足と答えられております。 　これを抜本的に改善していくためには、相当、国が、機構との連携というのであれば、地衛研に対して、保健所に対して、計画的にこの後もやっていただきたい、そして、私はやはり法定化をしていくべきだということを申し上げておきます。 　今回のこのＣＤＣ法案ですけれども、地衛研に対しても、業務の連携ということは