厚生労働委員会
厚生労働委員会の発言28238件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員623人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-10 | 厚生労働委員会 |
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○松本(尚)委員 自由民主党の松本尚でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、今提案のありました国立健康危機管理研究機構法案について質問をさせていただきたいと思います。
この法案は、国立国際医療センター、NCGMと、それから国立感染症研究所、NIIDを一体的に統合しまして、内閣感染症危機管理統括庁とそれから厚労省の感染症対策部の両方に科学的知見を提供する新たな専門家組織とすることを目的としていると言われております。
私は、先般、この法案の提出に際して、NCGMとNIID、両方を視察してまいりました。
NCGMでは、この三年余りの新型コロナウイルス感染症にこの病院がどう対応してきたかということについて、現場の医療従事者の皆さんから直接お話を伺うとともに、その体制というものも確認してまいりました。
また、NIIDの方では、研究機関として
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| 浅沼一成 | 衆議院 | 2023-05-10 | 厚生労働委員会 | |
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○浅沼政府参考人 お答えいたします。
国立健康危機管理研究機構とアメリカCDCにつきましては、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますが、他方、これらの主な違いといたしましては、例えば、アメリカCDCは所掌分野が感染症以外も幅広く含み、政策立案機能を有することなどが挙げられることに対しまして、機構は自ら病院という臨床機能を持つこととしており、これによりまして、基礎から臨床までの一体的な研究成果に基づく科学的知見を迅速に提供したり、治療薬等を迅速かつ効率的に開発したりすることができるようになると考えております。
機構が感染症に関する科学的知見の基盤、拠点として、司令塔である内閣感染症危機管理統括庁等に対して、質の高い科学的知見を迅速に提供できる組織となるよう、創設の準備を進めてまいりたいと考えております。
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-10 | 厚生労働委員会 |
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○松本(尚)委員 ありがとうございます。
日本の国民全体は、日本版CDCという言い方をして、これは正式にはどういう名称になるかちょっと僕も知りませんけれども、長いのでできるだけ簡潔にしてほしいなと思いますが、同じものができるというふうに思っている可能性が非常に強くて。ですから、今おっしゃった違いというものが国民の皆さんにはきちんと分かるようにしないと、アメリカでできていることが何で日本でできないのかというふうな、反論というか批判というか、こういったものにつながっていくというのはないようにしなければいけないんじゃないかなと思って、あえて質問をさせていただいたんですけれども。
今お答えがありましたように、アメリカのCDCは、感染性疾患、非感染性疾患、産業保健、それから公衆衛生サービスと実践的な科学、公衆衛生科学とサーベイランスなど、今お話ありましたが、感染症のみならず、米国内外の健康危
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| 浅沼一成 | 衆議院 | 2023-05-10 | 厚生労働委員会 | |
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○浅沼政府参考人 お答えいたします。
将来どのようになっていくかというのは、またその時々で御議論をまたなければなと思っていますが、当面の間は、やはり感染症危機に迅速に対応できる組織となるように、この機構の組織に取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-10 | 厚生労働委員会 |
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○松本(尚)委員 ありがとうございます。ごめんね、急に更問いになって。申し訳ありません。
取りあえず、まずは感染症からしっかりと対応していくようにしていただきたいというのは当然でございますけれども、私、この名前として、健康危機管理と結構広めに、内閣の方は感染症とついているんですよね、こちらは健康危機というふうにしているので、そういった何かしら将来的な意図があるのかというようなことを少し気にかけたわけであります。
名は体を表すと申しますので、その辺りのところは、いろいろと意見もあると思いますけれども、国民に対して誤解が生じないような進め方をしていただきたいと思っています。
先ほどお答えにもありましたように、本機構と米国の一番大きな部分というのは、本機構が病院機能を有しているということだと思います。現在のNCGMはその役割を担うことになるわけですけれども、NCGMは、そうすると、感
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| 浅沼一成 | 衆議院 | 2023-05-10 | 厚生労働委員会 | |
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○浅沼政府参考人 お答えいたします。
感染症は全身疾患でございますので、また、感染症有事におきましては、基礎疾患を有する患者や合併症を併発する患者、あるいは妊婦や高齢者等といった、感染症治療に加えてそれ以外の医学的管理が必要な患者も多く、国立国際医療研究センターはそういった患者を積極的に受け入れてきたところでございます。
機構におきましても、こうした総合的な診療機能を引き継ぐことは、感染症の最前線での医療機能を維持し、重症患者等の診療機能の強化につながるとともに、感染初期において積極的に患者を受け入れることにより、感染初期の知見を収集、分析するなど、質の高い科学的知見を迅速に獲得することに資するものと考えております。
また、国立国際医療研究センターは、地域の医療提供体制の中でも、外国人患者や救急搬送の積極的な受入れなど重要な役割を担っており、こうした観点からも、総合的な診療機能
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-10 | 厚生労働委員会 |
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○松本(尚)委員 ありがとうございます。
サージキャパシティーという言葉があって、いつどの規模で発生するか分からない新興感染症とか、あるいは再興感染症にベッドを空けておいたり、有事に、ほかの医療機関からそういったときにいきなり医療者を集めたりするということも、これはこれで意外とハードルは高いというところもありますから、平時においてNCGMが総合病院として運営されていて、いざというときにそういった人材あるいはリソースを含めて、そちらを振り向けていくということは必要だと思います。
今のお答えもよく理解はできるんですけれども、例えば直接それほど感染症に関わらないような診療科もあるわけですよ。あえて具体的な診療科を言えば整形外科とか。そういった診療科をふだんから持っておく必要というのは本当にあるのというふうになると、それはそれでいいにしても、いざというときに、整形ばかり言って悪いんですけれ
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| 浅沼一成 | 衆議院 | 2023-05-10 | 厚生労働委員会 | |
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○浅沼政府参考人 お答えいたします。
御指摘の点でございますが、もちろん今回、新型コロナウイルス感染症という感染症危機を経験した我が国といたしまして、やはり、感染症対策に資するべき医療機関あるいは研究機関、これは是が非でもつくりたいという気持ちでおります。
そこで働く看護師さん、もちろん医師もそうなんですが、を始めとする職員全体の皆さんにつきましては、新興感染症対応の研修などもしっかりやらせていただきまして、感染症に強い病院にするというところを考えております。もちろん、診療科はいろいろございますが、どの科におきましても、感染症と関わりのない科はないと私は思っておりますので、是非まず職員の意識を変えて、感染症に強い、平時はしっかりとした日常診療を行う、ただ、感染症有事のときは、組織一丸となって感染症対策に挑んでいくということを強く望んでいるところでございます。
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-10 | 厚生労働委員会 |
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○松本(尚)委員 ありがとうございます。
通告のない更問いだったんですけれども、非常に力強い意見表明だったと思いますので、結構もやもやしたものは吹っ切れた感じがします。感染症に強い病院、日本一感染症に強い病院にしないといけないというふうに思いますので、今の話は是非理事長にもお話をしていただきたい、僕も言っていたよと言っておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
今お話があったように、患者さんはいろいろな患者さんがいます。基礎疾患を持っていたり、高度な医療が必要なとき、当然、集中治療もふだんからやっていないといけないし、一定以上の診療レベルを維持するという点においては、今のNCGMはもう一定以上のレベルはしっかりと持っているわけですから、そうした総合病院としての機能を維持しながら、感染症有事に対して、最先端の一番感染症に強い医療機関として機能するということを期待したいと思います
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| 浅沼一成 | 衆議院 | 2023-05-10 | 厚生労働委員会 | |
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○浅沼政府参考人 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応におきましては、国立国際医療研究センターでは、感染症患者用や結核患者用の病床あるいは個室病床の確保などにより、最大八十床程度を新型コロナウイルス感染症患者向けに確保してきたところでございます。
こうした対応を踏まえ、次の感染症危機に備えまして、新たに創設する機構が初動対応等の期待された役割を果たせるよう、更に多くの患者を受け入れることができるよう、準備を進めているところでございまして、具体的な数字は、今のところ目標はないんですけれども、できる限り多く、この数字にとどまらず、更に病床が確保できるよう、先ほど申し上げた研修の充実、さらに、人員体制の強化、そして、これからお答えいたしますが、近隣病院との連携なども踏まえた上で、創設前から取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
そのためには、先ほど申し上げた
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