厚生労働委員会

○石橋通宏君　認識いただいたという、今のは前向きな答弁として受け止めたいと思いますが、認識をしていただいたということは、今おっしゃったような有識者の会議等々、そういったものをきちんと立ち上げていただいて、これからは具体的な検討に入っていくということで、大臣、よろしいですね。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、こういう点に関わる学識経験者の方々などの意見をきちんと伺いながら、法制的及び実態的な課題、これがどのようなものがあるかをきちんと整理をして、そしてこれを、対処方針等検討していくことの必要性を認識したと申し上げた次第であります。（発言する者あり） 　今年四月一日に、その働き方改革関連、失礼しました、来年四月一日には働き方改革関連法施行後五年を経過することから、学識者による研究会を年度内に立ち上げる予定で、家事使用人の労働基準法の適用の在り方についても、この研究会の中で、法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したいと考えております。

○石橋通宏君　ちょっとここではそういう表現ぶりしかできないのかもしれませんが、もう必要だということでこの結果が出たわけですから、もう必要であるという前提で、しっかり具体的にどうしていくのかという検討、議論を、今年度中にといって約束していただきましたので、そこでしっかり議論して早急に、今も現場で多くの家事使用人労働者の皆さん頑張っていただいています。こういう実態で働いておられるわけですから、そういった方々が本当に命守られる、安心守られる、労働者としてきちんと保護を受けられる、その環境を一刻も早く実現していただきたいということで、武見大臣のリーダーシップ期待しておりますので、しっかり前に進めていただくことをお願いしておきたいと思います。 　時間が来ましたので、ごめんなさい、同じ働き方改革関連の関係で、長時間労働の規制の問題等々ちょっと準備をしていただいておりましたが、時間がありませんので、今

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党、大椿ゆうこです。本日は質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。 　就職氷河期時代に社会に出、非正規労働を掛け持ちしながら暮らし、有期雇用を理由に雇い止め、解雇に遭い、労働組合に加入し、労働委員会を中心に約四年間闘いましたが、職場に戻ることができなかった当事者です。まさに、岸田首相が所信表明演説の中で述べた、コストカット最優先の三十年間をもがきながら生きてきた世代です。ロストジェネレーション、非正規労働者の私たちはずっと政治に絶望してきました。政治の中で捨ておかれてきた存在と言っても過言ではないでしょう。この場に立つことができた、首を切られた非正規労働者の当事者として、そんな人たちの声をしっかりと政治に届けていきたいと思っています。 　十一月七日、御挨拶させていただいた武見大臣から直接、正規雇用は国の方針でもあるからというお言葉をいただき

○国務大臣（武見敬三君）　女性の就労参加が確かにここのところしっかりと進んでいて、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、共に女性の就労者数が増加をしています。このうち、非正規雇用労働者については、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムを選択する方もいらっしゃいます。そして、労働者のニーズにより増加した面もあると考えられます。 　具体的には、女性の非正規雇用労働者が非正規雇用を選んだ主な理由としては、自分の都合の良い時間に働きたいからというふうにお答えになった方が約三割と最も多くなっております。それから、家計の補助、学費等を得たいから、それから、家事、育児、介護等と両立しやすいからという理由が続いております。 　そしてまた、一方で、正規の職員、従業員の仕事がないからという理由で非正規雇用を選んでいる、いわゆる不本意非正規労働者の女性も確実にいらっしゃいます。その割合は減少傾向にあって、二

○大椿ゆうこ君　大臣の方から不本意で非正規労働者になっている人たちがいるという発言が出たことは一定評価させていただきます。 　非正規労働者の数は約二千百万人、男性の約二割、女性の六割に近い労働者が非正規で働いています。非正規で働いている女性たちの背景は様々であるということを改めて大臣に理解していただきたいんです。 　結婚をし、主な家計の収入を夫が担い、家事や育児や介護を中心的に女性が担いながら、年収の壁の範囲内で家計補助的に働いている女性というのはもう旧態依然となっているのではないかと思います。就職氷河期で正規の仕事がなかった、一度非正規になったら正規の仕事を得るのは難しかった、病気や障害で長時間の労働が難しい、シングルマザーや学生、様々な背景があります。私を含め、正規で働きたいと切望しながら不本意にも非正規労働で働いてきた人たちがいます。また、年収の壁があるために、正規で働きたくても

○国務大臣（武見敬三君）　都道府県の労働委員会が出す救済命令でございますが、使用者は、交付を受けたときから遅滞なく命令の内容を履行しなければならないとされておりますが、使用者が中央労働委員会に再審査を申し立てた場合や裁判所に取消し訴訟を提起した場合など、命令が確定する前の段階において罰則により履行を強制することは難しいと考えております。 　一方で、不当労働行為の申立てのうち、和解も含めれば、八割程度はこの都道府県の労働委員会の段階で終結をしております。しかし、こうした、それに該当しないケースというものもあるわけであります。 　引き続き、労働委員会において、こうした課題についても適切な審査が行われ、円滑にその調整ができるように努力を継続していきたいと思います。

○大椿ゆうこ君　このような労働委員会命令の不履行というのは、私は、不当労働行為制度、不当労働行為審査制度の労働委員会の存在意義そのものの問題に関わるというふうに思っているんです。大臣、その辺り、どのように真剣に受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま申し上げたとおり、実際にこの労働委員会での結果について、それを不服として中央の労働委員会に再審査を申し立てたり、さらには裁判所に取消し訴訟を起こしたというような場合については、命令が確定する前の段階において罰則によりこの履行を強制するということは、労働委員会の立場からは難しいと、こう考えているわけであります。

○大椿ゆうこ君　しかしながら、厚労省が作っているホームページに、裁判所に取消し訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要がありますというふうに書いてあることは、厚労省のホームページに書いてあることは念を押しておきます。 　それでは、もう一つの事例を挙げます。資料十三ページを御覧ください。藤原生コン運送事件についてです。 　大阪府の生コン運送事業者の藤原生コン運送株式会社による労働者五名の雇い止め、解雇及び団体交渉拒否について、大阪府労働委員会が二〇二〇年二月二十五日付けで、一、雇い止め、解雇の無効と就労回復、二、解雇期間中のバックペイ、三、団交応諾、四、ポストノーティスを命じました。これに対して同社が中央労働委員会に再審査を申し立てたところ、再審査は二〇二一年十一月三十日に結審をし、中労委は、審査計画書において、命令交付時期を結審後六か月以内