厚生労働委員会

全国で働く地方公務員、また国家公務員の方も間違いなく守られるべき労働者でございますので、制度を担っている方、そして支給を受ける方、皆さんが最大限の効果を得られるように、また配慮もいただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

次に、金澤結衣君。

自由民主党、神奈川県第二十区選出の金澤結衣です。 　本日、初めての委員会質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。野党の理事の皆様各位、関係の皆様各位に感謝申し上げます。 　私はこれまで、頑張っている人が報われる社会へという思いで活動してまいりました。現場で汗を流し、地域、家族を支えながら挑戦を続けている方々がいる一方で、制度が追いつかず、努力しても報われない、不安を抱えながら働かざるを得ない現実もあります。前職では民間企業で働いておりましたが、どれだけ立派な制度や仕組みでも、現場で使わなければ意味がないということを学びました。 　制度は、困ったときに支えるだけではなく、頑張る人の挑戦や継続を後押しする存在であるべきだと考えています。数字だけでは見えない一人一人の声に耳を傾けながら、よりよい制度にしていくことが政治の役割だと考えています。本日も、地域でお伺いした現場の声を基に質

お答えいたします。 　これまで、現行、労災保険の適用が任意とされております農林水産業の小規模な個人経営の事業につきましては、今後、法案が成立をさせていただきましたならば、適切な労務管理を含めた制度を周知し、労災保険の円滑加入に向けて丁寧に対応していくことが重要であるというふうに考えております。 　御指摘の事業主の事務負担の軽減につきましては、まずは施行まで相当の準備期間を設けまして、対象事業主が施行前に任意加入いただくことも含め段階的に対応できるようにすること、必要に応じ労働保険事務組合や社会保険労務士の活用を促すことなどを考えておりまして、具体的には、労働保険事務組合の設立や既存の労働保険事務組合の受託拡大など任意加入の推進体制の整備、労働局や労働基準監督署に加え、労働保険事務組合や社会保険労務士等においても小規模経営体からの相談対応を行う体制の構築などの取組につきまして、農林水産省

ありがとうございます。 　制度が現場で根づき、安心につながるものとなるよう、現場の皆様が困らない丁寧な支援をお願いしたいと思います。 　続いて、農林水産業における熱中症による事故発生への労災適用についてお伺いします。 　近年の暑さは、もはや気をつけましょうだけでは守り切れない段階に来ています。政府資料、農業における労働災害の状況では、令和六年の要因別の死亡事故発生状況について、総数二百八十七名のうち熱中症による死亡事故は五十九名と、要因別で最も高い発生となっています。 　農業にかかわらず、近年の猛暑や熱中症による労働災害の増加を受け、厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、令和七年六月一日から、労働者を雇用する全ての事業者に対して、労働者への熱中症対策を努力義務から法的義務へと変更しました。 　このように、労働者に対する熱中症対策は進んでおり、今般の法改正により農林水産業に従事する

お答えいたします。 　昨年も、例年にないと言われる暑さの日々が続きました。熱中症による被害は非常に深刻なものとなっているというふうに認識をしております。 　令和四年から六年にかけては、これは農林水産業ではなくて全産業でですけれども、熱中症の労災で亡くなる方が三十人を超えるといった時期が続いたところでございます。 　こういった状況を受けまして、昨年六月に、御指摘がありましたとおり、熱中症の重篤化防止のための措置として、労働安全衛生規則という法令を改正をいたしまして、熱中症の早期発見のための事業場内での体制整備ですとか、熱中症の症状を発見した場合の作業からの離脱や身体冷却などの手順を定めて、これを分かるように掲示をしていくことといったことを求める改正を行いました。 　令和七年、これも大変暑い年でございまして、熱中症による疾病も含めた発生件数は過去最高を記録を残念ながらしたところでござい

ありがとうございます。 　外気温が高温だからといって、農繁期に休むことはできません。制度を整備して終わりではなく、現場で実際に命を守れる仕組みになっているか、今後も時代の変化に合わせて見直しをお願いしたいと思います。 　次に、特別加入団体の要件の法定化等について質問します。 　今回の法改正は、労災保険の特別加入団体について、現在は通達等で定めている労災保険に関わる業務や業務災害の防止に関わる活動を適切に実施すること等の要件を、法令に規定するとあります。しかしながら、現場を支える社労士の皆様から、その意図や方向性を知りたいという声がありました。 　一部の不適切な事例への対応を強化したいのか、それとも、特別加入団体全体に対し、より大きな役割を求めていくおつもりなのか。政府として、特別加入団体に対し、どのような役割を求めていくおつもりなのか。法令に規定するとある要件等について、本改正の意

お答えいたします。 　特別加入団体は、労災保険の特別加入に係る労働保険事務の処理や特別加入者の業務災害の防止という重要な役割を担っていただいている団体でございます。 　特別加入は、フリーランス取引適正化法が施行されまして、特定フリーランス事業者も特別加入の対象になったことなどを受けまして、今後更に特別加入が広がっていくものと考えておりまして、そういった基盤を成すものとして、この特別加入団体制度というのは今後ますます重要になっていくものだというふうに考えているところでございます。 　一方で、現在は、特別加入団体の要件ですとか実施すべき業務の多くが通達で定められておりまして、法令に根拠がない形となっております。また、何か問題が起こったときの業務改善命令のような仕組みも法令に根拠がないので設けられていないということでございまして、今般、特別加入団体につきまして、業務災害防止活動などの要件に

ありがとうございます。 　業務改善命令や命令に違反した場合の当該団体についての保険関係消滅を可能とするなど、強い措置も含む法改正ですので、法改正後の周知徹底が重要だと考えています。 　一方で、制度の信頼性を高めることと現場の柔軟性や使いやすさを損なわないこと、その両立も大切です。制度を厳格にすること自体が目的ではなく、安心して加入でき、適切に運用される環境を整えることが本来の目的であると考えます。 　次に、フリーランスの方々の労災保険についてお伺いします。 　今、働き方は大きく変わっています。会社に所属するだけではなく、自分の技術や経験を生かし、挑戦する働き方を選ぶ若い世代も増えています。一方で、自由な働き方の裏側で、万が一のときに十分守られない方がいてはならないとも思います。 　令和六年十一月に、先ほどもありましたが、いわゆるフリーランス新法が施行されたことにより、特定フリーラ

お答えいたします。 　令和六年十一月から、フリーランス取引適正化法の施行に合わせまして、労災保険制度におきましても、特定フリーランス事業としましてフリーランスが企業等から業務委託を受けて行う事業、又はそれと同種の事業についてフリーランスが消費者から委託を受けて行う事業につきまして、労災保険の特別加入を可能とする措置を講じたところでございます。 　一方で、御指摘のＢトゥーＣにいわば特化をしたフリーランスの方につきましては、現行の特定フリーランス事業には該当しないということになっております。 　この点につきましては、関係の審議会からも、労働基準法が適用されておらず、かつ、現在、労災保険法の特別加入対象でもない事業について、特別加入の対象を拡大し、労災保険法を適用することについて随時検討することが適当であるという御指摘をいただいておりまして、こういった御指摘も踏まえまして、今後、特別加入の