厚生労働委員会

○高木真理君　これまでも、各医療法人、介護事業者なども都道府県に行っていた報告もあろうかと思いますけれども、そことの違いみたいなところももう少し御説明いただいてもよろしいですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　失礼しました。 　これまで、各医療法人は、御指摘のとおり、毎年、その決算終了した後に都道府県にその損益計算書などを報告をしていただいております。ただ、このときに御報告いただいているのは、あくまでも医療法人という法人単位でまとめた数字を御報告をいただいていたということでございまして、今回は、これを開設する病院、診療所ごとに御報告をいただくことにすることによって、より詳細なそれぞれの医療機関の経営状況というものが見えてくるということで、そういったものをしっかりと集計して分析をすることで、より実態に即したデータを得ることができるんではないかというふうに考えているところでございます。

○高木真理君　この分析結果というものは、いろんな面で医療の体制を考えるとか、医療政策、あるいは、介護事業者からも来るので、そうした介護事業、サービスといったものを国民にどう提供していくかという政策を立案していくときのいろんな参考になったり、パンデミックがあったりしたときのいろんな体制を取っていくのにこうしたデータが活用されていくということかと思いますので、こちらのデータ化については有効活用されることを期待をしたいと思います。 　次に、当法改正で医療費の適正化というものがどういったことになっていくのかということについて伺いたいと思います。 　医療費というものは、なかなか高齢化していくことで病気になる方も多いので医療費が膨らんでいくという側面はあります。そのほかにも、新しい薬や新たな治療技術が出てくると、こうしたことにお金が掛かって医療費がまた上がっていくという側面もあります。 　様々な

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今後、高齢化が更に進展していく中で医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、今御指摘いただいたような医療費の適正化、これは極めて重要な課題でございまして、その場合、地域の実情に応じて実効的な取組を進めていくということが必要でございます。 　そうした中で、今回法案の中でも提出させていただいておりますけれども、令和六年から第四期医療費適正化計画、これを実施していくことになるわけですけれども、今回、その実効性を確保する観点から、この法案では、都道府県ごとに保険者協議会を必置として、都道府県の医療費適正化計画の策定のみならず、計画終了後の実績評価にも関与する仕組みを導入するということとしてございます。 　保険者が介入すると、入るとどういう点でメリットがあるかということでございますけれども、例えば、第三期の医療費適正化計画では、例えばジェネ

○高木真理君　取り組まないより取り組んだ方が効果は出るとは思うんですけど、この医療費適正化ということで、先ほど抗菌薬のこととかがんの治療のこととか例に出ていましたけれども、あとジェネリック医薬品のこと、あるいはメタボ健診、特定健診ですか、このこととか重複投薬をどうやって避けていくかとか、そういったことが検討する中身のことになってくるというふうには伺いました。 　これ、やった方がいいんですけど、なかなかこれで、地域ごとにそんなに特性の差ってあって、細かく見て注意していけば適正化というのはかなり効果が出るものなんでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと手元に具体的な数字ございませんけれども、都道府県ごとの医療費格差というのは、大体たしか二倍ぐらい県によって違っております。それから、例えばジェネリックの推進に関しましても都道府県ごとにやっぱりその数字は結構違っておりまして、やはり地域ごとの取組というのは不可欠であろうと考えてございます。 　なぜ不可欠かと申しますと、やはり保険者だけじゃなくて、地域で医療を提供されている方々、それはそれぞれの地域ごとに相当違いがございますので、そうした方も交えて取り組むということがどうしても医療費適正化という観点から必要でございますので、やはりこういう政策は有効であるというふうに考えてございます。

○高木真理君　当事者の方にいろいろ入っていただくと、当事者意識の中から、皆さんにより危機感というか適正化をしたいという思いが広がっていくということかなというふうに思いますので、その効果についても私も注視し続けていきたいというふうに思います。 　次に、新薬あるいは新たな治療技術、こういうことで医療費増が出てくるという要素について伺います。 　こういうことで、これはどの部分を保険適用のものとして認めていくかというのとも関連してくるかとは思うんですが、オプジーボでしたっけ、とても治療効果は高いけれども薬価がとても高いので、その治療患者さんが一人出るとかなり保険財政に影響を及ぼすというようなこともありました。 　でも、一方では、それだけの有効な治療薬が出てきているのにそれが使えないのかという問題はまた別の問題として出てくるので、世界の医療技術がどんどん上がっていけばいくほど、その恩恵を国民全

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生が御指摘のように、近年、非常に高額でありますけれども画期的な医薬品が医療現場に続々と導入されてございます。こうした中で、やはり医療保険財政という面からすると、そうしたものをどうやって取り入れることができるかと悩んでいるわけですけど、同時に、でも国民の立場からすれば画期的なものを一日も早く使いたいと、そういう思いもございますので、その両立を図っていくということは極めて重要な課題だと考えてございます。 　そうした中で、我々どういうふうにしてこの問題に対処しているかと申しますと、例えば、非常に画期的な医薬品が出たと、でも最初は患者数は数十人でしたというと非常に高い値段が付きますけれども、それがもう新しい、例えばオプジーボの場合もそうですが、ここの、この適用が例えば新しいがんにも効くことが分かったと、こういうふうにして患者数が増えた場合には

○高木真理君　ありがとうございました。 　では、次の質問に移りたいというふうに思いますけれども、介護人材の確保について伺います。 　今回の法改正でも、持続可能な形をなるべく模索する中でどういう体制をしていった方がいいのかということをいろいろ検討しているわけでありますけれども、その中で介護人材というのは欠かせないものであります。もう介護人材の確保というのはずっと課題ですので、いろんなところでいろんな議論がされてきて、対策としてもいろんな手を打っていただいている。 　介護職員の処遇改善、あるいは多様な人材の確保、育成のためのメニュー、離職防止、定着促進、生産性向上という意味からどういうことをやるかという施策、介護職の魅力向上もしなきゃいけないということでやってきたこと、あと外国人材の受入れ、環境整備、様々な手を打ちながら対応していただいているというのは理解をしているんですけれども、とはい

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、介護人材、これからしっかり確保していかなきゃならない。そうした中で、他方で生産年齢人口減少していく中でどうやっていくのか、また、そもそも介護人材も不足がもう続いてきております。 　そうした中で、処遇改善いろいろやらせてきていただいておりますし、今般の処遇改善の成果といいますか、どういう影響、これもしっかり分析をしながら、令和六年度の介護報酬改定、これ年末に向けて議論いたしますけれども、そういったところでもしっかり検証を、議論をしていきたいと思っておりますし、また、公的価格評価検討委員会の中間整理が出されておりますが、それも踏まえ、費用の使途の見える化を行いながら、介護の現場で働く方々の処遇改善、それだけじゃなくて、やっぱり業務の効率化とかいろんな総合的な施策、これしっかり進んでいきたいと思っております。 　その中で、今、介護報酬におけるそ