厚生労働委員会

○加藤国務大臣　医療・介護従事者の方々が安全を確保し、安心して従事できる体制を整えていくことは非常に大事であり、厚労省では、医療や介護の現場における患者、家族等による暴力、ハラスメント対策として、対応マニュアル等を作成するとともに、自治体が医療従事者等に対して実施する研修に対する支援も行い、また、診療報酬、介護報酬では、暴力行為、器物破損行為等が認められるような現場において複数名で訪問看護や訪問介護の提供を行った場合、これを加算するという仕組みも設けているところでございます。 　加えて、厚労省から各都道府県に対し、警察庁の通達も踏まえ、各都道府県医師会、医療機関、各都道府県警察と連携し、在宅医療従事者等の安全確保のための意見交換の機会を設ける等の取組も推進するよう、事務連絡を発出して、依頼をしているところであります。 　埼玉県のお話がありました。 　在宅医療従事者の安全確保対策として

○池下委員　御答弁いただきまして、警察とやはり医療関係者の連携というのは非常に大事だと思っております。 　もう一つ、大臣の答弁の中に、複数人の医療関係者の方が一緒に行って対応される場合には診療報酬や介護報酬の加算ができるというお言葉がありましたけれども、こちらの方も、これは大阪府の医師会のニュースの中にもちょっと記載されている部分になるわけなんですけれども、複数人で訪問する場合には、暴力がありますよ、ハラスメントがありますよ、だから複数人で行かせてくださいねということを相手方、いってみたら、患者さんであったり、その家族に同意を求めないといけないわけですね。同意を求められた、あなたが暴力をしますからお金を更に下さいねというのは、それはもう、医療関係者や介護従事者の方は、それはなかなか言えないと思うんです。 　そんな中で、今ちょっと、これは非常にまずい仕組みなんじゃないかなと思っております

○岸田内閣総理大臣　介護保険の被保険者の範囲については、制度創設以来、現行の仕組みを維持するべきか、それとも、要介護となった理由や年齢にかかわらず給付の対象とし、保険料を負担する年齢層も拡大する制度の普遍化を目指すべきなのか、こうしたことを中心に議論が行われてきたと認識をしています。その中で、昨年十二月にまとめられた審議会の意見書においても、大きく分けてこの二つの意見それぞれが示され、引き続き検討を行うことが適当である、このようにされたと承知をしております。 　被保険者範囲の在り方について、様々な意見や介護保険制度を取り巻く状況の変化、こうしたものを踏まえながら、これは引き続き議論を行っていくべき課題であると認識をしております。

○池下委員　今回あえてちょっとこの質問、本来はもう一つさせていただきたかったんですけれども、今、若年層の負担を減らしましょうという議論が出ている中で、あえてこの質問をさせていただきました。給付と負担といいますのはやはり両側面あるわけですので、ちょっと本日は時間がございませんけれども、引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　まず、二点お伺いします。 　一つ目は、出産費用です。 　総理は、二十九日のインタビューで、少子高齢化対策について、出産費用を公的医療保険の適用対象とするという考えを表明いたしました。これが大きく報道されたことで、国民は、すぐにでも保険適用になると思っている方もたくさんいます。 　一方、今回の法案では、出産育児一時金の増額が示されて、後期高齢者の保険料負担などは激変緩和の措置の後、それを経て、二六年から適用となります。審議の途中で説明の資料が委員会に配付されるなど、異例の、今回、委員会の議論となりました。早期の導入を望む声があるのは当然でありますけれども、一方、今、私たちはこの法案を議論して、何とかこれを成功させようとしているんですけれども、その中で総理があのような発言をしたことで、大きな混乱や、また、私たちも戸惑い

○岸田内閣総理大臣　先ほどから答弁させていただいているように、今月から出産育児一時金につきまして五十万円に大幅に増額をした、平均的な標準費用を全て賄えるようにするとともに見える化を進めた、こうしたことでありますが、こうした取組について、この国会においても各党から様々な提言がありました、御意見がありました。そうした議論を踏まえて、この出産費用の見える化を進めて、検証を行った上で、次の段階として出産費用の保険適用を含め検討を行う、こうしたことを子供、子育て政策のたたき台の中に盛り込んだ、こうした経緯をたどりました。 　この出産の保険適用については、先ほども議論の中にありましたが、メリット、デメリット、様々な指摘があります。こうしたことから、まずは令和四年から、見える化を本格的に実施しつつ、その後、集積されたサービスの内容や費用のデータについて検証を行った上で、妊婦が自由にサービス内容を選択で

○田中（健）委員　令和八年に検討するというのは、厚労省も当初から言っていました。そこに総理の発言があったからこそ大きな混乱を招いていると思いますので、本来なら、しっかりこの法案が通ってから、総理がそれについて今後は目指すということを言ってほしかったと思いますし、余りにこのスケジュールがごちゃごちゃになってしまい、混乱を与えたのは否めないと思っています。 　引き続きまして、質問します。 　今回の少子高齢化対策は、多くが子育て支援となっています。給付制度はもちろん大切であり、協力をしていきたいと思うんですけれども、やはり少子化対策と子育て政策というのは分けて考えるべきであると思っています。 　三十一日に示された子供、子育て政策の強化の試案には、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、個人の幸福追求を支援することこそが、結果として少子化のトレンドを反転させると。

○岸田内閣総理大臣　先日まとめたたたき台の中でお示ししているように、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向である、このように考えております。よって、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方、これを尊重しつつ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を産み育てることができるようにすること、これが重要であると考えています。 　そして、委員の方から三点御指摘がありました。 　今言った基本的な考え方を持ちながら議論を進めていきますが、その中で、Ｎ分Ｎ乗方式については、所得税非課税世帯の方々には効果が及ばないなどといった課題、これについて考えていく必要がある。また、婚姻の有無や婚外子であるか否かにかかわらず、平等に家族として認める社会については、家族の在り方が多様化しており、どこまで法律上の親族関係と

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。