厚生労働委員会

○阿部（知）委員　私が冒頭御紹介したバイデン大統領のロードマップから見ると、はるかに、私は、疎いというか遅いというか危機感がないというか。そんなことをやっていて、私は、本当にこれは第二の水俣になるんじゃないかと懸念を強くしております。 　ＰＦＯＳだけじゃなくてＰＦＯＡもありますし、全体でＰＦＡＳといっていますが、今、世界は、どんどん一つ一つ基準を下げたり、管理をきちっとしたり、あるいは先ほどのバイデンのロードマップでは、汚染の原因者の責任追及までいこうかとなっておる矢先でございます。 　環境省は、せっかく何十年と測ってこられたのですから、そのトレンドも分かります。先ほどの摂津市のダイキンの周辺などは、二万という世界的にも記録的な値なんです。もちろん操業はやめているけれども、汚染が続いている。取り込むのを阻止するというのは、例えば水だったら、活性炭を入れて飲まないようにする。でも、今、環

○針田政府参考人　お答えいたします。 　摂津市議会議長さんからは、調査研究や情報収集を進めること、沖縄県知事や宜野湾市長からは、早急に水質基準値等を設けることなど、広く要望を受けておるとともに、様々なレベルでの意見交換等を行ってきております。 　こうした声も踏まえて、ＰＦＯＳ等については、本年一月に二つの専門家会議を立ち上げ、最新の科学的知見を踏まえ、水環境の暫定目標値や国民への情報発信の在り方などについて御議論いただいているところであり、環境省においても議論を進めているところでございます。 　環境省としては、引き続き、専門家会議の検討結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めていきたいというふうに考えております。

○阿部（知）委員　次に沖縄を取り上げようと思いましたが、まとめてお答えいただきましたので、今のお答えにのっとって次の質問をさせていただきますが。 　よく摂津市の要望も読んでください。水質基準、特に今、世界的に見直しがありますから、それの見直しは環境省もやられると思うんですね。でも、土壌、ほかの食品、汚染は複合的なんです、有吉佐和子さんではありませんが。そういうもの全体を調べてほしい。だって、市民を守るに際して、行政担当者として必要だからであります。そして、沖縄もそうです。土壌調査等に、費用を国が負担してほしいと。実際にやるのは自治体でも、お金がかかるわけです。 　要望書をしっかり読んでいただきたいです。一つ一つ、私は悲鳴のように聞こえます。自治体でやろうと思っても、例えば、お金がない、スキルがない、どうやって体系を立てていくか。そういうときにこそ、環境省がアドバイスしたり、サポートした

○鋤柄政府参考人　お答えいたします。 　食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき、化学物質としてのＰＦＡＳを、水を含む飲食物を介して経口で摂取した場合の人の健康への影響について、専門家により科学的な評価を進めております。

○阿部（知）委員　最近、管理省庁が替わりますので、水行政については環境省に行きますし、そうなると、管理の管轄じゃないからと。まあ、食品安全委員会は独立委員会ですから、全ての人間に対する危機を、きっちり食品として口から入れたものを調査していただきたい。 　さて、現在のこのワーキンググループの進捗状況等、急いでいただきたいですけれども、今後どのようなプロセスを取るのでしょう。教えてください。

○鋤柄政府参考人　お答えいたします。 　現在、ＰＦＡＳワーキンググループでは、これまでに収集した数多くの文献情報などを踏まえまして、ＰＦＡＳの摂取による健康への影響について専門家による科学的な考察を進めているところでございます。 　検討の結果につきましては評価書として取りまとめ、リスク管理を行う厚生労働省、環境省などの関係省庁に対し、科学的な助言として、必要な資料等と併せて提供したいというように考えているところでございます。

○阿部（知）委員　食品安全委員会のリスク評価は非常に重要だと思います。以前、鉛についてのリスク評価が、大きくその後、例えば水道管の鉛等々の与える影響についてよりよい規制になったということもありますので、是非、今、国民が抱く不安、あらゆるところから口から入ってやってくるということになっておりますので、早期のワーキンググループの結論を出されて、リスク管理側である、例えば環境省かもしれない、厚労省かもしれない、まあ国土交通省も図るんだからそうかもしれません、この前の法律で変わっていきますから。そういうところと、いろいろな助言をしていただいて、リスクコミュニケーションをして政策に発展させていただきたい。加藤大臣にも是非よろしくお願いいたします。 　さて、では、厚労省というものが、今発生している有機フッ素化合物問題をいわゆる健康危機管理として認識しているかどうか、いたかどうかについて少しお伺いをし

○加藤国務大臣　今国会に関連法案を提出しております国立健康危機管理研究機構、これは、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い感染症に関する科学的知見を、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に迅速に提供することを目的としておるところでございます。 　条文の中では、感染症その他のと書いてございますけれども、基本的には、その他の疾患といっても、感染症の疑いのある原因不明の疾患、こうしたことを想定をしておりまして、今御指摘のＰＦＡＳを含めた化学物質に関する調査研究は、今回の日本版ＣＤＣ、いわゆる国立健康危機管理研究機構の業務の範囲に含まれていないところでございますし、現状、感染研においてもそうした対応はしていないところでございます。

○阿部（知）委員　それが非常に残念なことで、私が御紹介したように、既に厚労省の中に健康危機管理基本指針というものを作られて、感染症、そしてそれの緊急時のものだけではなくて、健康をむしばむものについてしっかりと危機管理をしていこう、発生予防ということがとても大事なんですね。なってからは大変だから、発生予防と拡大防止、治療等に関する業務というふうに元々書いておられるんです、平成九年頃。 　どんな会議をしてきましたかと聞いても、ほとんど、会議は時たまということで、余りワーク、実質的なことにはなっておらないと思いますが、私は視野の持ち方はいいと思うんです。ですから、今回、大臣お答えでありますが、日本版ＣＤＣといっても感染症版ＣＤＣくらいで、センター・フォー・ディジーズ、実は、プリベンション、Ｐとつくんですね、アメリカの場合も。プリベントするんです。予防するんです。そこが非常に視野が狭くなっている

○加藤国務大臣　今回出させていただいた国立健康危機管理研究機構に対して、またその内容については、また具体的な御審議をいただくことになるんだろうと思っております。 　ただ、日本版ＣＤＣと呼んでおりますように、必ずしもアメリカのＣＤＣと同じ機能を有しているわけではなく、今回の国立健康危機管理研究機構は、あくまでも感染症に主体を置いた、またしかし、その中においてはもちろん予防等は当然含まれるわけでありますけれども、そうした対応に資するための体制の構築という一環として、今回、法律を提出させていただいているところでございます。