厚生労働委員会

○高木真理君　それぞれの健康保険組合さんも、なるべく自分の組合の中で病気になる人を少なくして保険運営がうまくいくように、本当に工夫されながら日々努力されているかと思いますので、バランスというお話ありましたけれども、持続可能性を考えながら、その調整というものも是非考えつつ進めていただければと思います。 　次に、国保の運営において都道府県のグリップをより強めている点について伺います。 　国保に関しては、市町村が保険者であるところから、まさにリスク分散の考え方で分母を広げなければいけないという財政安定の考え方から、都道府県も保険者に加えるという改正が行われております。 　そうした中で、とはいっても、先ほど御提起した問題と同じようなことがあるわけで、市町村によってどのくらい公費を入れているかという度合いも違えば、どのくらい保険料の支払が必要な市町村民がいるかという、被保険者がいるかというとこ

○政府参考人（伊原和人君）　国民健康保険につきましては、先ほど先生からも御紹介いただきましたように、平成三十年度の制度改革において、財政の安定化をしっかり図っていくということから、都道府県と市町村が共同で運営すると、こういう仕組みに変えまして、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることといたしました。 　そして、令和三年度の制度改革におきまして、都道府県が定める国保運営方針の必須記載事項として、保険料水準の平準化に関する事項、これを位置付けておりまして、来年度から施行される予定でございます。 　さらに、今回の法案では、この保険料水準の統一に向けた取組を加速化をするという観点から、また、この国保運営方針の必須記載事項として、事務の標準化、広域化の推進に関する事項、これを追加することといたしております。 　こうした都道府県の取組を支援するために、今回、保険料水準の統一の意義

○高木真理君　現場の困難さをどのように乗り越えられるかは、今の御発言を聞いていても、なかなか実際は大変なんだろうなというふうに思わざるを得ない部分はあるんですが、最終的には、公費を入れているものが多いところなどは、税という意味で市町村に対する恩恵というか、そういう部分も出てくるわけですから、そうした全体の仕組みを皆さんに御理解いただくってすごく難しいんですけれども、丁寧に説明をする中でそちらの方向に持っていくというのを是非頑張っていただきたいと思います。 　次に、かかりつけ医機能について伺います。 　これ、昨日の私の質問の中でも、このままいくと全国統一のかかりつけ医リストができて終わってしまうんではないかというふうに申し上げましたが、改めて昨日の答弁とか今までのやり取りとか伺っていても、厚労省というか、国としてかかりつけ医にどういう人がいるのか全部知りたいんだろうなとか、あとは、それを

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたが、今回の法案を制定する考え方ということになってくるかと思っております。 　今後、複数の慢性疾患や、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の方々、これが今後更に増加してくるだろうというふうに見込まれております。またさらに、生産年齢人口が急減することで、地域医療の担い手の確保もなかなか難しくなっております中で、地域によって人口構造の変化というのも大きく異なってくるところでございます。 　そういったことに対応しながら、今後、治す医療から治し支える医療を実現するというためには、これまでの地域医療構想の取組やあるいは地域包括ケアの構築を更に進めていく中で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進める必要があるというふうに考えているところでございます。 　このため、今回私どもの御審議をお願いをし

○高木真理君　御説明はそういうことなんだろうと思うんですけれども、実際に、何となく今の御説明って、国のところから見て、頭で考えると、足りないところがどうなのか探せるようにしましょうみたいなことになっているんですけど、地で暮らしている人は、そこにそういうかかりつけ医機能のものがなくて困ったら、困っているって地域から声も上がるし、ここにそういう診療所が欲しいみたいなことになっていくわけですよね。 　開業するお医者さんの方も、今、マーケットメカニズムという言い方が該当するかどうか分かりませんけれども、やっぱり、それこそ余り診療所もないような地域に一つ診療所ができている場合には、診てくださる診療科目もかなり広く診てくださるお医者さんがそこにいらっしゃったりとか、逆に、密度濃く診療所があるようなところではかなり特化した診療機能を持ったクリニックが出てくるなど、そういう、地域に必要とされるものがそこ

○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員御指摘ございましたように、まさにその地域において抱える課題というのは、それぞれの地域によって恐らくかなり違いがいろいろあるというふうに思います。今回、このかかりつけ医機能の報告をいただくという仕組みをつくらせていただきましたのは、まさにその地域によって当然いろいろな違いはあるわけですけれども、いろいろとこれから必要となってくるかかりつけ医機能、先ほど、今回の法案の中でも、日常の医療を総合的かつ継続的に行う機能とか、あるいは時間外の時間帯で対応できるような機能とか、あるいは入院、入退院のときの支援とか、あるいは居宅において必要なサービスを提供する、医療を提供する機能とか、いろいろなそういった機能が中身としては想定されておりまして、また、それのニーズというのも当然地域によって異なってくるだろうということでございます。 　そういったものを、まず今回、各医療機

○高木真理君　やっぱり伺う限り、データを集めるという以上のことはないんだなというふうに思うんですが。 　それこそデータを作ったからには、足りないと思ったところを、相談とかじゃなくて、もう厚労省が厚労省の力で、ここ足りない、診療所を引っ張ってきてくれるとかというのがあるんだったらいいですけど、多分そういうことでもないと思うので、まあ余り弊害もないかもしれないですけど、これによって何かが進むかというと、先ほどの医療と介護の連携とか、病診連携や退院してきたときのどうとか、いろいろそういうのが必要になるのも分かりますけど、こういうのも、今まで地域包括ケアシステムで、ケアプラン、その人を支えるケアプランをどう作るかというケア会議なども、現場の人集まって作るとか、現場ではそれぞれ行われてきていることがあると思います。病診連携も、連携病床などが確保されている病院も地域にはいっぱいあります。 　もちろ

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたこの制度整備に当たりましては、もう先ほど来申し上げておりますように、国民、患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにする、そして、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化をして、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということを目的とするものでございまして、患者の受療行動に対して介入をするということを規定するものではございません。 　その上で、今御指摘があったその生活習慣病予防とかあるいは慢性疾患への対応ということで、これは、地域の実情に応じて各医療機関が機能や専門性に応じて連携をするということは、今御指摘があったように重要だというふうに考えてございます。 　そして、あと、健康な方に対する支援ということでございますが、かかりつけ医機能報告のここは対象とはしてございませんけれども、医療機

○高木真理君　次に行きたいと思います。 　今回、医療や介護のデータベース化というものが行われておりまして、医療法人、介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等ということが入っています。いろんなことがデジタル化してきているので、こうしたものもデジタル化をして情報として持っておきたいという気持ちは理解ができるんですが、今回、このデジタル化をして報告を求めることによって、どんなふうな効果というものを見込んでこの改正を行うのか、伺います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、今委員御紹介いただきましたように、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用することを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報について報告を求めることとし、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。 　この蓄積したデータを分析などすることによりまして、例えば、医療、介護の置かれている現状や実態に対する国民の皆様の理解の促進を図ることができる、また、効率的かつ持続可能な医療提供体制や介護サービス提供体制の構築に向けた政策の検討への活用ができる、そして、新興感染症の発生などに際しての医療機関や介護サービス事業所、施設への的確