厚生労働委員会

○高木真理君　ありがとうございました。 　時間になったので、終わります。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　質問通告はしていませんが、昨日、四月十九日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが開催されました。そこでは、新規感染者数は全国的に緩やかに増加しており、五月の大型連休明けに感染が拡大することがあり得ると分析がなされたとのことです。政府は、新型コロナウイルスの感染症、感染法上の分類を五月八日から季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることを決めていますが、まさにこのタイミングで感染拡大が予測されています。 　専門家会合の脇田隆字座長や東北大学の押谷仁教授ら四人の専門家がまとめられた新型コロナウイルス感染症のこれまでの疫学と今後想定される伝播動態によれば、対策の緩和が進む中で、現在、感染者数が増加に転じる地域が増えてきていて、今後、第九波が起きる可能性が高いとされています。新型コロナへの感染によって獲得した免疫を持つ人は現状

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今後の状況認識でありますが、昨日のアドバイザリーボードの中身は今お話をいただいたところでございますし、過去二年を振り返りましても、年度替わりによる接触機会の増加などによって四月当初あるいは五月の連休明けに感染が拡大し、その後、一旦減少し、そしてまた夏に向けて感染の拡大というのがこれまで見られたところでございます。 　また、昨日のアドバイザリーボードでは、今お話がありましたように、第九波の可能性が高いこと、また大きな波になる可能性も残されている、前提として、なかなか正確に予測するのは困難だという前提ではありますけれども、こうした御指摘もいただきました。 　今後特段の事情がない限りは新型コロナウイルス感染症を五類感染症に位置付けることとしておりまして、最終的には今月中にも判断をさせていただくということになりますが、しかし、その場合においても、新型コロナウイル

○打越さく良君　感染者数や死者数、お亡くなりになられる方を共に最大限減らしていただくことが国の責務であると考えます。もうあのときに感染症上の、感染法上の分類を引き下げなければよかったというふうに国民が、何というか、後で思うことがないように、是非、政府におかれては、不断の監視と今後の対策について遺漏なきを期していただきたいとお願い申し上げます。 　それでは、通告いたしました質問に移らさせていただきます。 　本日は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審議です。十二月の障害者総合支援法案などの改正案が束ね法案とされた際も、私は本会議にて、立法府を軽んずるものだと申し上げました。それが、またも十一本もの束ね法案ということは誠に遺憾です。それはやっぱり、御理解するという石田委員の発言もありましたけれども、私はちょっと御理解できないということを

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて支え合う、そしてそれぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供される、こういった意味で、全世代型対応型、ごめんなさい、全世代対応型ということを使わせていただいているところであります。

○打越さく良君　ちょっと、はい、質問を続けますね。（発言する者あり）いや、関係する質問ですので。 　自民党政権となった二〇一三年の社会保障制度改革国民会議の報告書において、全世代型の社会保障とは、全ての世代を対象とし、全ての世代が相互に支え合う仕組みとされています。そこでは、負担を年齢別から負担能力別に切り替えることが提案されていました。 　この間の高齢者への負担増ということは、こうしたトレンドの延長線上にあると解してよろしいのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました社会保障制度改革国民会議報告書で、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを早急に強化するとされたことを踏まえ、これまでもいろんな見直しを進めてきたところであります。 　本法案でも、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う、こういった仕組みにしていく、それが基本コンセプトであります。

○打越さく良君　問題は改革の内実なんですよね。負担能力別というのは、経済成長期であれば効果が大きいでしょうけれども、人口減少、今まさにそうですけれども、人口減少など縮小再生産の局面では、サービス低下につながります。負担能力別は改革の手法とは言えないのです。 　全世代型よりも、持続可能な社会保障制度の構築に重きがあるのではないでしょうか。そう疑わざるを得ません。今後の更なる少子化、高齢化に向けて、制度の存続そのものが自己目的化しているのではないでしょうか。こうした批判に本改正は応えていると言えるのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、その負担能力に応じて支え合うと同時に、それぞれのステージに必要な社会保障サービスを提供していくということ、これは両方が必要であります。 　今回の法案でも、例えば、子供、子育て世代への支援を拡充するため、出産育児一時金の大幅な増額などを行うことにしております。また、現役世代の負担の上昇を抑制するため、健康保険組合に対する、企業の賃上げ努力を促進する形で健康保険組合に対する既存の支援を見直すとともに更なる支援を行うこと、さらには、医療、介護を受ける高齢者等を支えるため、医療、介護の連携機能やかかりつけ医機能の制度化を含む医療・介護提供体制の基盤の強化、こういったことも進めているところでございますので、まさに大事なことは、それぞれの状況状況に、社会が変わっていく中に応じて必要なサービスを提供し、そして、それに関してそれぞれの能力に応じて支

○打越さく良君　建前ではそうおっしゃっていただいても、結局、財政的な均衡を優先されてしまうのではないかということの不安が広がっているように思うんですね。たとえ制度が財政的に均衡して存続し得たとしても、加入者である国民に対するサービスが満たされないのであれば、その使命は果たせないわけです。既に年金制度がハッピーリタイアメントの受皿になっていないと、健康保険制度がこれ受診抑制をむしろもたらすと、介護保険制度が、家族の美風というか、そういうものの名の下に老老介護等を強いることを内包しているような状況にあります。これでは、制度が存続しても、手術は成功したけれども患者は死んだというような受益者不在の状況になりかねないわけですね。 　今後の我が国の羅針盤となるべき社会保障制度全体の制度設計が示されなければなりません。今後の社会保障制度改革には、財政均衡優先ではなく、制度そのものの目的に沿った改革が必