厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　覚醒剤の検挙者数は、増えるどころか減っています。大臣、大麻がゲートウエードラッグというのは間違っていませんか。

○国務大臣（武見敬三君）　令和二年の犯罪白書で示された法務総合研究所の調査の内容、これ調査対象者は、覚醒剤受刑者六百九十九名でありますけれども、この中で、全世代、この六百九十九名では、確かにシンナーなどのものが、有機溶剤四六・六％ございます。しかし、三十歳未満の受刑者、五十四名でありますけれども、最初に乱用した薬物については大麻四二・六％と、こういうふうに回答しております。したがって、全世代でも、乱用した薬物について大麻が一定程度を占めているというふうに考えます。 　母数は少ないものの若者は大麻が最多でございますので、若者にとってのゲートウエードラッグになっているものということは明白であって、これ、最初に結論ありきという考え方ではございません。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　納得できません。代読お願いします。 　次に、資料四を御覧ください。 　世界的医学雑誌ランセットは、二〇一〇年十一月号において、薬物の有害性スコアを最大百で比較した場合、最も有害性が高いのがアルコールでスコア七十二なのに対し、大麻はスコア二十でした。ところが、現行法体系でアルコールはもちろん合法であり、二十四時間入手できます。さらに、コマーシャルを含め、酒類は巨大マーケットを形成し、酒税徴収の源泉となっています。アルコールこそが最大のゲートウエーと言う専門家もいます。 　このような知見に対して、厚労省は、大臣はどのように受け止めていますか。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の分析結果がランセット誌に掲載されていることは承知しております。 　アルコールこそが最大のゲートウエーという指摘については、そのような認識はしていないが、不適切な飲酒はアルコール健康障害などにつながるため、厚生労働省では、アルコール健康障害対策基本法に基づく基本計画により、関係省庁と連携して、アルコール健康障害の発生予防など様々な取組を実際に実施をしております。また、酒類の業界においても、当該基本計画に基づき、不適切な飲酒の誘引防止の観点から、アルコール飲料の広告表示等における自主的な取組が進められております。 　このような取組の推進、引き続き努めてまいりたいと思います。

○天畠大輔君　代読します。 　例えば、アルコールや大麻に寛大な国というイメージがある米国では、実際には、公共の場における飲酒や大麻、たばこの喫煙は日本以上に厳しく規制されています。また、アルコール飲料のＣＭがテレビで頻繁に放映されるなどということもありません。合法化、非犯罪化するというのは、野放しにするということでは全くないのです。 　そもそも、この法案の検討には多様な意見が反映されていません。二〇二一年の大麻等の薬物対策のあり方検討会で使用罪に反対した人たちを、二〇二二年に設置された大麻規制検討小委員会では委員から排除しました。 　通告なしになりますが、大臣に伺います。大臣は、この法案が多様な意見を取り入れてまとめられたものとお考えでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　極めて多様な意見を取り入れ、かつまた麻薬と同類に扱うという、そういう罰則規定というものを設けつつも、実際にこの運用に当たっては、こうした薬物依存症の患者などに対するしっかりとした配慮をまた同時に行い、そして、健康を回復するために対する支援の体制をしっかりと充実させていくというバランスの取れた考え方で、我々はこの法の改正を進めようとしているところでございます。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　当事者参画とは言えませんね。代読お願いします。 　反対をした人たちは、薬物使用者の元当事者や依存症治療に携わる当事者です。その人たちが委員として主体的に発言する機会を奪い大麻使用の厳罰化を進めた事実を、私は、障害当事者の一人として重く受け止めます。この法案が多様な意見を排除して作られたものであることに強く抗議し、次の質問に移ります。 　武見大臣は、十一月十日の衆議院厚生労働委員会において四点答弁しています。 　一、刑法等に基づいて医師等には守秘義務があること、二、公務員として告発義務が課せられるような場合でも、職務上正当な理由があれば、告発するか否かの裁量を否定するものではないこと、三、この取扱いは、本改正法案が成立、施行されたものでも変わるものではないこと、四、治療したいという思いで来られた患者については、捜査当局の方に通知する必要性があるかといえば、むしろ医師の守秘