戻る

厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言28238件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員623人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (523) 支援 (214) 障害 (184) 機能 (137) 高次 (129)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 それぞれ役所が必要な予算の要求をいたしますから、文科省は文科省で、我々は我々で必要な予算をしっかり確保するべく努力をしていきたいと思っておりますが、ただ、今おっしゃるように、医師の働き方を守っていく、そのためには、今、多分おっしゃりたいのは、処遇の問題が出てくるんだと思います。  特に大学の場合には、大学にいるのと治療するのと一緒の形でやっているということがございますから、そうしたことを含めて、そうした医療環境、勤務環境、これを処遇を含めてどう充実していくのか。これは、我々としてももちろん関心を持って取り組まなきゃいけない課題だと思っておりますし、また、特に大学病院ということであれば、文科省との連携ということも出てまいります。よくその辺の連携を図りながら、働く方々が、特に医師が、働き方改革を通じて、自らの健康を維持しながら国民の健康を守っていただけるように努力をしていきた
全文表示
仁木博文
所属政党:有志の会
衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○仁木委員 ありがとうございます。  大学病院のありようというのは、地域医療を担う意味でも拠点でございますから、大切なので、大臣おっしゃっていただいたような形で、よりよい環境になることを望みたいと思います。  最後になりますが、介護保険の利用について申し上げたいと思います。  一例でございますが、例えば、介護の現場では、ベッドとか車椅子、そういったものが使われます。ただ、大臣、これは異常に高いというか、例えばベッドが、購入すれば三十万ぐらいなんですけれども、介護保険で、例えば十割とすると、もう二年でその三十万円が支払われるぐらいの額面になっています。一般に一割負担の方が多いわけでございますから。  私が申し上げたいのは、車椅子も、六年使えるものが一年で償還できるような、それぐらいの介護の実際の支給額になっていまして、実際、そういった介護の利用者さんが介護サービスを決めるときに、ケア
全文表示
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 委員は、介護ベッド等が月ぎめであろうと非常に高いということを多分おっしゃっておられるんだと思います。  福祉用具貸与については、市場の競争を通じた適切な価格による給付が行われるよう、保険給付上の公定価格を定めず、現にかかった、現状のいわば市場取引における価格に基づき給付を行うのが原則でありますが、平成三十年十月から、貸与件数が一定程度ある商品については貸与価格の上限を設定して、価格の適正化に取り組んでいるところでございます。  どこまでの費用が毎月払う費用の中に含まれているのか、単に物品代だけなのか管理費用なのか何やかんやが入っているのか、その辺があるので一概には、単にこれが百万として、例えば十年、割って一年で十万だけれども実際払うのが二十万で、それが高いかどうか、これは一概にはなかなか言えないというふうに思いますけれども、介護保険そのものは皆さんからいただいている保険
全文表示
仁木博文
所属政党:有志の会
衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○仁木委員 ありがとうございます、前向きな御答弁。  改めて、大臣、実態をまた再検討あるいは調査されまして、よりよい介護につながっていくということをお願いしたいと思います。  時間が過ぎていまして、いろいろまた聞きたいこともありましたが、また次回にしていきたいと思います。よろしくお願いします。  ありがとうございました。      ――――◇―――――
三ッ林裕巳 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○三ッ林委員長 次に、内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。     ―――――――――――――  国立健康危機管理研究機構法案  国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。  まず、国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。  次の感染症危機に備え、感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図る必要があります。  このため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立することを目的として、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。  第一に、国立
全文表示
三ッ林裕巳 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○三ッ林委員長 以上で両案の趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
三ッ林裕巳 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○三ッ林委員長 この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官奥野真君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、健康局長佐原康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三ッ林裕巳 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○三ッ林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
三ッ林裕巳 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本尚君。