厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたＡＬＳの治療薬でありますロゼバラミン筋注用二十五ミリグラムでございますが、これは、御指摘いただきましたように、令和六年十一月に販売は開始されておりますけれども、製造販売業者の当初の想定を大幅に上回る需要がございましたことから、令和七年の二月に限定出荷の状況となったというふうに承知をいたしております。 　厚生労働省におきまして、当該製造販売業者に対しまして供給状況や安定供給に向けた改善策等について適宜報告を求めておりますが、製造販売業者からは、現行の製造所での生産量の増加に加えまして、追加の製造所の整備等の対応を進めているという報告を受けているところでございます。 　厚生労働省におきましては、引き続き、本剤の出荷状況等についてフォローをいたしますとともに、企業から製造所の整備等に係る製造販売承認事項の一部変更承認申請が行われた場合には、もちろ

ありがとうございます。 　これは大変期待されて登場した新薬でありますので、その状況でこれから二年も待たされるという状況は、患者の皆さんにとっては本当に絶望しかないと思うんですね。 　今局長からもやや前向きな答弁をいただきましたけれども、承認申請をこれから再度取る必要があるというふうにお伺いをしておりますが、できるだけその期間を短縮できるように、今短縮というお話もありましたので、きちんと処理をしていただかなければいけないのは当然ではありますけれども、そうした思いで是非この問題に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そのことを強くお願いをしたいと思います。 　それでは、次の問題に行かせていただきます。がん検診の状況につきまして、今日は大腸がんを例に取って少し質問をさせていただきたいと思います。 　我が国では、年間十五万人以上が今大腸がんと診断をされておりまして、年間で五万三千

お答え申し上げます。 　先生が御紹介をいただきました国立がん研究センターが知見を取りまとめて公表しております大腸がんのファクトシート二〇二四、ここにおきましても、大腸がんの年齢調整死亡率は男女とも減少はしておりますが、諸外国より減少が鈍いとされた上で、大腸がんの死亡抑制に最も寄与するのはがん検診であるということも記載がされているところであります。 　健康増進法に基づいて市区町村が実施をしておりますがん検診、これは死亡率の減少を目的とした対策型検診でありまして、先生御指摘のとおり、その目標の達成のためには受診率及び精密検査の受診率の向上、これが極めて重要であると思っております。 　厚生労働省では、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、受診率と精密検査の受診率、それぞれの期中の到達目標を六〇％と九〇％と置いております。この受診率向上のために、市区町村が実施をしております様々な施策、例

ありがとうございます。 　もうそろそろ時間でありますので、最後申し上げて終わりたいと思いますけれども、職域検診の実態が分かっていないですね。昨日、厚労省に確認をしても、実態把握が十分できていないというお話がありました。 　大腸がんの検診でいえば、半数は職域検診で受けていらっしゃるので、ここの部分がブラックボックス化をしているとこれからどういう対策をしていいかというのがよく分からないので、大腸がん、職域検診の具体的な把握方法、これを是非研究をしていただきたいと思いますし、場合によっては、法的な位置づけが必要であれば、そうしたことも視野に入れて研究を進めていただきたいというふうに思います。 　では、終わります。以上です。

次に、沼崎満子さん。

公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問に移らせていただきます。 　初めに、地域フォーミュラリーについてお伺いします。 　自民党、公明党、日本維新の会の三党による社会保障に関する協議の中で、地域フォーミュラリーの推進が提案されたと認識しています。多分、初めて聞く言葉の方も多いかと思いますけれども、フォーミュラリーとは、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針を意味するものです。 　地域フォーミュラリーの具体的な内容と導入によって得られるメリットについてお聞かせください。

お答えを申し上げます。 　今御指摘をいただきました地域フォーミュラリーは、患者に良質な薬物療法を提供することを目的として、地域の医師、薬剤師などの医療従事者とその関係団体の協働により、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえて作成される医薬品のリストとその使用方針でありまして、各地域におけるフォーミュラリーの作成及び運用は、医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも、これは効果が期待できるものというふうに考えているところでございます。

私も、地元の薬剤師会がこの導入を推進したいというような、そういった御意見をお伺いして知った、そういった経緯がございます。 　地域フォーミュラリーの導入に当たっては、医療機関間での協力体制の構築が不可欠です。導入に当たって何が課題になるのかについてお聞かせください。 　いただいている御意見として、医師が長年使用してきた薬剤を継続的に使用したいという声もお伺いしています。また、フォーミュラリーの導入により医師の処方権が制限されるのではないかとの懸念も指摘されていますが、このような課題に対する見解をお聞かせください。

お答えいたします。 　フォーミュラリーを作成する際の課題として、これは地域フォーミュラリーというよりは院内フォーミュラリーの作成に当たっての課題として把握したものでございますが、時間や人手がないとか、また、作成の手法が知られていないこと等があるというふうに承知しております。 　また、令和四年度に実施いたしました厚生労働科学研究の調査におきましては、地域フォーミュラリーの運用を始める前の医師の御懸念として、御指摘のような処方権に対する危惧が多く見られ、また、それに次いで、後発品を使用させられることや経済面が最優先されていることを挙げられていたというふうに承知しております。 　こうした点につきましては、地域フォーミュラリーを運用する場合でも、推奨薬以外の医薬品も処方可能である、処方の内容を制限するものではないというふうに考えておりまして、この点につきましては、フォーミュラリーの運用に関す

処方を制限するものではなくて、選択の自由は医師にあるということをしっかり周知していただくということも重要というふうに感じております。そこの点も是非推進していただければと思います。 　実際に地域フォーミュラリーの導入を推進するために今行われている取組、また、これまでの取組や今後の方針についてお聞かせください。