厚生労働委員会

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　次に、自治体の方です。 　自治体へ行っても、性的マイノリティーに関する条例が策定をされてきております。私が承知している限り、その多くでは差別を禁止しているものがほとんどだというふうに思うんですけれども、その中で、自治体、例えば、自分がそう思ったら男や女になれるという性別の自称、自ら称するというようなことに対する差別が禁止されているという事例を総務省としては把握しておられるでしょうか。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの条例につきましては、一部の地方公共団体が地域の自主性、自立性に基づいて取り組まれている独自施策であると認識しております。 　総務省といたしまして、御質問のような事例については把握をしておりません。

○西村（智）委員　そして、最後の方では、加藤厚労大臣に伺いたいと思います。 　労働施策総合推進法、こちらの方で、指針で、パワハラについて、随分、厚労省からも当時、頑張っていただいて、超党派議連でも取組をしまして、相手の性的指向、性自認に関する侮蔑的な言動を行うことというのが挙げられています。このときの言う性自認というのは、自分がそう思ったら男や女になれるという性別の自称、自ら称するというようなものを含んでいるんでしょうか。

○加藤国務大臣　御指摘のパワハラ防止指針においては、パワハラに該当すると考えられる例として、性的指向、性自認に関する侮辱的な言動を行うこと、性的指向、性自認等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露する、いわゆるアウティングを挙げております。 　職場におけるハラスメント防止対策に関するパンフレットなどにおいて、性自認とは、自己の性別についての認識を指し、性的指向や性自認は、本人の意思による選択や変更、矯正や治療をするものではなく、本人の尊厳に関わる問題として尊重することが重要である旨掲記をしているところでございます。 　御指摘の性別の自称というのは、どこまで含まれるのかというのは必ずしも把握できないところでありますが、政府としては、あるいは厚労省としては、今申し上げたそれぞれの解釈といいますか、それにのっとって、パワハラ防止指針の徹底などを通じて、性的マイノリ

○西村（智）委員　身体的な性と性自認が一致しているにもかかわらずそれと異なる性別を自称することは、少なくともパワハラ防止指針で言うところの性自認には該当しないということでよろしいでしょうか。

○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げたように、性別の自称と一定おっしゃるところが必ずしも明らかでないので、それと該当するかどうかというのは明確に申し上げるのはなかなか難しいのではないかと、私は認識をしているところでございます。

○西村（智）委員　私、事前に厚生労働省に聞いたときには、これはパワハラ防止指針で言うところの性自認には該当しないというふうに答弁をいただいていたんです。 　最後の質問になるかもしれません。また厚労大臣に伺いたいと思います。 　性的指向や性自認で差別や侮蔑をしないといったときに、性的マイノリティーのいわゆる当事者と言ったらいいのか、性的マイノリティーだけが対象であるかのように言われるんですけれども、パワハラ指針については、この点は厚労省としてどういうふうに通達していますか。

○加藤国務大臣　パワハラ防止指針における性的指向、性自認に関する侮辱について、指針の詳細を示した局長通達においては、相手の性的指向、性自認のいかんは問わないものであるとしております。 　また、ハラスメント防止対策に関するパンフレットにおいても、性的指向や性自認は全ての人に関係する概念である旨明記をしているところでございますので、御指摘の性的指向、性自認に関する侮辱については、全ての人を対象としたものであります。

○西村（智）委員　全ての人を対象にしたものということでございます。 　ここまで確認をさせていただいたとおり、性自認という用語で、司法や医療や行政はずっと対応してきております。ですから、性自認だと、自称、自ら名のるということのように聞こえる、だから用語を変えますということになってしまったら、施策が根本から変わっちゃう、司法判決までひっくり返す、こういうことになりかねないので、是非、ここは確認をさせていただき、今後の議論に資するようにしていきたいと思っております。 　終わります。

○三ッ林委員長　次に、阿部知子君。