厚生労働委員会

○倉林明子君　予期せぬ事態は市民、国保加入者のところにも起こっているんです。予期せぬコロナだったし、予期せぬ物価高なんですよ。 　非正規、フリーランス、こういう現役世代に負担増を求めるということにつながる法案については撤回すべきだと。 　終わります。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　かかりつけ医における障害者への配慮について質問します。 　先日の参考人質疑では、障害者がかかりつけ医を選ぶ際に必要となる情報提供項目について伺いました。その中で、医療機関のバリアフリー状況や情報保障の有無など、障害者への情報提供の重要性や法案成立後の検討において当事者のニーズを把握する必要性について御意見をいただきました。 　現在、医療機能情報提供制度には、障害者に対する配慮や車椅子等利用者に対する配慮が含まれてはいます。例えば、手話や音声による情報保障があるか、点字ブロックが設置されているか、車椅子に対応しているか、多機能トイレがあるかなどです。一方、聴覚障害者の方には、手話だけでなく筆談での対応も欠かせませんし、診察や窓口への呼出しに振動式呼出し機の要望も多いと伺っています。そして、先日から提起していますように、私を

○国務大臣（加藤勝信君）　本法案では、国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度を刷新することとしております。 　法案が成立すれば、有識者の皆さん、などの皆さんの意見を聞きながら、かかりつけ医機能に関する情報提供項目を、医療機関の選択に資する分かりやすいものに見直すこととしております。 　この点、今般の改正について御議論いただいた社会保障審議会医療部会の意見の中でも、医療機能情報提供制度の情報提供項目のイメージとして、高齢者、障害者、子供などの対象者別に項目を整理することについて提案をいただいているところでございます。 　情報提供項目の見直しに関する検討の場や有識者の詳細について現時点で定まって、決めているものではありませんが、情報提供項目の意味合いが障害者を含む全ての国民の医療機関の選択に資するよう、様々な立場の有識者や学識

○天畠大輔君　代読します。 　当事者参画については約束していただけませんでした。検討メンバーに当事者を必ず参画させてください。また、検討する際には、各都道府県の医療情報ネットの改善も必要です。医療機能情報提供制度の導入により、診療科目、診療日、診療時間や対応可能な疾患、治療内容等の医療機関の詳細が分かるウェブサイトが各都道府県で運用されています。つまり、実際にかかりつけ医を選ぶ際の情報源にもなります。 　東京都が運営している、運用しているサイトひまわりでは、車椅子対応か否か、視覚障害者や聴覚障害者への配慮有無などの情報は閲覧でき、キーワード検索でもある程度障害者への配慮があるか確認ができます。しかし、ほかの都道府県のサイトでは、全ては確認できていませんが、検索では障害者への配慮があるか確認ができなかったり、そもそも障害者への配慮に関する項目の表示がないところもありました。 　情報提供

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、情報提供システムのお話がありました。 　これまで都道府県がそれぞれ独自に構築、運用している住民や患者さんなど向けの医療機能情報提供システムについては、公表形式を統一するとともに、県境を越えた検索も容易にするため、来年度、令和六年度を目指して全国統一的な検索サイトを構築することとしております。 　情報提供項目だけではなくて、こうした情報提供の方法についても、障害者を含む全ての国民にとって分かりやすい情報提供を実現できるように進めていかなければなりません。やり方についてはまだ、先ほど申し上げましたように、詳細固めているわけではありませんけれども、様々な方の立場がしっかりと反映していけるようにこの検討を進めていきたいというふうに考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　こちらについても、必ず当事者を参画させ、ウェブアクセシビリティーも含めてしっかり検討してください。 　一方で、障害者への配慮は極めて個別性が高く、情報提供項目の中だけで整理することには限界があります。最終的には各医療機関の柔軟な対応が必要となりますので、厚労省からの周知啓発、指導をお願いしたいと思いますが、大臣の考えを簡潔にお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の点は、いわゆる今回障害者差別解消法がいよいよ来年度から、の改正で来年度から合理的な配慮が義務付けられることとなります。これは医療関係者だけではなくて事業者全般でありますが、厚生労働省としては、これまでに、障害者差別解消法に基づき障害者差別解消法医療関係従事者向けガイドラインを策定をし、医療分野において事業者が障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方をお示しをしております。 　具体的には、障害者の性別、年齢、状態などに十分配慮することが必要であるとし、医療機関における合理的配慮として、障害の特性に応じて施設のルール、慣行を柔軟に変更するなどの基準、手順の柔軟な変更、施設内の段差にスロープを設置するなどの物理的環境への配慮などの対応を例示しているところでございます。 　来年度からの改正法の施行に向けて、

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　積極的に周知、指導をしてください。 　続いて、自見政務官に伺います。 　まず、通告なしですが、現場を知る医師として、医療機関で合理的配慮を行うときにどのような課題があるとお考えですか。また、民間の義務化に向けて内閣府としてどう取り組まれますか。