厚生労働委員会

○鈴木政府参考人　御指摘の最高裁判決につきましては、個別の事案におきまして、仮眠の時間も使用者の指揮命令下に置かれているため、労働時間に当たるという判決が下された例だと認識してございます。 　一方、私どもの医療機関におきます宿日直許可につきましては、こちらについては、その時間が労働時間であるという前提の下に、個別の医療機関の状況を踏まえつつ、通常の労働者と比較して労働の密度が低い。したがいまして、労働基準法三十二条の労働時間規制等を適用しなくても労働者の保護に欠けないと判断された場合に限りまして、監督署長の許可を条件に規定の適用を除外をするものでございまして、これは最高裁判決と矛盾するものとは考えているところではございません。

○宮本（徹）委員　この最高裁判決の趣旨からいったら、およそ、全く今の宿日直許可の基準というのはおかしいと思いますよ、さっきは、それはおかしくないようなことをおっしゃいましたけれども。労働の密度が低いとか高いとかじゃないんですね、ちゃんと指揮命令系統の下にあって、断続的な労働ではなく、ずっと継続的な任務を求められているという状況になっているわけですから。この点は、引き続き私は問題提起していきたいと思います。 　元々、医師の働き方改革をやろうという話になって、なぜこんな事態が、宿日直許可の乱発というのが起きる事態になったのかというのを考えると、勤務医の数が少な過ぎるわけですよ。だから、労働時間規制に合わせるために、今まで労働時間とカウントしていたものを、宿日直許可を出して労働時間とカウントしない、こういうことをやっているわけですよね。脱法的なやり方をやっているわけですよ。 　これはやはり、

○武見国務大臣　通告ではありませんから、一般的なお答えをするとすれば、マイナ保険証については、まだ十分に普及がされていない中で、実際に様々な錯誤が現実には起きて、それを今まさに是正をして、国民の信頼を回復する、その途次の中にあると私は考えています。 　したがって、これらの国民の不安を解消をしていく過程で、こうした御指摘のような問題の解決にもつなげていきたいと思います。

○宮本（徹）委員　錯誤の問題じゃなくてですね。私の質問を全然聞かれていないんだなというのはよく分かりましたけれども、マイナンバーカードを、高齢者の皆さん、暗証番号を覚えられないから、大体一緒に管理しているわけですよ。一緒に持ち歩いて落としたら大変なことになると思う、だからマイナンバーカードを持ち歩かないし、マイナ保険証も使わない。高齢者から私はよく聞きます。 　実はそのことを、先日、情報システム学会のマイナンバー制度研究会が提言を出されていて、全くそのことを指摘されているわけですね。 　今のマイナンバーカードには根本的な問題がある。身元確認、当人確認、真正性確認という三つの本人確認機能を入れ込んでいる。マイナンバーカードを身元証明書として常時携行させる。常時携行すれば盗難被害に遭う人は増え、最高保証レベルの当人確認の所有物であるので、犯罪ターゲットになりやすく、マイナンバーカードを使用

○武見国務大臣　先月、情報システム学会マイナンバー制度研究会が公表した「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言の中で、マイナンバーカードの紛失、盗難率の更なる上昇による成り済ましリスク増加の問題や、高齢者施設においてマイナンバーカードの暗証番号を職員に共有する取扱いに対する問題などが指摘があったということは私も承知をしております。 　成り済ましリスクの増加の御指摘に対しては、現行の保険証と異なり、マイナンバーカードには顔写真がついておりますので、成り済ましのリスクを軽減することができます。 　また、紛失、盗難時には、二十四時間対応のコールセンターへ連絡することにより、即座にその使用を停止し、第三者による悪用を防ぐことができる仕組みとなっております。 　高齢者施設における暗証番号の共有等の御指摘に対しては、高齢者施設等における利用者のマイナンバーカードの管理については、暗証番号

○宮本（徹）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、日本の学者の皆さんが、皆さんで、このままだと本当に大変な犯罪が起きる、成り済ましが起きる、こう警告されていることについて、もっと真剣に政府は受け止めなきゃいけないと思いますよ。 　マイナンバーカードを使った成り済ましが起きたら、本当にいろいろなことができちゃうわけですからね。健康保険証じゃできないようなこともマイナンバーカードではできてしまう、マネーロンダリングにまで使われかねない、こういう指摘がされていることに対して真面目に受け止めて、根本からこの問題を考え直す、健康保険証廃止はあり得ない、そのことを申し上げまして、質問を終わります。

○田畑委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　仁木委員がやんごとなき事情で立場を変えられましたので、替わりまして、私、厚生労働委員会で今日初めて、これまで三期目ですけれども、質問をさせていただきます。格調高い厚労委員会で私の芸風が合うかどうかは分かりませんけれども、二十分間の短時間、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　私の地元には、昔、日本の医師会長をやった原中先生がおりまして、地域の私の後援会の会長もそれぞれの地区の医師会長の先生にしていただいておりまして、よくそこで、酒の場で出るのは、武見先生はなかなか医師会の言うことを聞いてくれないという話も出ますので、先ほど様々な質問があって、確かにいただいている政治資金は膨大なものがあるかとは思いますけれども、自らの信念に従って思う存分、厚労大臣としての職務に臨んでいただければというふうに思います。 　それでは、まず最初に、一問

○佐々木政府参考人　二点、お答えいたします。 　一点目の、委員御指摘の自治体によっては接種希望に対して十分に届いていない事実を認識しているかにつきましては、委員の御地元を含め関係者から幅広く御意見を伺いました。その中で、追加購入を決めるまでの間に、先ほど御紹介いただいた、ワクチン接種の予約を入れるには配布されている数が足りないという御指摘を複数いただいたところであり、まず、これは認識しております。 　二点目のその原因ですが、今回の九月二十日から始まった今年の秋開始接種につきましては、二点、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、またこれまでのワクチン接種の状況、これらを考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にするために、都度適切な量を確保することにより生じたものと考えておりますが、この都度購入は、接種状況、予約状況等を随時把握し、自治体への配送を継続して行うことも考慮し、これまで二回

○福島委員　ありがとうございます。 　事務方から聞いたとき、そういうクリアな答弁がなかったもので、委員会で確認させていただきました。決して足りなくなったのを責めるわけじゃなくて、しっかり原因を究明して、必要な量を届けていただければと思うんです。 　なぜこのことを聞くかというと、九月八日の厚生科学審議会予防接種基本方針部会で、令和六年度以降、特例臨時接種を今年度末で終了し、安定的な制度の下での接種を継続することとしてはどうかと。特例接種という、国が国費で負担をしてやるということではないやり方をやるということです。 　資料一に予防接種法の体系があって、改正された法律に基づく分類だと思うんですけれども、事務局案では、今後の接種の目的は重症化予防を目的とし、接種対象者は六十五歳以上の重症化リスクの高い者、接種のスケジュールは年に一回、秋冬。重症化予防というと、ここで考えられる、上の、通常の予