厚生労働委員会

○伊佐副大臣　例えば報酬、給与、処遇というものをどういうふうに考えているかということですが、この法案の中におきましても、例えば、報酬、給与を定める際には、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮するという規定を盛り込んでおります。 　そしてまた、具体的に、じゃ、採用人数でありますとか予定のポストがどうなるかということについてですが、ここは、先ほど大臣の方からも答弁させていただきましたとおり、新しい組織である機構にどのような部署を設置するかとか、あるいは、それぞれの両機関の、どういうふうに部署を統合していくかとか、そしてまた、その部署、ポストに適任の人材の確保について、その能力や研究課題を踏まえて検討していく必要があるというふうに思っておりまして、しっかりと機構が期待される役割が発揮できるように、今国会での審議、また、両機関の関係者や有識者の御意見も踏まえながら、創設までに鋭

○吉田（統）委員　伊佐副大臣、額なんか、例えば給料なんかは、結局誰が決めるんですかね。誰が決められるのか。本当に国益にかなう人材だったら、一億出してもやはり欲しいわけですよ。アメリカの私がいたジョンズ・ホプキンスの教授というのは、やはり一億円以上はサラリーをもらっていますよね。誰がそれを決めるのか。アメリカだとチェアマンが決めたりしていくわけですよね。もう一答、簡単に。

○伊佐副大臣　もちろん予算の範囲内でということになると思いますが、理事長が決めることになります。

○吉田（統）委員　理事長の権限で決めることができるという理解でよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。 　ちょっと、最後、時間になりましたので。 　日本版ＣＤＣと言われても、何ができて何ができないか分かりにくいという指摘が十日の与党の質疑でもございました。 　終わりですので、最後、健康危機管理研究機構という名称からすると、もしかしたら、政府の皆さんは、米国のＣＤＣではなくて、英国で、パブリック・ヘルス・イングランド、ＰＨＥを改組して数年前に設置されたＵＫＨＳＡ、ヘルス・セキュリティー・エージェンシーを意識したものかとも私も思ったところであります。仮にそうであった場合は、英国政府のホームページにある、情報をより簡潔に、明確に、迅速にということ、原文だと、ザ・ベスト・プレース・トゥー・ファインド・ガバメント・サービシーズ・アンド・インフォメーション・シンプラー・クリアラー・フ

○三ッ林委員長　次に、早稲田ゆき君。

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質問をさせていただきます。 　国立健康危機管理研究機構、日本版ＣＤＣ、この法案についてでありますが、これは岸田総理が日本版ＣＤＣを創設すると表明をされまして、その後の第七波、八波の感染爆発がその後、表明された後もあったわけですけれども、これについてほとんど総括もされないままに、中身よりも看板だけ、とにかく大きな目標を持ってやるんだという、そのメッセージだけが先行しているような気がいたしました。 　そして、現在ある国立感染研究所と国立国際医療センター、これを、今あるものを統合して、そして、その中身としては、感染症の疫学研究から、それから臨床までを一気通貫で、そして迅速に対応することができる組織なんだということを先ほどの答弁の中でも繰り返していらっしゃるわけですけれども、コロナ禍の十分な総括を基にこの国立

○加藤国務大臣　まさに政府対策本部が設置をされたというときになるわけでありますけれども、その場合、政府対策本部長が内閣総理大臣、厚労大臣を含む本部員を内閣総理大臣が指揮監督するということとなり、統括庁は政府対策本部の下になるわけでありますが、厚労省を含む各省庁との対応を統括するという立場にあるわけであります。 　機構については、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べるということにもなっておりますので、統括庁における政策決定あるいは対策本部における政策決定につながっていくものというふうに考えています。

○早稲田委員　意見を述べることができるわけですけれども、有事の際には、毎回そうした意見を対策本部が聞く、それから、対策本部から聞かれなくても、機構の方でしっかりと定期的にそれを出していくということができる、そういう理解でよろしいでしょうか。

○加藤国務大臣　まさにそれは平素からもそうでありますけれども、機構からは、それぞれの科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁あるいは私ども厚労省の方に提供していただくという形になっておりますし、また、そうした危機においても、まさにそうした機能をしっかり果たしていただくということになるわけであります。

○早稲田委員　そして、コロナ禍で言われたのが、リスクコミュニケーションの在り方に課題があったのではないかということであります。専門家なのか、それから行政か、どちらの立場で発言をしているのか、また、そこにそごが出るとか、様々ございました。これについては、この機構ができたことによってどうなんでしょうか。