厚生労働委員会

○若松謙維君　実際、前期高齢者より若い方々というんですか、その方々のいわゆる資格証明書が発行されている数、いわゆる未納者ですね、が九万九千人ということで、実は、そのお一人でしょうか、私のところにも大変取立てが厳しいと、そういう話がありまして、先ほど特段の事情ということなんで、そこは現場の配慮分かります、それはまた違う機会に議論したいと思いますけど。いずれにしても、当然財源確保のためにはしっかり徴収する、しかし特段の配慮も必要ということは、そこは是非、人道的な立場を重視しながら、資格証明発行者の方に対する配慮もお願いしたいと思います。 　それでは、医療保険制度の基盤強化についてお尋ねをいたします。 　この本法案におきましては、都道府県ごとに保険者協議会を必置するとして、いわゆる都道府県医療費適正化計画の策定、評価に関する仕組みを導入するという制度になっておりますが、この趣旨ですか、背景、

○副大臣（伊佐進一君）　今後、高齢化が更に進展していく中で、この医療保険制度の持続可能性を高めていくというために医療費の適正化は重要な課題だというふうに認識をしておりまして、地域の実情に応じて、実効的な取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　令和六年度、二〇二四年度から第四期医療費適正化計画が始まりますが、この計画の実効性を確保するという観点から、この法案においては、都道府県ごとに保険者協議会を必置といたしまして、この都道府県の医療費適正化計画の策定のみならず、計画終了時の実績評価にも関与するという仕組みを導入させていただいて、ＰＤＣＡサイクルを回していくという点、そしてまた、この保険者協議会に医療関係者が参画するということも引き続き促進をいたしまして、都道府県が医療保険者、また医療関係者と連携をして、地域のそれぞれの実情を踏まえまして、実効的な取組を推進する体制を構築し

○若松謙維君　このいわゆる策定、評価、評価ですよね、非常に重要なんですけど、以前ですと、例えば介護保険の監査ですか、各県によってかなりばらつきがあると、個人の個性が出て、ちょっと勘違いしていて、ちょっと監査が厳し過ぎるという、ひどいというんですかね、そういうのは聞きました。最近聞かないんで、改善していると思います。 　是非、この制度もそういうふうにばらつきがないように、ちゃんとこの評価する人たちのやっぱり教育というんですか、そこもしっかり担保していただきたいと思います。 　それでは、資料の十ですか、に触れたいと思いますけど、まず、なぜ、そのいわゆる前期財政調整制度ですか、ということで、こういうときしか聞かない言葉だと思うんですけれども、なぜ保険間で調整が必要なのかということで、さっき資料六でも皆さんに説明させていただきましたが、ある意味で、財源があっち行ったりこっち行ったりしているとい

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今御質問ございました前期高齢者の調整制度ですけれども、これは六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の医療給付について、高齢者が各保険者に偏在しているということに伴うこの負担の不均衡を現役世代の中で是正するために設けられている制度で、現在は頭数、人数に応じた財政調整を行っております。 　一方、現状では、いわゆる健保組合間で保険料率が二倍を大きく超える状況、格差が生じてございます。こうした格差を是正する観点から、今回、被用者保険者間では、報酬水準に応じた調整、いわゆる報酬調整ですけれども、それを三分の一程度の費用について導入することとした次第でございます。 　この報酬調整の導入は、被用者保険者間の保険料負担の格差を是正し、現役世代の保険料負担をより公平なものとしていくという仕組みでございまして、今回、併せて提案させていただいております様々な

○若松謙維君　じゃ、局長、もし、分かると思うんですけど、何で三分の一だったんでしたっけ。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、各医療保険者が自主自律で運営していくということからすると、全面的に調整するとなると、やっぱりその自主・自律性との関係で、いろいろその兼ね合いの問題というのがございました。そうした中で、今回、医療保険部会等で議論していく中で、今回、三分の一という形で皆さん合意された地点がその水準だったということでございます。

○若松謙維君　そういう議論の中で結果としてなったわけですね。はい、受け止めます。 　それでは、次の質問ですけど、この前期財政調整制度を導入することによって当然健保組合の負担が増加しているわけでありますが、これは関係者の合意が得ているのか、そして、今回の制度改革に際して行われる健保組合への、たしか国費ですか、支援があったと思うんですけど、それはどういう趣旨でどういうものなのか、お答えください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　前期財政調整における報酬調整の導入の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、結果的に、負担が減少する健康保険組合がある一方、負担が増加する健保組合もあると、こういうことになります。 　今回の制度改革では、この報酬調整の導入以外にも、出産育児一時金の費用を高齢者を含む全世代で支え合う仕組みを導入する、それから、現役世代の負担上昇を抑制するために後期高齢者医療制度における高齢者保険料負担割合の見直しを行う、そしてもう一つ、後でも詳しく申し述べますが、健康保険組合に対して国費による更なる支援を行うと、こういう対策を全体として行うこととしております。 　これらをトータルで見ますと健康保険組合全体としての負担は減少すると見込んでおりまして、こうした改正の趣旨につきましては健康保険組合を含めた関係者にも御理解いただいて、この制度改正の内容につ

○若松謙維君　理解いたしました。 　次に、かかりつけ医ですか、について質問をいたしますが、先ほど打越委員に同じ質問をしていただきましたので、ちょっと違った観点から、もし答えられればお答えいただきたいんですが、やはりこのかかりつけ医という、例えばイギリスですか、ＧＰ、ゼネラルプラクティショナーっていうんですかね、いわゆる登録制度、若しくは、諸外国では、いわゆる登録制とフリーアクセスっていうんですか、日本はフリーアクセスだと思うんですけど、これどっちが主流になっているのか、分かる範囲で結構ですので、お答え願います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆる登録制度、そういう中にどういったものを考えるかによってはまた捉え方というのは恐らく違ってくるかと思いますが、欧米主要国で見ますと、例えばイギリスあるいはフランス、ドイツといった国においては登録制といったような仕組みが法令上定められているというふうにも承知をしております。一方で、いわゆるＯＥＣＤ諸国全体で見ますと、必ずしもそれが義務付けられている国が多いと言えるかどうかというのは一概にはなかなか言いづらいという状況ではないかというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、諸外国と日本とで考えますと、やはり、そもそも前提となる医療提供体制の在り方、また、その医療提供をしていただくその主体の歴史的な経過というのもかなり違っているのは正直あるかと思います。また、その国によっては、医療保険財政を持っているのか、あるいはもう自由