厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　労働委員会における不当労働行為事件の審査の迅速化は極めて重要だと認識をしております。そのために、労働委員会においては、審査期間の目標設定や当事者間の和解による解決の促進等の措置を講じているところでございます。 　そして、先ほどの件に関しては、その罰則規定を置いてより法執行機能の強化を図れという御趣旨だったと思います。それが果たして、罰則規定を置いてそれを強制化することというところまで果たして持っていけるかどうか、その点に関わる議論をもう少しきちんと実態をも把握しながら進めていくことが必要で、現状では、まだその罰則規定を置くというようなところまでの我々の立場ではないことは申し上げておきたいと思います。

○大椿ゆうこ君　罰則規定は、一つ検討すべき課題であると思います。罰則規定がないからこそ、労働委員会の命令なんて守らなくていいんだ、守らなくたって何も文句言われないんだ、不当労働行為やり放題だ、そう思っている使用者を生み出し続けています。 　私が所属していた大阪教育合同労働組合、ここは、橋下徹さんが大阪府知事、そして大阪市長時代、五年間にわたって非常勤講師、常勤講師の次年度継続雇用に関する団体交渉を拒否し続けてきました。弁護士で、なおかつ自治体の首長であり、そして大阪府労働委員会を所管しているその人が、労働委員会命令で団交拒否は不当労働行為だという命令を受けてもずっとそれを履行せず、中央労働委員会、行政訴訟、府民の税金を使って闘い続け、結果、最高裁で、大阪府そして大阪市、これの不当労働行為が認められました。 　こういうことを、結果として罰則規定がないということで、厚労省がホームページにも

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　まず、結核についてお伺いをしたいと思います。 　結核は、一九五〇年まで、我が国の死因の第一位を占めておりました。決して昔の話ではなく、先人たちの治療薬やあるいは医療提供体制、そして保健所の皆様方の御貢献、様々な要素でこうやって低蔓延国入りを実現することができたわけであります。 　一方で、今はこうやって抑え込めておりますけれども、結核菌と人間との闘いのバランスが変わってしまえば、治療できる薬がなくなってしまえば、また同じようなことが起こり得る、結核がまた死の病に戻ってしまう、だからこそ国際保健が重要であります。 　我が国で、武見大臣はストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の会長でありまして、私は事務局長としてお仕えをしてきました。昨年、私が財務省に参りましたときに、大臣から事務局長を離れることがないよ

○国務大臣（武見敬三君）　結核というのは、もう二〇〇〇年に、ミレニアム・ディベロップメント・ゴールズの中で、エイズ、結核、マラリアと同時に、これに対する国際社会共通目標が設定されて以来、ＳＤＧｓにも継承されて、今日極めて重要な疾患として位置付けられていることは、委員同様、共通認識として持っております。 　この結核対策について、二〇二一年に、目標であった結核の低蔓延国化は達成をいたしましたけれども、その重要性は全く変わっておりませんし、結核の罹患率の更なる引下げという新たな目標に向かって不断の努力をすることが重要です。このために、御指摘の入国前の結核スクリーニングについて、可能な限り早期に実施できるよう準備を進めています。 　具体的には、この入国前結核スクリーニングは、日本で中長期の滞在を希望する一定の国からの外国人を対象として、出発国で診査、検査を行うことにより、日本への入国の、入国前

○秋野公造君　ありがとうございます。 　今、外務省と連携というお話もありました。もう課題があるなら是非お願いをしたいと思いますが、大臣、いつ頃できそうか、御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　来年度にはスタートしたいというふうに、今最終調整を行っています。

○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　先ほど、私、大臣からも御答弁いただきました、日本で低蔓延国を達成をしたとしても、薬剤耐性菌にこれが置き換わってしまうと、また治療ができなくなると申し上げました。 　ですから、この薬剤耐性対策は、日本だけでなく世界のパンデミックにもつながり得るということでありまして、日本においてはデラマニドといった世界に誇る薬があります。世界一の薬であり、治療期間も短くする。メーカーに申請をして、複数の審査員が許可を出さないと使うことができない、こういう形で、新たな薬剤耐性が起きないようなそういう努力もしているわけでありますが、一方で、これ、薬剤耐性の、新しい薬というのは、使われない方がいい薬ということになります。使われない方がいいとなりますと、メーカーは収益を得ることができないということになりますので、昨年、予算委員会等におきましても、薬剤耐性抗

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の結核を含めて、この薬剤耐性、いわゆるＡＭＲについてはワンヘルスの観点からも重要であって、薬剤耐性対策アクションプランにおいて、研究開発を柱の一つに据えて対策を推進しております。特に、抗菌薬については、今年五月に長崎で開催されたＧ７保健大臣会合においても、プル型インセンティブを含む研究開発促進の必要性が議論がなされ、共同声明にも盛り込まれました。 　厚生労働省では、抗菌薬の研究開発を促進する市場インセンティブを実現するための抗菌薬確保支援事業を今年度より開始をし、検討会における議論を踏まえて、今月の七日に初めて対象企業の選定を行いました。 　この事業の今後の方向性について、Ｇ７等の国際的な動向、専門家の御意見伺いながら、御指摘の結核の取扱いを含めて、引き続きしっかりと検討を進めていく予定であります。

○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　大臣と今議論させていただいております結核は慢性感染症であります。感染症法が意図するものはどうしても急性感染症が多いという背景がありますので、結核についての考え方が埋もれてしまわないようにしなくてはならないという問題意識を持っているところでありまして、ちょっと私、今日、資料一から四までちょっと自分で作ってみたもので、大変恥ずかしい出来ではありますけれども、まず資料一、御覧をいただきますと、かつては、例えば性病予防法、エイズ予防法、結核予防法、感染症ごとに法律が作られていたということであります。 　この中でも、エイズにつきましては、十年ぐらい無症状でその後に発症する、これも慢性感染症という言い方が言えるかと思いますし、結核は、もちろん急性の感染症の側面も持ちますけれども、やっぱり眠ったりする厄介な病原体でありますので、慢性感染症、もう

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、感染性の疾患の中には、ピロリ菌やＨＴＬＶ１など、感染することによって数十年後にがんや難病等を発症するものも含んでいるということは承知をしております。 　そこで、厚生労働省としては、こうした疾患については、感染症対策とがん、難病等の対策の関連する領域が緊密に連携をし、長期的な視野で継続的に対策に当たっていくことが重要であるというふうに考えております。 　引き続き、省内の関係部局が一丸となって、この課題、対応させていただきたいと思います。