厚生労働委員会

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　少子化対策の財源について、お伺いいたします。 　総理は、この間の国会答弁では、少子化対策の財源に関わっていつも初めに挙げているのは、社会保険という言葉なんですよ。決まっていない、決まっていないと言いながら、いつも社会保険という言葉を言われているんですよね。 　配付資料を見ていただきたいと思いますけれども、政府の税制調査会の資料でございます。 　社会保険料には逆進性があります。所得に占める負担率は、所得二百万円から二百五十万円台では一六・二％、所得一千万円で一〇・八％、所得一億円では一・六％と、低所得者ほど負担が重く、富裕層ほど負担が軽いというのが社会保険料なんですね。私は、少子化対策の財源を、社会保険料、庶民の負担で出すべきではないと思うんです。 　総理の認識をお伺いしたいと思いますけれども、社会保険料負担というのは現状でも低中所得者

○岸田内閣総理大臣　社会保険の保険料は、原則として報酬や所得に応じて設定されているとともに、国民健康保険等について、低所得者の負担に配慮して、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みとなっていると認識をしております。 　その上で、先ほど来からお答えしておりますように、今、たたき台に基づいて、こども未来戦略会議において必要な政策強化の内容、予算、財源について検討を深めるとしているところであり、現時点において、特定の財源、これを念頭に置いているものではありません。 　まずは、この内容を具体化した上で、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考えてまいりたいと思っています。 　その際に、歳出の改革、これは大前提であります。また、少子化対策は社会全体の問題、国民一人一人の問題であ

○宮本（徹）委員　私が聞いたのは、低中所得者にとって今でも社会保険料は重い負担になっているという認識はあるのかと聞いたんですよ。重い負担になっているという認識はないんですか。なかったら大変な問題ですよ。 　この間、総理、世論調査を御覧になっていますか。朝日新聞、少子化対策のための国民の負担増はよくない、六〇％。国民の多数は、今でも税金、社会保険料の負担は大変だと、そして物価高の中で大変苦労しているんですよ。こういう中での庶民の負担を増やすというのは、私は国民の理解は到底得られないと思いますよ。 　総理は、世論調査の結果をどう受け止めているんですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げているように、今、予算、財源についての議論を深めているところです。特定の財源について念頭にあるというものではないと申し上げております。 　社会全体でどのように子供、子育て政策を支えるのか、こうした全体像を示すことが重要であると考えています。

○宮本（徹）委員　これから考えると言いますけれども、考えるに当たって、国民の多くは、世論調査で、庶民の負担を増やしてくれるなということを示しているんですよ。これをちゃんと受け止めて考えるのかということを聞いているんですよ。先ほど小川さんも、社会保険料というのは選択肢から外すべきだとおっしゃっていたじゃないですか。それを外しますと、ここでお約束していただければいいんですよ。なぜ、それが言えないんですか、世論を受け止めないんですか。

○岸田内閣総理大臣　現実の社会の中で必要とされる子供、子育て政策をどのように社会全体で支えるか、こういった議論を進めてまいります。今の段階で特定の財源について念頭にあるものではないと申し上げています。 　是非、こうした議論を進めることによって、国民の皆さんから理解される、社会全体で支える子供、子育て政策の全体像、こうしたものを示していきたいと思っています。

○宮本（徹）委員　世論調査がどう出ようとも関係なく国民全体に広く負担を求めようというのが、今の総理の答弁ですよね。 　大軍拡にはどんどんどんどん財源を投入して、こんなのやめれば、少子化対策の財源、どんと出てくるじゃないですか。あるいは、総理は、総裁選のときに、所得が一億円を超えたら税金が軽くなる所得一億円の壁を撤廃するとおっしゃっていたじゃないですか。そんなのちっともやらずに庶民の社会保険料を上げていく、こういうやり方は到底国民から理解を得られない。 　そのことを厳しく申し上げまして、質問を終わります。

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　岸田総理に質問したいと思います。 　デジタル行政そして医療ＤＸ、私も推進派でありますが、個別に質問したいのでございますけれども、今、出産育児一時金八万円の増額に関しまして、例えば、便乗値上げするような産科、あるいは周産期医療を担っている医療機関はないと思いますが、そういうのも含めて内容の見える化ということを答弁されました。 　私は、例えば今、三十年前になかったような形で、医療機関を受診すると、窓口で、負担した分に関する領収書みたいなのがあって、そこに明細書というのがありますね。そういうことの内容をより充実させるべきだと思います。特に、例えば検査結果等々、これは従来、公文書に準ずるカルテに記載されています。これを国民が望めば、そういった自分の情報ですから。 　総理、これは将来的に、この厚労委員会でも、総理のデジタル行政、ＤＸを推進するということ