厚生労働委員会

○東徹君　作成時期を見極めるということは、見直しをするということですね。

○副大臣（伊佐進一君）　先ほど、冒頭申し上げましたように、こうした推計は非常に意義のあるものだというふうに思っておりますので、データを出る状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○東徹君　見直しするってさっきおっしゃったんじゃなかったのかなと思ったんですけど、隣の加藤大臣はうなずいてはるので、加藤大臣からお答えいただければ有り難いです。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、こういう試算、試算というか見通しですかね、それをお示しをさせていただいているところではございますので、今、伊佐副大臣からありました、やはり見通しをするためには足下のとか先行きのデータがなければできませんので、まずそうしたデータをしっかり集めていくということ。そして、専門家からもいろんなお話を聞く必要もあろうかと思いますが、それらを通じて、それぞれの状況の中で必要な見通しというものをお示しさせていただきたいと思います。

○東徹君　是非見直しをしていただいて、やっぱり示していく、みんなでやっぱりそれを見るということが大事、情報の共有ですよね、すごく大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 　続いて、この法案の中で、持続可能な社会保障制度ということで、社会保障制度の持続可能についてこれ触れられておりますけれども、保険料の引上げは、これ、持続可能にはなるものの、国民の生活がこれ更に厳しくなっていくわけですね。給付と負担のバランスを取りつつ保険料の引上げをどこまでやっていくのかというのは、本当にこれ大きな問題です。 　我々としては、もう本当に一回、こういうことをやる前に、一度やっぱり徹底した行政改革で歳出の削減をしろよという思いなんですけれども、先ほどの見通しによると、給付費の増加に伴って保険料も、市町村国保が月七千四百円から二〇四〇年度には八千四百円に増えて、介護も、一号保険料で五千九百円から二〇四〇

○国務大臣（加藤勝信君）　ここからというのは、今のお話は、多分二〇一八年から二〇四〇年にかけての数字をおっしゃられたというふうに思いますが、これは、将来的には高齢者人口が頭打ちになることなども踏まえたものとなっておりますが、実際の保険料がどうなるかについては、人口変動のみならず、経済、雇用、給付単価の伸び率、そういったものの影響を受けるため、相当程度幅を持って考えていく必要があろうかと思っております。 　国民健康保険については、被保険者の年齢構成が高く、無職や非正規雇用の労働者など、所得水準が低い被保険者が増加している等の構造的な課題があります。給付費の五割を公費で負担することに加えて、保険料負担の軽減を図るため、低所得者への保険料軽減制度など、様々な取組もこの間行ってきているところでございます。 　また、介護保険についても、保険料を公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとした上で、六十五

○東徹君　でも、その割には、今回の法案は非常に何か先送りで、余り変わらないのかなというふうな法案だなというふうに思うわけです。 　今日、石田議員からもありましたけれども、明治大学の金子教授は、平均余命から、一九六〇年の六十五歳は二〇一〇年の七十四・八歳に等しいというふうにしております。一九六〇年六十五歳の男性の平均余命が十一・六年だったのに対し、二〇一〇年では十八・七年で考えると、二〇一七年の七十四・八歳に等しいというふうなことを言っておりますが、我が国の高齢者というのは、他の先進国と比べても労働力が、労働力率が高くて就業意欲も高いというふうにされております。 　六十五歳以上の方が希望に応じて働いていただき、社会保障制度を支える側に回ってもらうこと、これ非常に大事なことで、制度の持続可能性をこれ高めていくことになるわけですけれども、これ厚労省として、健康保険だけではなくて、年金や介護、

○国務大臣（加藤勝信君）　午前中もこうした議論があったというふうに記憶をしておりますけれども、確かに、高齢者の方の体力が向上し、そして実際に平均寿命あるいは平均余命も延びているところであります。 　また、他国と比べて高齢者の働いている率も高いというのは日本の特徴なんだろうと思っておりますが、そういった意味で、これからも、もう年齢ということではなくて、その人の体調の状況等々に応じて働く、あるいは活躍できる、こういう社会、あるいは仕組みにしていくことが非常に大事だというふうに思っております。 　高齢者の定義については、もう先ほども申し上げたように、一律に定義があるわけではなく、個別の法律や制度で決められているところであります。今お話が、また、それぞれに社会環境や前提条件の変化などに応じて、そうした法律ごとにその年齢をどうするかというものは検討していくべきものというふうに考えているところであ

○東徹君　働いている人というのは本当元気ですよね。やっぱり健康な人ほど働いているなというふうに思うわけで、やっぱりそういう仕組みをつくっていかないと、日本の将来ってやっぱり明るくならないなと思うわけです。 　加藤大臣なんかは本当に、僕は年齢を知りませんが、さっきもそこでちょっとうわさ話していましたけれども、階段を四階まで、ここまで上がってこられるわけですよね。（発言する者あり）あっ、十階まで上がるんですか。それは失礼いたしました。 　ということは、僕よりもお元気な方だということが本当よく分かるんですけれども、そういうお元気な方をやっぱりどんどんどんどんと増やしていくということが大事だと思いますので、是非こういうことはやっぱり早く検討すべきだと思います。 　続いて、ちょっと細かいところで、介護情報基盤の整備についてお伺いをさせていただきます。 　介護情報等の電子的に閲覧できる情報基盤

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　本法案では、介護サービス利用者の情報を介護事業所等の関係者が電子的に共有できる介護情報基盤、これを整備することとしてございます。 　共有する介護情報につきましては、例えば、要介護認定の情報、レセプト情報、ケアプラン、ＬＩＦＥに関する情報、これ具体には、利用者さんの身体機能ですとかＡＤＬ、認知機能等の情報などを主に想定をしておりますが、その具体的な範囲などにつきましては、介護情報利活用ワーキンググループにおいて今検討を進めているところでございます。 　また、介護サービスの利用者さんが閲覧する方法といたしましてはマイナポータルなどを想定をしておりまして、利用者さんが、自身の身体機能ですとか、認知機能等を含みます介護情報を閲覧されることで、より積極的に重度化防止などに取り組んでいただけるようになると、そういったことが期待されると考えておりま