厚生労働委員会

○三ッ林委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○三ッ林委員長　速記を起こしてください。 　加藤大臣。

○加藤国務大臣　済みません、突然の御質問なのでちょっと。ただ、知っているかということについて、そうした精子に対する売買というのが行われているというのは存じ上げていますが、ＳＮＳを通じ云々という手段まではちょっと承知しておりません。

○仁木委員　実は、大臣、この前、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられましたが、ＳＮＳの普及というか、若い方々の活用によって、今まで以上にそういった安易な出会いがあって、結婚とか出会いにも、実は最近、ＳＮＳがつながっているというのも大臣は御案内だと思いますけれども、人と人との出会いにおいてＳＮＳがかなり媒体となっていまして、その中で、安易に性行為に及んでＳＴＤが広がっている。その中でも、東京都もそうでございますけれども、梅毒とかが広がっているという事案があるわけですね。 　大臣も、そのことに対して認識されているという御答弁だったと思うんですけれども、そういったことを受けて……。認識されていないですか。もう一度。

○加藤国務大臣　ごめんなさい、精子の売買と聞こえたものですから。今のは梅毒のお話で、通告は、梅毒のことについてＳＮＳはという話がありましたので、そこは認識をしておりますけれども。 　その梅毒への感染が報告された人数について、二〇〇〇年が七百六十例だったところ、近年、年々増加し、昨年が一万二千九百六十六例ということで、大変、我々としても注意を要する状況だと思っておりますし、また、この流行については、性風俗産業との関係が依然として示唆をされております。 　性感染症の感染経路について尋ねたインターネット調査では、アプリやＳＮＳを利用した不特定の性的接触が多かったとする報道があったところは承知をしておりますが、私どもの発生動向調査では、梅毒の増加と、アプリやＳＮＳの関係については明らかとなっていないというのが今の状況であります。 　梅毒については、更に実態を把握し、今般の流行拡大の要因等を分

○仁木委員　また個別に時間を取って、取り組み方もまた具体的なことを教えていただきたいと思いますが、かつての性風俗とか、そういうところ以外にやはり増えているということを私は問題視しておりまして、特に、例えばそのことが、梅毒のみならず、例えばクラミジアとか、あるいは淋病とか、あるいは様々な性病、例えばＨＰＶ、ヒューマンパピローマバイラスという子宮頸がんとか咽頭がんを惹起するようなウイルス感染もあるわけでございまして、特にクラミジア感染とかでは不妊症の原因にもなったりします。そういったことをやはり啓発していく、いわゆる社会的なことも重要でございますが、特にジェンダー教育というのは、日本はまだ取組が少ないと思います。 　今日、文科省の方も政府参考人でお呼びしておりますけれども、こういった性教育、命の教育、そういったことを、より今の現状も踏まえながら、媒体を通じての出会いが今容易に起こる中で、そう

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導することとされております。特にエイズ及び性感染症とその予防につきましては、中学校及び高等学校の保健体育科において指導されているところでございます。 　具体的には、性感染症の感染経路や予防、また、性器クラミジア感染症や淋菌感染症、また性器ヘルペスウイルス感染症、また梅毒などの病原体や潜伏期間、主な症状、エイズの特徴やＨＩＶ感染の予防などについて学習されているところでございます。 　また、こうした指導に当たりましては、教育委員会、保健部局が連携しまして、産婦人科医や助産師さん、また、そういった専門家の方々を外部講師として活用するということを促すということで取り組んでいるところでございます。

○仁木委員　具体的には、出前授業等々で専門の産婦人科医師等と協力して、担当の、担任の先生とコラボして教えられるような、そういう命の教育の現場が望ましいと思いますので、よろしくお願いします。 　二問目でございますけれども、二〇二四年から始まります医師の働き方改革、これは、本丸は大学というところで働く医師の働き方、非常に重要だと捉えておりまして、私も過去にこの質問をしたことがあります。 　大学というところは、臨床のみならず、研究、そして教育という機関でございまして、実際、私も振り返ってみると、朝七時に行って夜一時とかいうのが毎日のような研修医時代、その当時は新研修医制度、今の研修医制度の前の時代でございますので、あったと思います。 　いろいろこのことに関しまして、大臣、調査もされているみたいでございますが、まず、労働基準的な形でいうと、大切な時間の集計がなされていないように思うわけでござ

○加藤国務大臣　特に大学病院で働く方、大学の中で、もちろん医療の対処、医療行為をされる、治療をされる、それから研究をされる。それから更に出てくるのは、他の病院で兼業、副業をされる、これが特に分かりにくいところであります。 　ただ、一般的に、その副業、兼業を行う労働者の労働時間管理については、労働基準法の規定に基づき、自らの事業場と、本人の申告などに基づき把握した副業、兼業先の事業場の労働時間を通算して対応しなさいということになっております。 　したがって、医師の場合においても、一般労働者と同様に、本人の申告などに基づき把握した副業、兼業先での労働時間を通算して、いわば時間管理を行うこととなります。 　厚労省としては、医療機関に対し、労働時間管理の必要性を周知し、医療機関から医師に対して適切な自己申告を促すようこれまでも働きかけをしておりますが、医師が自らの健康を確保しながら国民の健康

○仁木委員　大臣おっしゃっていただいたように、大学の医師、一般的に民間に比べて給与が安いという、欧米とは逆現象が起こっていますよね。このことも議論がありました。 　それで、やはり、大臣が今おっしゃったように、外の病院でパートをしている場合の働き方が、日直、当直、場合によっては単なる寝当直みたいな場合もあるわけですけれども、例えば産婦人科とか、あるいは外来をばりばりやっているケースもありまして、それは、明らかに残業とか、あるいは就労している場面にあるわけでございますので、そのことも踏まえてやっていただきたいと思います。 　そこで、背景にあるのは、研究、特にアカデミアと称されるように重要なんですけれども、やはり、これは大臣が所管は違いますが、日本の大学運営交付金等々が削減されて、研究に携わるマンパワーが本当に不足していまして、研究員でずっとやりたいという人がやりたくてもやれないような実態が