厚生労働委員会

○東徹君　いや、僕が聞いているのは、この三十年間、やっぱり上がってこなかった。 　介護保険だけを取り上げれば、たしか二〇〇〇年から始まりましたから、その介護保険制度が始まったことによって、多少、多少というか、介護保険がなかったとしても、デイサービスもあれば、そのときの時代だって特別養護老人ホームも老人保健施設もあったわけです。 　契約という形では非常に質の向上にはつながってきたかもしれませんけれども、ただ、やっぱり保険料とかそれから税金、消費税もそうですけれども、これはもう確実に上がってきた。やっぱり、その少子化対策にこれまで、これまで、これまでですね、やってこなかったということが、しっかりと取り組んでこなかったということが政治の怠慢じゃないんですかとお聞きしているんですけど。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、消費税も本当にいろんな議論があって、当時、私ども野党ではありましたけれども、与党と、自民党、公明党を含めて、消費税、併せて社会保障制度改革、こういったことも打ち出させていただいて、そして、その一部については、少子化の対応もこの間図り、先般、幼稚園や保育園の三歳から五歳の無償化等の支援も行ってきたわけでありますし、また、待機児童解消もいろいろと御批判、御指摘もいただきまして、多くの方々の御努力をいただく中で、まだ一部には待機児童が残っている地域もありますけれども、かなりの地域では待機児童の解消も図られてきている。 　こうした、先ほどから申し上げているように、賃金が上がってきていないと、それは我々も十分認識をしておりますけれども、しかし、その間に全てが止まっていたわけでなくて、いろんな今申し上げたような努力はなされてきた。ただ、結果的に、今の数字を見ると、委員

○東徹君　結果から見ればということですけれども、そのとおりなんです。やっぱり、結果責任とよく言いますよね。やっぱり、結果見れば良くなってない、結果が出てないわけですよね。やっぱり今まで努力はいろいろやってきたのは分かります。やっぱり誰も努力してないということは言いませんし、やっぱり努力はやってきたのは分かるけれども、結果が出てこなかったということは、私は、やっぱりこれは政治の責任であり、政治の怠慢であったというふうに思います。 　そんな中で、今、物価高もあって非常に、国民の生活は非常に厳しくなってきているというふうに思いますし、そんな中でやはり、政治がやっぱり信頼されないといけないというふうに思うわけですね。 　この間ずっといろいろと言われてきておりますが、国会議員に支払われている文書通信交通滞在費、今は名前が変わって、調査研究広報滞在費ですかね、というふうに名前が変わりましたけれども

○国務大臣（加藤勝信君）　その、大臣そう思いませんかというと、もうこれまで総理もお答えさせていただいておりますように、まさにいわゆるこの文書交通費に関しては各党各会派で御議論をいただいてきているわけでありますので、政府としてお答えする立場にはないということでございます。

○東徹君　政府としてはお答えする立場にはないというのを分かっていながら、こうやって聞かせていただいているんですね。 　やっぱりこれはもう本当に、大臣が、ずっと大臣やっているわけではないと思いますので、また国会議員の方に戻られることもあるわけだと思いますので、そういったときには是非こういったことの改革を、加藤元大臣になるのか分かりませんけれども、議員としてまた是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、法案の名称についてなんですけれども、この法案、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築すると、これ、もう本当にすごい大きな名前を付けていただいているわけですね。この法案ができれば、全世代対応型で持続可能になるというふうに思わすようなタイトルになっているわけですけれども、これ私は、全然これは骨抜きになっていて、大事な部分がもう先送りになっているなとしかやっぱり思えないわけで

○国務大臣（加藤勝信君）　全世代型というのは今まさに委員がおっしゃった部分であります。 　それを踏まえて、今回の法案では、子育て世代を支援するという観点で、出産育児一時金の大幅な増額を行うこと、また、高齢者世代を全世代で公平に支え合い、特に現役世代の負担の抑制を図るということから、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率を同じようにする。また、世代間、世代内ということの調整を図る、負担能力に応じた負担を行うという観点から、前期高齢者の医療給付を保険者間で財政調整する前期財政調整について、報酬水準に応じた調整を導入すると。 　こういったことを今回法案の中に盛り込ませていただき、全ての国民が負担能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく行われる仕組みということであります。 　今、主に負担面の話もさせていただきましたけれ

○東徹君　そのバランスというふうにおっしゃるわけですけれども、じゃ、これ、後期高齢者、高齢者になればなるほど確かに医療費がどんどんどんどんと増えていくわけですけれども、その負担、能力に合わせて負担をするというんですけれども、本来、これ能力に合わせてというんだったら、私はやっぱり、収入とかじゃなくて、収入とかではなくて、本来やっぱり資産で見ていかないと、やっぱりお金持っている人は持っているわけですよ。 　持っている人は持っているわけで、やっぱりそういった人たちの資産も考慮してやっていくべきではないのかというふうに思うんですが、これは今回の法案ではなかなかできないですが、これ、加藤大臣、これそういうふうに思いませんか、将来的には。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに負担といったときに、フロー、所得とそれから資産と両方あるんだろうと思いますし、また所得も、雇用に伴う所得と金融所得というのがあるんだと思います。そういったところをどうそれぞれの負担を求めていくのか、これまでも議論はしてきているところであります。 　委員御指摘のように、これからも主として稼いだ所得だけを中心に負担を求めていくということに限定しているわけではなくて、幅広く負担を求めて、負担をいろいろ検討していくということは必要だと思っておりますが、他方で、それをどう把握するかとか、実際、いざ制度を入れようと思えば、そういったことも当然併せて議論をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。

○東徹君　是非、早く、やっぱりそのフローとストック、ストックですよね、そこからやっぱり取ることも考えていかないと、今のままではやっぱり限界があるなというふうに思います。 　続いて、以前に、二〇一八年度の社会保障給付費を基準として二〇四〇年度の社会保障給付費がどうなるかという見通しを示していただきました。これ二〇一八年ですから、もうやっぱり五年たっているんですね。二〇一八年度に百二十一兆円だった、社会保障給付費の方ですけれども、二〇二五年度には社会保障費が百四十兆円、そして二〇四〇年度には百九十兆円というふうな見通しがこれ示されたわけなんですが、今回のコロナ禍のこともあって、当時想定していなかったことも生じていると思うんですね。 　これ、試算の前提がこれ大きく変わったんではないのかなと思ったりするわけですが、前の試算から五年たっておりますので、年金も五年ごとに見直しておりますので、これ社

○副大臣（伊佐進一君）　こうした見通しを示すということは非常に重要な意義あるものだというふうに思っております。社会保障給付や、あるいは負担の姿を幅広く共有すると、そしてまた、その議論の素材を提供するという重要な意義があるというふうに思っております。 　ただ、前回もそうですが、これ厚労省のみではありませんで、四省庁で共同でやらせていただいた作業でありまして、また、このコロナ禍で推計に必要な基礎データの更新が今後ろ倒しになっていると、出そろっていないという事情もございます。例えば、将来推計人口については通常より今一年遅れておりまして、そしてまた経済前提、長期のものでございますが、これも二〇二四年公表予定というふうになっております。 　現時点で明確なスケジュール感、この見通しについて持ち合わせているわけではございませんが、この作成に必要となる基礎データの更新予定も、これも踏まえながら、作成時