厚生労働委員会

○友納理緒君　ありがとうございます。 　検討会を開くなどして新たなガイダンスを作成することなど、検討していただければと思います。 　行政側から司法の場にメッセージを出していただきたいと思うんです。明確なルールを示して、ここまでやれば違法ではないというところを示していただかないと医療現場は疲弊をしてしまいますので、是非、そのずれの影響を医療現場が一手に引き受けるという状況は大変過酷な状況になりますので、御検討いただければというふうに思います。 　最後の質問です。医療及び看護のＤＸについてお尋ねいたします。 　現在、医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇の実現に向けて、全国医療情報プラットフォームの活用、電子カルテ情報の標準化など、取組が進められています。しかし、それらの中に、看護に関する情報は含まれていません。 　例えば、看護情報提供書というものがあります。これは、患者が退院し、他病院や、ほ

○国務大臣（武見敬三君）　看護情報の標準化と共有は、この医療ＤＸを推進していく上で極めて重要だと考えております。 　医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、二〇二四年度、来年度、看護等の領域における関連情報について標準規格化を行うこととしております。現在、厚生労働科学研究におきまして、看護情報のうち医療機関間等で共有すべき情報等の検討や、これらの情報の標準規格化の検討を進めているところでございまして、今年度中にこれをまとめるつもりでおります。 　また、看護業務の効率化等の観点から看護現場におけるＤＸを推進することは重要であり、これまでも厚生労働省として、看護業務の効率化の取組を収集して周知する事業を行ってまいりました。今般の令和五年度補正予算案の中で、ＩＣＴ機器を活用した看護業務の効率化の実施やその効果検証を行う事業を盛り込んでいるところでありまして、引き続き、この取組、しっかりと

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので。

○友納理緒君　看護現場におけるＤＸを是非進めていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○生稲晃子君　おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、自殺対策について質問をさせていただきます。 　令和四年度において、自殺者の総数が前年を上回りました。二万一千八百八十一人となりました。男性の自殺者、これが十三年ぶり、女性の自殺者は三年連続で増加となりました。 　現在、企業におきましては、労働者数五十人以上のストレスチェック制度の実施義務対象事業場において九三％がストレスチェック制度を実施しているというふうに承知はしております。しかし、五十人以下の事業場で働く労働者の方とか自営業の方、また専業主婦の方など、広く国民全員がメンタルヘルスの不調を改善する機会に触れる必要が私はあると思っています。 　そこで、質問をさせていただきます。 　心

○政府参考人（辺見聡君）　議員御指摘のとおり、国民が抱える心の健康等の問題が多様化、複雑化する中で、心の健康の保持増進を図っていくことは大変重要なことであるというふうに認識をしております。 　厚生労働省におきましては、メンタルヘルスの正しい知識と偏見をなくすため、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚などに対して傾聴を中心とした支援を行う方を養成する心のサポーター養成研修、養成事業を令和三年度から実施しております。 　また、疾患を有するまでには至らない精神保健に関するニーズは、子育て、介護、生活困窮など、ライフステージを通じて幅広く身近な課題として実際の各相談業務において顕在化しているということを踏まえまして、精神保健福祉法の一部改正によりまして、来年四月から、実際の相談支援の対象に、従来の精神疾患を抱える方に加えて、心に不安を抱えている方など精神保健に関する課題を抱える方も含めること

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　心に悩みを抱える方々に対しては、心理カウンセラーなどの活用というのも有効な一手だと私は思っています。また、ストレスチェックなどによる確認に加えて、対面での触れ合いこそ悩みを抱えた方々への対応としては重要だというふうに思っていますので、是非とも、医師に限らなくて、幅広い対応方法の検討をお願いしたいと思います。 　次に、自殺対策の継続的な広報の必要性について質問します。 　芸能人を始めとする著名人の自死がマスコミで報じられる際、最後にいのちの電話等についての告知がいつも行われています。しかし、特定の自死の際にだけいのちの電話について報じても、その効果は限定的だと考えます。 　いのちの電話を始めとする自殺対策について、継続的な広報、周知が必要だと考えますが、現状の取組状況について教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　必要な方に自殺対策の相談窓口が利用していただけるように、委員御指摘のとおり、電話やＳＮＳによる相談窓口を日常的に広報していくことは重要と考えています。 　このため、厚生労働省におきましては、ホームページ上で、電話やＳＮＳによる相談窓口等の情報を分かりやすくまとめた「まもろうよ　こころ」というサイトを常時公開しています。また、検索連動広告を活用いたしまして、インターネットで自殺に関連する言葉を検索した方に対して「まもろうよ　こころ」を表示する取組を通年で実施しております。 　さらに、自殺対策強化月間、これは三月ですが、それと、あと自殺予防週間、九月十日から十六日、この期間につきましては、広報ポスター、広報動画、政府広報、ＳＮＳ、インターネット広告等を通じて、「まもろうよ　こころ」について幅広く広報を行っております。 　今後も引き続き積

○生稲晃子君　ありがとうございます。心に悩みを抱える方が一人でも多く相談できるような体制構築に努めていただきたいと思います。 　次に、子供たち、学生に対する自殺対策について伺います。 　小中高生の自殺者数は増加傾向となっていまして、令和四年では過去最多の五百十四名となっています。これからの未来を担う子供たちが死を選ぶ現状というのは、何としても変えなければなりません。そのためには、各省が縦割りで対応するんじゃなくて、総合的な取組を進めていく必要があると思います。 　地域においては、一人一台端末を利用したウェブストレスチェックなどの取組も始まっているというふうに聞いていますが、現在の対応を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和四年の児童生徒の自殺者数、これは五百十四名ということで過去最多となってございます。こども家庭庁としても、この事態を大変重く受け止めているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁では、子供自殺対策の司令塔という形で大臣が議長となりまして、文部科学省さん、厚労省さん、警察庁さんなどから成る連絡会議を発足をさせたところでございます。そして、本年六月に、自殺リスクの早期発見からその後の対応に至る、的確な対応に至る総合的な対策について、こどもの自殺対策緊急強化プラン、こういったものをまとめたところでございます。 　このプランの中では、このリスクの早期発見という観点から、一人一台端末などを活用いたしました心の健康観察、これを全国の学校での導入を促進をしていくこと、そして、自殺予防への的確な対応とい