厚生労働委員会

まず令和六年度の審査、分析をやって、四年度、五年度をまず見させていただきます。その結果、元年度についても問題があるということであるならば、そういうことも含めて点検するということになると思います。

これは全く違う理由が潜んでいる可能性があるんです。今回の事前点検票とは違う話がある。だって、ないんだもの、事前点検票がその当時は。 　だから、大臣、これは、令和元年度、五年で時効になっちゃうから、速やかにサンプルでもいいから調べて、何でこんなに高かったかというのをちょっと調べるべきだと思います。是非、まず、悉皆とは言わない、サンプルだけでも調べたらどうでしょうか。大臣、どうですか。

委員の問題意識については十分理解をさせていただきました。 　その上で、先ほど来申しましたように、令和六年度の点検と、至急、限られた人員の中で作業をやる中で、令和元年、そこに対して人員を割いてサンプル調査をやるかどうかということについては、ちょっと受け止めさせていただいて、検討させていただきたいと思います。

また結果はちゃんと御報告いただけますね。はい、お願いします。 　最後にちょっと一つ言っておかなきゃいけないのが、添付資料の三枚目かな、これは診断書の裏に書いてある項目、これもすごい曖昧なんですよね。この点数が重要なんですけれども、左側に書いてある、例えば、「日常生活能力の判定」で、「適切な食事　配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできる」、これは非常にややこしいんですけれども、昨日議論したんです。 　配膳をしないお父さん、いっぱい世の中にいると思うんですけれども、配膳をしなければこれは右側につくんですかと言ったら、配膳ができなきゃこれは右につくんだと。結構な人が、配膳をせずにただ出されたものを食べているだけ、そういうお父さん、世の中にたくさんいると思いますけれども、それだとこれは一番右になっちゃう。そんなのおかしいでしょうと、昨日そういう話をしたんです。 　これは

診断書における日常生活能力の判断に当たりましても、特定の行為ができるかどうかではなく総合的に判断することとしておりますが、例えば主治医向けの診断書の記載要綱において、身辺の清潔保持につきましては、診断書における、自発的にできるが時には助言や指導を必要とすることとは、身体の清潔を保つことがある程度自主的に行える場合であったり、回数は少ないが大体は自室の清掃や片づけが自主的に行える場合といった例をお示しし、個々の請求者の状態を踏まえた総合的な判断を行うこととしているところでございます。 　こういった例示とかをもっと分かりやすくするというようなことも含めて、できる限り客観的な判断が行われるように努めてまいりたいと思います。

是非お願いします。 　じゃ、次に、医師の働き方改革です。

岡本先生、もう行ってもらっていいですか。

どうぞ。 　医師の働き方改革、事務方にもちょっと要請して、資料を出してもらいました。 　いろいろ課題が山積しています。特にポイントは二つだと思っていまして、一つは、どこまでが労働時間なのか自己研さんなのかがはっきりしない。いや、いろいろ出しているというけれども、結局、病院のクレジットをつける学会発表に行って、旅費を病院が出しているというような場合、しかも上司が同行していく、こういう絵姿、いっぱいあるんですよ。この準備に当たる時間が労働時間なのかといったら、これは労働時間になるかどうか、はっきりしないんですよ。 　昨日、見せられました。そこに書いてあるのは、福利厚生として学会に行く場合には違うと。そうなんですよ。福利厚生で行くというのは、年に一回ぐらいは、学会発表をしなくても行ってきていいよというのがあるんです。それとは別に、自分が発表するから行くというのは、何回でも出張旅費が出る病院

お答えいたします。 　研さんの問題、それから宿日直許可の問題、御指摘をいただきました。 　まず、研さんでございますが、研さんが労働時間に該当するか否かについては、御指摘の厚生労働省の通達におきまして、所定労働時間内において、病院内などの医師が指示された勤務場所で研さんを行う場合には労働時間に該当すること、所定労働時間外に行う学習、研究、論文執筆、手術の見学などの研さんにつきましては、上司の明示又は黙示の指示がある場合には労働時間に該当し、そうした指示がない場合には労働時間に該当しないことという、まず基本的な考え方を示してございます。 　医師の研さんが労働時間に該当するか否かは、今申し上げた基本的な考え方に即しまして、個別に実態を確認した上で判断する必要があるものでございますが、一般的には、業務上必須でない行為を、自由な意思に基づき自ら申し出て、上司の明示又は黙示の指示なく行う時間につ

仁木副大臣、どうです、これを聞いて。ちょっと、医師の働き方は、いわゆる労働法制でかちっと固めていくような話ではなくて、新たな概念も含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかと私は思うんですよ。今のような基準局的な考え方、今の現行法に基づく考え方だとこういう答弁にならざるを得ない。これだと現場はやはり迷う。新たな概念、こういったものを少し検討していってみてはどうですか。どうでしょう。