厚生労働委員会

○三谷委員　以上です。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、古屋範子君。

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。 　今日はアレルギー疾患について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　本年は、過去十年で最大限の杉花粉が飛散をしているということでございます。多くの国民が花粉症に悩まされている中で、先般、岸田総理は、我が国の社会問題とおっしゃられて、国を挙げて花粉症対策に取り組む意欲を示されまして、花粉症への関心や意識が高まりました。十四日、花粉症対策に関する関係閣僚会議が開催をされました。総理の方から、六月までに、来年の飛散期や今後十年を視野に入れた対策の全体像をまとめるように指示が出されたところでございます。発生源となっている杉の伐採、植え替え、スーパーコンピューター、ＡＩを活用した花粉の飛散予測の改善、治療法の開発などの対策が検討されることとなっております。 　私も、今回、林野庁の方から、杉花粉についてお伺いを

○加藤国務大臣　今、古屋委員からもお話がありました、我が国において、花粉症、本当に多くの方がそれに悩まれ、あるいは大変御苦労いただいている、ある意味では社会的な課題だと言ってもいいんだろうと思います。 　それは、ある意味ではアレルギー疾患ということになるわけでありますが、アレルギー疾患を有する方々が安心して生活できる社会を構築していくことも必要だと考えており、厚労省では、平成二十六年に制定されたアレルギー疾患対策基本法に基づき、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定をさせていただきました。 　その中では、例えば、関係学会と連携した診療ガイドラインの策定、治療法に関する研究の推進、アレルギーポータルというウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報発信、アレルギー疾患に対する医療提供体制の整備、医療従事者等に対する研修会の実施等に取り組んでいるところでございます。 　さ

○古屋（範）委員　ありがとうございました。 　いわば国民病とも言われる花粉症を含むアレルギー疾患に対しまして、是非、大臣のリーダーシップで強力な対策を進めていただくようにお願いをしたいと思っております。 　次に、成人のアレルギー患者増加の現状についてお伺いをしてまいりたいと思っております。 　今、成人のアレルギー患者の増加が注目をされておりまして、昨年の三月なんですが、今大臣も触れられましたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が改正をされました。ここにも、国は、アレルギー疾患を有する者が、居住する地域や年代にかかわらず、適切なアレルギー疾患医療や相談体制を受けられるよう、小児期のみならず移行期、成人期のアレルギー診療についても実態調査を行うよう努めるとともに、アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会における検討結果に基づいた体制を整備するということが盛り込まれました。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　国が実施する患者調査によりますと、例えば、アレルギー性鼻炎、ぜんそく、アトピー性鼻炎の二十歳以上の推計患者数の合計は、平成二十年は百三・七万人である一方、これは調査方法の変更に留意する必要がありますけれども、令和二年は三百五・五万人となっておりまして、成人のアレルギー患者の総数は増加傾向にあると認識しております。

○古屋（範）委員　平成二十年から令和二年を比較しますと約三倍に増えているということでありまして、成人のアレルギー疾患対策というものが今重要なのではないかというふうに思っております。 　そこで、今、成人から発症する大人の食物アレルギーなんですけれども、成人の十人に一人に症状があるというふうにも言われております。 　食物アレルギーというのは、子供の頃に発症するというイメージがございます。実は私の孫も、生まれてからすぐ卵のアレルギーがありまして、私もこういう政策をやっているものですから、アレルギー学会の認定医、専門医の治療を受けた方がいいんじゃないかということをアドバイスしまして、その専門医の指示の下に少しずつ卵を食べる治療を行ってまいりまして、小学生ですけれども、今ではもう本当にオムライスとかを平気で食べるくらい卵のアレルギーがなくなりました。 　この大人になって初めて発症するケースなん

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　小児に対する食物負荷試験につきましては、小児食物アレルギー負荷検査としまして診療報酬上の評価を行ってまいりました。先ほど先生から御指摘いただきましたように、昨年の診療報酬改定におきまして、関係学会からの御提案も踏まえまして、対象患者を九歳未満から十六歳未満に拡大したところでございます。 　この検査につきましては、小児患者へ実施する臨床的意義に加えまして、検査実施に当たっての医療従事者の業務負荷、それから、検査前後のケア、重篤なアレルギー反応に対する対応、こうしたことを評価しているところでございます。 　それを成人症例に対する食物負荷試験についても新たに評価すべきという御指摘でございますが、まさに、今後、関係学会から御提案があった場合には、臨床的有用性や安全性等に関するデータに基づきまして中央社会保険医療協議会において検討していくことになると考え

○古屋（範）委員　是非、次期診療報酬改定、この成人における食物経口負荷試験、診療報酬に加えていただきたいことを改めて要望しておきたいと思います。 　それから、医療機関と拠点病院との連携体制についてお伺いをしてまいります。 　私も、四十七都道府県にアレルギー疾患の拠点病院を整備するということを取り組んでまいりまして、やっと四十七都道府県でこれが整備をされました。 　成人のアレルギー疾患に関しましては、移行期、成人期のアレルギー診療の現状、医療提供体制が十分ではないということが指摘をされております。地域によってはアレルギー専門医が非常に少ない、専門医にかかれない患者が多くいます。成人アレルギーを専門に診る医師がいないため、今後どうすればいいのか全く分からない、実際、このような声が届いてまいります。 　そこで、資料をお配りしておりますけれども、一の２、二〇二二年アレルギー疾患に関する地域

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　拠点病院と地域の医療機関の連携について御質問がありました。 　アレルギー疾患医療提供体制につきましては、国で二つの中心拠点病院、それから全都道府県で七十八の都道府県拠点病院を整備しておりまして、委員御指摘のとおり、これらの医療機関が地域の医療機関と連携していくことは重要であると認識をしております。 　具体的な連携としては、これらのアレルギー専門の医療機関が地域の医療機関と連携して、診断が困難な症例や、あるいは標準的治療では病状が安定しない重症及び難治性アレルギー疾患の患者の診断や、それから相談支援に当たるとともに、研修会の実施等を通じまして地域の医療機関における医療の質の向上を図ることで、患者が居住する地域にかかわらず、適切な医療や相談支援を受けられる体制を整備しているところでございます。 　また、御指摘のアレルギーの専門医につきましては、こ