厚生労働委員会

○佐原政府参考人　失礼いたしました。 　昨年十二月に成立しました地域保健法において、地方公共団体における地域保健対策に関する調査研究、それから試験検査等を行う検査体制等が円滑に実施されるよう、国が必要な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとされておるところでございます。 　そして、国としての支援としましては、地方衛生研究所の体制強化を図るために、例えば、令和五年度におきましては、地方衛生研究所職員を全国で百五十名増員するために必要な地方財政措置を講ずるとともに、令和五年度予算におきましては、地方衛生研究所等の検査能力の向上、情報収集等の機能強化のための訓練に関する財政支援を盛り込んだところでございます。 　こうしたことを行いながら、自治体の声も聞きながら、引き続き、必要な支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。最後は少しかみ合いましたけれども、何か、佐原局長にしては珍しくちょっと答弁が不安定だったなと思いましたが。 　さらに、じゃ、局長、最後に、今後の在り方をちょっともう一度確認をさせてください。 　地方衛生研究所等は、現在、多くの保健所設置地方公共団体に置かれていますよね。ただ、法令上の設置は任意ですよね。しかし、政府の進める感染症への対応力の今回の強化の観点、今回の本法案の趣旨を鑑みれば、地方衛生研究所等を必置機関とすべきという意見も当然ありますよね。必置機関とすべきではないでしょうか。まずそれと、今回の法案で、地方衛生研究所等を必置機関と逆にしなかった理由と、地方衛生研究所等の今後の在り方をどのようにお考えなのか、最後に確認させてください。

○佐原政府参考人　まず、地方衛生研究所は、保健所等と連携しながら、地域における科学的かつ技術的中核機関として地域保健に関する調査研究を行う機関でありまして、保健所を設置する自治体において必要な体制をしっかりと確保することが重要であると考えております。 　一方、中核市や特別区など、都道府県や政令指定都市と比べまして人口規模や財政規模の小さな保健所設置市、保健所設置自治体におきましては、必ずしも単独で地方衛生研究所等の整備を求めるのではなくて、都道府県や政令指定都市の大きな地方衛生研究所等との連携により、全体としてその機能を確実に確保することが重要であるというふうに考えております。 　このため、これは地方公共団体の自主組織権を尊重すべきとする平成九年の地方分権推進委員会の勧告も踏まえつつ、昨年十二月に成立しました改正地域保健法において、保健所設置自治体に地方衛生研究所の機能を確保するために

○吉田（統）委員　局長、途中から何回も同じことをおっしゃっているんですが。 　ですから、趣旨は分かります。だから、その趣旨を実現するために、隣の中核市との連携をどのように強化するかということをこの際聞いているんです。ちょっと簡潔にそこだけ。 　もう一度言いますよ。今おっしゃった趣旨はよく分かります。だから、逆にそこなんですよ、ポイントは。中核市と自治体、基盤が脆弱と申し上げていいのか分かりませんが、自治体との連携をどうするかが肝になるわけですよ、おっしゃっている趣旨からすると。そこをどうするのかと聞いているので、そこだけ答えてください。

○佐原政府参考人　これにつきましては、地域保健法に基づきます基本指針の中で、各都道府県等、あるいは政令指定都市、それから中核市、保健所設置市、こういったところでの地方衛生研究所の機能をどういうふうに連携していくのかということをしっかりと明記していく、また、その予防計画の中でそういったものについて計画をしっかり立てていくということとなっております。

○吉田（統）委員　ちょっと、多分考えがないんですよね、具体的に。だから、そこは、明記されるんだったら明記をしっかりしていただいて、進めていただかなきゃいけないです。ここは、だって、肝のところですよね。お答えを我々受け止めて鑑みると、ちょっとそこは多分しっかりとした準備ができていないのかなと思いましたので、そこはしっかりお願いします。全然駄目と中島委員からも声が出ていますので、お願いします、そこは。本当に大事なところだと思います。 　じゃ、次に行きます。 　浅沼審議官に、ではちょっとまた聞いていきましょうかね。大臣でも結構ですが、テクニカルな部分は審議官からで。 　本案は、先ほど述べたとおり、感染症等の調査研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、感染症危機の発生時に、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るための感染症等に関する新たな専門家

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　本案につきましては、ほかの法律案も同様なんですけれども、法案作成過程におきまして、今議員から御指摘の省庁も含む関係省庁と協議、調整を行った上で、閣議決定をして、国会に提出したところでございます。 　具体的に申し上げますと、本案の準備におきまして、例えば、先ほどお名前が挙がりましたけれども、政府の健康、医療政策に基づく研究開発との関係では内閣府健康・医療戦略推進事務局、大学との関係では文部科学省、研究開発支援との関係では経済産業省と、必要な協議、調整、あるいは連携を行ってきたところでございます。 　今後は、機構が質の高い科学的知見を獲得していくためには、こうした関係省庁や他の研究機関、大学等と連携しながら調査研究を行っていくことが重要であると考えております。 　本法案が成立いたしますれば、令和七年度以降の施行に向けて取り組んでまいりたいと考えて

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　次は、関連なんですけれども、ガバナンスのことなので大臣にお伺いしたいんですが、先ほど、内閣感染症危機管理統括庁、地方衛生研究所等との連携についてそれぞれお伺いしました。なかなか、後者に関しては少し、まだ奥歯に物が挟まったような局長の答弁でしたが。一方で、健康危機管理研究機構がその目的を果たすためには、実務面での司令塔である必要があるわけですよね、大臣。であるならば、設立後は、これらの省庁、機関に対してガバナンスを利かせていく必要があるわけであります。 　どのようにガバナンスを利かせていくのか、現時点で想定される限りで結構ですので、具体的に、大臣、御答弁いただけますか。

○加藤国務大臣　まず、先ほど来の議論の中で、ちょっと地衛研との関係ですけれども、大事なことは、現在、国内の感染状況はどうなっているかということを共有するということがまず第一でありますから、機構から必要な情報を提供するし、また、地方の状況を上げていただく、これがまず一つ大事なこと。それから、もう一つは、地衛研自体が、その地域の状況を把握するためには、研究調査し、あるいは試験検査をしていただくわけでありますから、それに必要な器材等、また人材的な対応力、これを上げていただく、これを、逆に言えば、機構が支援をしていく、そういったことを通じて全体として科学的知見を得る基盤を強化し、そして、それにのっとって、政府側にいろいろとそれを提供していただいて、より的確な政策判断、対応をしていく、こういったことを目指していきたいというふうにまず考えております。 　その上で、今の研究機構との関係でありますが、法

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　それでは、この日本版ＣＤＣがつくられることによって得られる効果を具体的に、佐々木審議官に、では、聞いていきたいと思います。新型コロナが二〇二〇年に蔓延し始めたときに、もし日本版ＣＤＣが存在していればどういったことができたということ、これが非常に分かりやすい例示になりますので聞いていきます。 　今回の日本版ＣＤＣ創設に当たって、感染症危機の発生時に、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るための感染症等に関する新たな専門家組織の創設が求められた、繰り返しになりますが、そう書いてあります。そして、そのような科学的知見というか、情報を提供できずに日本国内での蔓延を許してしまったのではないかと考えられる事例についてお聞きします。 　まず最初は、二〇二〇年の中国の春節対応です。 　二〇二〇年十二月一日の