厚生労働委員会

○若松謙維君　いわゆるかかりつけ医というのは、今日はお医者さん、また看護師の方と薬剤師さんいっぱいいらっしゃる中で何かちょっと聞きにくいんですけど、要は、利用する国民、患者さんですか、そして、かかりやすいと。また、お医者さんも、かかりつけ医っていうんですか、方も、その患者さんのことをよく分かっているので、お互いに、何というんですか、メリットがあると。 　そういう理解がかかりつけ医という理解は間違っていないでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　いわゆるかかりつけ医というのは、相互に患者さんとお医者さんとの間で信頼関係があるというのが前提として、日頃、その先生あるいはその医療機関にかかっているということが成り立つ、そういう関係が成り立っていることでかかりつけ医関係があるというふうに一般的には考えられているというふうに思っております。 　そういう意味で、かかりつけ医というのは、今回、法律上の、私どもの御提案しております法案の中には特段定義はしておりませんけれども、一般的には、そういう意味で日頃からかかっている身近な医師や医療機関というふうに御理解いただければ有り難いというふうに思ってございます。

○若松謙維君　それで、改めて確認ですけど、今、先ほどいわゆる登録制という御意見もありましたけど、いわゆるＯＥＣＤだと決してメジャーではないと、そういう理解でいいんですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　必ずしもこのいわゆる登録制をしいている国がかなりの割合を占めているという形ではないんではないかというふうに理解しているところでございます。

○若松謙維君　それでは、いわゆるかかりつけ医なんですけど、ちょっと資料十二を見ていただきますと、医師会の中にいろんな会があって、ちょっと門外漢にとっては分かりにくいんですが、この総合診療専門医という制度がありまして、これもかかりつけ医としての役割を担うということで、私の、ちょっと勉強したんですけれども、特にオランダとかデンマークとかですか、こういう総合診療専門医。一般に、ＧＰよりも今は国内のクリニックの経営の方はやっぱり専門化しておりまして、ちょっと、やっぱり医学勉強すればするほど専門化せざるを得ないと、だけど全体感も見なくちゃいけないという、何というんですかね、近視眼と遠視眼の間の正視眼というんですか、やっぱりこういう観点から総合診療専門医というの、私は重要じゃないかと思っておりまして、是非、この総合診療専門医の今養成の現状というんですか、また今後の期待について、厚生労働省、どのようにお

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました総合診療専門医でございますが、非常に幅広い領域の研修などを行っておられまして、総合的な診療能力を有する医師ということで、日本専門医機構によって令和三年度から専門医ということで認定されてきているものでございます。現在、これまでに約三百名が認定されているというふうに承知しているところでございます。 　この総合診療専門医につきましては、他の領域別専門医やあるいは他職種の方々と連携して多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供するということが期待をされておりまして、厚生労働省といたしましても、日本専門医機構に対して、総合診療専門医の研修における指導医の養成などを支援する事業を実施をしてきているという状況でございます。

○若松謙維君　それで、こういう総合診療専門医という方がいらっしゃると。お医者さんが更に三年間、この研修プログラムありますが、三年以上でたしか十七項目ぐらいですか、勉強されるという大変な御負担だと思うんですが、でも、そうやることによって全体感見えると。当然かかりつけ医的な機能もありますので、ある意味で、この患者さんは、じゃ、ここに行ったらいいんじゃないかと、交通整理というんですか、が恐らく適切にできると思うんです。 　そうすると、当然患者さんも、よく、失礼ですけど、たらい回しとか言われますけど、いろんな病院に行ったりして分からないということが避けられて、かつ効果的に専門医に紹介できるので、結果的には、オランダ等ではかなり、この総合診療専門医ですか、のような方を活用して医療費の削減につながったといういろんな論文見ているんですけど、それについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今回私どもが御提案もさせていただいております法案におきましては、国民の、患者さんがそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにするということと、それから医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化をして、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということを目指しているものでございまして、患者の受療行動に介入するということは予定しておりませんことから、特段そのかかりつけ医といったものについて規定を設けておりません。 　このため、今、こういったものを入れる、総合診療医なんかを入れることで医療費削減効果はどうかといったお尋ねいただきましたけれども、なかなかそういったことについてはお答えすることは難しいという点に御理解を賜れれば有り難いというふうに思ってございます。

○若松謙維君　分かりました。私も引き続きちょっと研究してまたいきたいと思います。 　次に、医療法人、また介護サービス事業者の経営情報のデータベースに関して、当然これが今整備されると、例えば今回のコロナに、パンデミックにおきましても、例えば医療機関に対して、各医療機関に幾ら支給すべきかなんかのはっきり言ってデータがなくて、財政状態も分からなかった。そういった反省から恐らく今回のこの医療法人、介護サービスの事業者の経営情報のデータベース化と、こういう流れになったと思うんですけど、当然それには、この報告する、先ほど、事業者の又は医療法人の負担が大変だと思うんで、その報告書の負担軽減、これもしっかり考慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、今委員御指摘がございましたように、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報につきましても報告を求めることといたしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。 　今委員から御指摘ございましたように、こういったそのデータベースを作るに当たって、医療法人、介護事業者から経営情報などの報告をいただく必要がございますが、その際に、今御意見ございましたように、報告に係る負担について考慮をするということもやはり必要であるというふうに考えてございます。 　このため、インター