厚生労働委員会

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　母体保護法におきまして、人工妊娠中絶には原則として配偶者の同意が必要とされておりますが、配偶者が知れないときや意思を表示することができないとき、また、妊娠後に配偶者が亡くなったときは本人の同意だけで足りることとされております。 　また、令和三年三月でございますが、新たに当時厚労省から考えを示しておりますけれども、配偶者からＤＶ被害を受けているなど、婚姻関係が実質破綻しており、人工妊娠中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合は本人の同意だけで足りる場合に該当するとの解釈を明確化して、関係機関に周知を図っているところであります。 　母体保護法における人工妊娠中絶の配偶者同意要件につきましては、議員立法の制定当時からある規定でございまして、立法府にて合憲であるとの判断の下に定められたものであると考えてございます。 　引き続き、関係省庁や関係団

○宮本（徹）委員　これは戦後の直後に作られた優生保護法から来ていますから、ある意味、戦前の古い家族観を引きずっているというのがこの配偶者同意要件につながったんだと思うんですよね。しかし、どう考えても女性の自己決定権を奪っているわけですよ。女性自身が、自分の体、自分の人生が他人によって左右される。これはどう考えても、今の憲法の解釈から考えたら、私は明々白々な憲法違反だと思いますよ。 　加えて、男女共同参画局に来ていただきましたけれども、夫婦間のＤＶの例として、嫌がっているのに性行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しないなどの例示がされております。中絶をしたいという女性に対して、配偶者が同意せずに出産を強要するというのは、これはＤＶに当たり得るということでよろしいですね。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法におきましては、配偶者からの暴力を、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義しており、こうした暴力の防止や被害者の保護のため、配偶者暴力相談支援センター等を通じた必要な相談支援等を行っているものです。 　御指摘の配偶者が同意をしないといった事例については、個別のケースにより様々な状況があり得ることから、配偶者暴力防止法の配偶者からの暴力に当たり得るかについては、一概にお答えすることは困難です。

○宮本（徹）委員　一概に当たり得るか分からないとおっしゃいますけれども、場合によっては当たり得るというのが今の答弁かと思いますが、基本的に、どう考えても、配偶者がこの法律を盾に、同意せずに出産を強要するというのは、私はＤＶの定義からしたら、これはまさにＤＶに当たると思いますよ。そういうことを法律上認めてしまっているのが今の母体保護法なんですね。 　自見政務官、お医者さんですから、医療現場のこともいろいろお詳しいと思いますけれども、配偶者同意要件があることによって、女性の側の意見だけで中絶したのは問題だと医師を訴える訴訟というのもこの間起きております。去年の十二月にも、資料の十一ページにつけておきましたけれども、その訴訟の判決もありました。 　ですから、こういう訴訟を回避するために、女性がＤＶだと説明しても、医療機関の側が配偶者同意を求める運用を行っている医療機関というのは少なくないわけ

○三ッ林委員長　自見内閣府大臣政務官、答弁は簡潔にお願いします。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　母体保護法におけます人工妊娠中絶の配偶者同意要件につきましては、一九四八年の議員立法による制定当時からある規定でございますが、その廃止につきましては、個人の倫理観、家族観等に関わる難しい問題でもございます。様々な御意見や御議論があることから、国民的な合意形成が必要だと考えてございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係省庁や関係団体、また妊婦さんの声、様々連携いたしまして、母体保護法の適切な運用に努めてまいります。

○宮本（徹）委員　個人の倫理観、家族観で中絶をしたい女性に対して中絶をさせないことができるようなことがあったら、おかしい話なわけですよね。配偶者同意要件については本当に一刻も早く廃止するしかないということを強く申し上げまして、質問を終わります。

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　質問をしたいと思います。 　大臣、最近、ＳＮＳを通じてのＳＴＤ、性病の感染が問題視されておりまして、中でも梅毒、あるいはまた、ＳＮＳを通じての、生殖補助医療にも関係します、例えば精子がつくれないパートナー、夫も含めてでございますけれども、その精子をいただくというか、ドナーとしていただくようなことで行われる、いわゆる医療の現場ではＡＩＤと言われますけれども、そういった事案に関しまして、まず大臣、御認識があるかどうか。そして、あるとするならば、どのようにお考えかをおっしゃっていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　精子提供と何の関係。ごめんなさい。（仁木委員「ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスです」と呼ぶ）