厚生労働委員会

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、若年層を中心とした大麻の乱用拡大が著しく、また、ＳＮＳを悪用したサイバー空間を利用した薬物密売が行われていると承知をしております。 　こうした若者による大麻の乱用拡大は、大麻に有害性はないといった情報がインターネット上で流布していること、ＳＮＳの普及による秘匿性の高いメッセージアプリが悪用されていること等によりまして薬物の購入が容易となっていることが要因の一つとなっていると考えられるところでございます。 　こういった現状に鑑みまして、これまで麻薬取締部におきましては、インターネット上の薬物密売広告の監視や、ＳＮＳによる薬物犯罪への悪用の実態等を調査分析してきたところでございます。さらに、本年四月には麻薬取締部にサイバー捜査課を設置をいたしまして、こうした調査分析に加えまして、サイバー空間を利用した薬物密売への取締りを強化しているところでご

○福重委員　しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　次に、危険ドラッグは、医薬品医療機器法に基づく販売停止命令の結果、二〇一五年七月までに販売はゼロになったというふうに認識をしております。しかし、最近、大麻の有害物質の構造を一部変えた成分などを含む危険ドラッグの健康被害が複数報告されていると聞いております。厚労省は、危険ドラッグの販売店が約三百店確認されたと明らかにされております。危険ドラッグによる健康被害も相次いでいると報道で聞いております。 　先頃、先ほども答弁があったかもしれませんけれども、厚労省や警察庁など関係機関では対策会議が開催されました。早急な対策が必要と考えますが、御見解をお願いいたします。

○城政府参考人　危険ドラッグによる健康被害が相次いで報告されたことを受けまして、本年七月に、麻薬取締部等が健康被害を発生させた販売店舗に対し立入検査等を実施するとともに、危険ドラッグに含まれる成分を医薬品医療機器等法に基づく指定薬物として指定をしたところでございます。 　また、健康被害事例を踏まえまして、本年九月には、捜査機関を含めた関係省庁で危険ドラッグ対策会議を開催をいたしまして、現在流行するタイプの危険ドラッグについて、包括指定も含めた迅速な指定、危険ドラッグ販売店舗への立入検査、検査命令、販売等停止命令の発動など、関係機関と連携した取締りの強化などの危険ドラッグ対策強化に向けた取組について確認をいたしたところでございます。 　厚生労働省としましても、危険ドラッグ対策会議で確認された内容を踏まえまして、関係省庁と連携をして、必要な対策を速やかに講じてまいりたいと考えております。

○福重委員　私、衆議院議員になる前、十八年間、群馬で県会議員をしていたんですけれども、やはりそのときも、こういう今のような地道な取組によって、危険ドラッグを若者から遠ざけるために徹底した取組が行われておりました。しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　少し古いデータになりますけれども、総務省消防庁が二〇一四年に発表した、危険ドラッグが原因と見られる全国の救急搬送者数が、二〇〇九年一月から二〇一四年六月の五年半で四千四百六十九人に上ったとあります。また、この調査期間の五年半の間で、緊急搬送がゼロであった都道府県は一県もありませんでした。 　薬物汚染の全国拡大の要因に、先ほども言いましたけれども、スマートフォンの普及やインターネット販売が活発化したことが挙げられていますが、現在は、更にＳＮＳが普及し、当時とは比較にならないほどの情報拡散力があると思

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました危険ドラッグによるものと疑われる救急搬送人員数の調査、これにつきましては、平成二十六年に、救急隊が出動ごとに作成しております救急活動記録に基づいて調査を行ったものでございます。 　救急活動記録の記載方法には救急隊や地域による差がございますけれども、当時は、救急隊が危険ドラッグに関係するというふうに認識したものにつきましてはそのように記録に記載したというようなことがございましたので、活動記録上のドラッグとかあるいはハーブとかこういったキーワードを検索いたしまして件数を集計して、参考値として公表したものでございます。 　そして、この調査は、危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策が平成二十六年に当時策定をされたタイミングでございまして、このときに緊急的に私どもとしても実施したものでございますので、その後の政府全体の取組の進捗な

○福重委員　調査は行っていないということであれば、しっかりとまた実態を調査していただきたいなというふうに思います。 　私の手元に、二〇一四年の九月二十日の我が党の公明新聞の一面に、四千四百六十九人、過去五年半で、緊急搬送、これは消防庁が初調査というような記事がございまして、ここに、水谷先生から、今回の調査結果によって、今まで薬物汚染問題を人ごとと思っていた自治体も動かざるを得なくなってきている、自分の市町村にも危険ドラッグが入り込んでいるという前提で、薬物の撲滅を後押ししてほしいというようなコメントが載っておりました。 　しっかりと実態を調査することが必要だと思いますので、是非、救急搬送の実態調査、もう一度行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、危険ドラッグが販売されていることは前の質問でも述べました。危険ドラッグは、化学構造を僅かに変えて規制を逃

○城政府参考人　厚生労働省におきましては、青少年の発達段階に応じた薬物乱用防止啓発読本や、国民的啓発運動に合わせて作成しているパンフレットやリーフレットに危険ドラッグについての情報を記載しているところでございます。また、薬物乱用防止のためのフェイスブックやＸを活用して情報を発信をいたしておりますが、危険ドラッグについても機会を捉えて発信を行っているところでございます。 　さらに、小学校、中学校、高等学校等の要請に応じまして、薬物乱用防止教室等の講師を派遣しております。その際に使用している資料でも危険ドラッグについて触れておりまして、薬物乱用防止指導員などへの研修でも、危険ドラッグの特徴などについて研修を実施しているところであります。 　今般の危険ドラッグ乱用の再燃を受けまして、危険ドラッグに対する注意喚起について、より積極的に行ってまいりたいと考えております。

○福重委員　先日、党の会合において水谷修先生を招きまして、若者のオーバードーズ問題について講演を聞く機会がありました。市販薬を過剰に摂取し、あるいは複数の市販薬を摂取することによる効果まで開示しているものもあるとお聞きをいたしました。もちろん心身に悪影響があることは言うまでもありませんけれども、水谷先生は、オーバードーズを繰り返す青少年は、一時的にでも孤立感や絶望感から逃れる手段としてオーバードーズを行っていると指摘されました。 　その上で、多くの乱用者がネットで市販薬を入手しているため、対象となる薬のネット通販を規制すべきだとし、現在、当事者や親が相談できる窓口について、各都道府県に設置はされておりますけれども、更に幅広く周知徹底する必要があると思います。厚労省の御見解をお伺いいたします。

○城政府参考人　乱用等のおそれのある医薬品の販売方法につきましては、現在、有識者で構成される検討会におきまして検討いたしているところでございます。 　一般的なインターネット販売は、対面と異なりまして、購入者の状況把握や必要な支援へつなぐといった対応が困難な面がありますことから、検討会では、インターネット販売も含めまして、医薬品の販売ルールの見直しについて議論をしているところでございます。 　また、市販薬の乱用に悩む方やその御家族の方からの相談につきましては、全国の精神保健福祉センターや各都道府県の薬務課等において対応しているところでございます。 　厚生労働省では、こうした相談窓口について、ホームページに掲載をするとともに、啓発資材を作成して周知を行っているところであります。今後更に、一般用医薬品の乱用防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○福重委員　どうもありがとうございました。 　大麻や危険ドラッグ、しっかりと情報が国民に伝わるということが大事でございますので、しっかりとしたお取組をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。