厚生労働委員会

○三ッ林委員長　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、国立健康危機管理研究機構について質疑をいたします。 　岸田総理は、昨年の六月、日本版ＣＤＣを創設すると記者会見で表明をされました。ＣＤＣとは、アメリカの疾病予防管理センターのことで、感染症に限らず、幅広い健康危機を予防し、そして危機管理を行う組織であります。情報収集をして、政策立案も行うとともに、国内外に対して強力な情報発信機能を持つわけであります。 　一方、今回の法改正で新たに設立される日本版ＣＤＣは、国立感染症研究所と国立国際医療センターの二つの組織を統合したものであります。正式名称は先ほど申し上げた国立健康危機管理研究機構ですが、守備範囲は感染症のみであって、米国ＣＤＣのように幅広い健康危機に対応するわけではありません。また、日本版ＣＤＣは、研究機構の名のとおり、研究がメインであって、米国ＣＤＣのように政策立案は基本的に一切行わ

○加藤国務大臣　今、井坂委員、御整理いただきましたが、米国ＣＤＣは、感染症危機に対応するための情報収集、分析、研究、自治体、医療機関等への助言、現場への専門家派遣といった機能も有しているわけでございます。 　国立健康危機管理研究機構においては、これらの基本的な機能を我が国でも果たすことができるような組織として、今回、法案を提出させていただきましたので、そういった点は米国ＣＤＣとも共有しているところがあるというふうに認識をしています。

○井坂委員　今大臣がおっしゃったことは、実は、元々、国立感染症研究所でやっていた、できていたことであります。今回、ＣＤＣとあだ名がついて、総理もそういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、さらには、検討プロセスでも、ＣＤＣを始めとする海外の組織をいろいろと参考にしながら検討するというふうにされたわけでありますが、実際のところ、何が本当にＣＤＣのよい部分として今回採用されたのかというのは、事前に事務方の方と随分議論をしても、なかなか明らかにはなってまいりません。 　本日、特に議論をしたいのは、コロナでは反省して改善すべき点が幾つもあるわけでありますが、特にパンデミックの初期について、議論を集中したいと思います。 　国内にコロナが蔓延するまでの、具体的には二〇一九年の十二月から二〇二〇年三月までを中心に議論をしたいと思っております。なぜなら、どのようなウイルスか分からないパンデミック

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　米国ＣＤＣにおきましては、二〇一九年十二月から二〇二〇年三月の新型コロナウイルス感染症に対する初動対応といたしましては、二〇二〇年の一月上旬頃から対応を開始し、検疫対応、国内各地の疫学調査の支援、各種の技術的なガイドラインの発出、感染者のＰＣＲ検査法の開発、中国への不要不急の渡航自粛勧告等を実施したものと承知しております。

○井坂委員　今参考人がおっしゃったことは、この組織の前の段階の国立感染症研究所でも、まさにそのとおりやっていたことであります。実は、この点も事前に事務方に随分繰り返しお聞きをしたんですけれども、今回のこの検討に当たって、この一番大事なパンデミック初期に米国ＣＤＣがいつ何をしていたのかということは、恐らく政府が把握をしていなくて、それを特に検討の参考にはしなかったというふうに私は認識をしております。 　何が言いたいかといいますと、恐らく、今回のこの組織をつくるに当たって、米国版ＣＤＣをそれほど参考にしたわけではないと思うんですね。実際に何をしたのかとか、どういう組織がどういうふうに動いているのかとか、余り参考にしたわけではない。これは事前に随分やり取りをさせていただいて、私は今そのような確信を持っております。 　当たり前の話で、米国版ＣＤＣと、今からつくる日本版ＣＤＣ、これは同じところを

○加藤国務大臣　今回の、新型コロナの初期において、国立感染症研究所は、検体の採取、輸送のマニュアルの作成、ＰＣＲ検査の手法の確立、地方衛生研究所への技術移転、試薬の供給などを実施をし、また、国立国際医療研究センターは、ダイヤモンド・プリンセス号への職員の派遣や患者を率先して受け入れるといった取組をしたわけであります。 　今後、未知の病原体が出現した当初における対応ということでありますけれども、隔離、待機時間、治療方法を決定するための必要な科学的知見が、今申し上げた、それぞれがばらばらではなくて組織が一体として、しっかり一体的運用を図っていくということが非常に大事でありますけれども、そうした中で、より必要な科学的知見を早期に収集し、また分析をされるということが期待をされる。また、そうした収集、分析された結果に基づいて、具体的な初動対応が、迅速に対応できる、この点が非常に大事だというふうに考

○井坂委員　今大臣がおっしゃったのは、今回の組織統合の一つの長所だというふうに思います。 　臨床機能、病院機能、これは米国ＣＤＣにはない機能ですけれども、物すごい単純化して言うと、感染症研究所と感染症の病院、この二つを統合するというのが今回の組織統合でありますから、病院でやっていることがそのまますぐに、同じ組織の中で研究部門にもすぐに情報が行って、そして、病院で起こったことが科学的知見に高められるスピードが格段に速くなる。更に具体的に申し上げれば、いわゆるパンデミック初期の、最初の百事例を集めることが今回の組織統合で早くなるだろうということを、事前に事務方から説明を受けております。 　そこで、参考人に伺いますが、パンデミック初期にいわゆる最初の百事例を集めることが早くなるということであれば、実際、前回、二〇二〇年は、何月何日頃にいわゆる最初の百事例が集まったという状況になったのか。そし

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、二〇二〇年二月一日から指定感染症に位置づけられ、厚生労働省におきましては、発生初期段階から感染症法に基づく積極的疫学調査を実施しており、同年二月二十九日には、国立感染症研究所において、初期の百十二例の症例につきまして、渡航歴や症状、基礎疾患、臨床経過などの詳細な分析結果の初報告が公表されたと承知しております。 　機構の創設によりまして症例を収集するスピードがどの程度速くなるかということでございますが、これは感染症の種類にもよりますので、具体的にお示しすることは困難ではございますが、総合診療機能を持ち、治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきました国立国際医療研究センターと、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所を統合することに

○井坂委員　どれぐらい早くなるかはなかなか示しづらいが、しかし、病院と研究所が分かれていたときに比べれば、中身の詳しさ、情報の詳しさという点で、より多くの情報が研究所に入って、科学的知見の質が高まるだろうということを期待しているということであります。この点に関しては、今回の組織統合の非常によい点だというふうに私も評価をしております。 　次に、感染症危機管理に関する人材の強化について、これも参考人に伺います。 　平成二十二年の新型インフル対策総括会議の報告書でこう書かれています。感染症危機管理を担う人員体制の強化と人材育成と。そして、この問題は、それ以降ずっと続いている我が国の課題であります。そもそも、感染症危機管理の人材育成を行う前に、感染症の専門家を増やさなければなりません。 　そこで、これは文科省になるかもしれませんが、伺いますが、大学医学部の感染症学講座を増やすなど、感染症の専