厚生労働委員会

ありがとうございます。 　拡大ということで、ありがとうございます。私の周囲にはクリエーターも多く、そもそもこの制度を知らないということも多く、不安を抱えている方もいらっしゃいます。働き方の多様化や就業構造の変化を踏まえて、時代に合った運用をお願いしたいと思います。 　最後に、副大臣にお伺いをしたいと思います。 　今回の法改正は、単なる制度改正ではなく、働くことと挑戦すること、社会としてどう支えていくかという問いでもあると感じています。質疑を通じて、制度の必要性と同時に、現場に寄り添った周知や支援の重要性も感じました。働き方が多様化し、環境も変化する時代だからこそ、一人一人が安心して働き続けられる社会をつくる必要があります。そして、頑張っている人が報われ、挑戦する人を支え、努力が未来につながる社会を実現していくことが大切だと考えています。 　その実現に向けて、長坂副大臣のお考えと決意

金澤委員にお答え申し上げます。 　就業構造の変化や働き方の多様化が進む中で、労働災害に対する幅広いセーフティーネットを整備し、誰もが安心して働き続ける環境を整備することは重要であります。 　こうした観点から、今回の法案におきましては、農林水産業の分野で雇用の形で働く方のセーフティーネットを強化する労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止や、フリーランスなどの形態で働く方が労災保険に特別加入する場合の受皿となる特別加入団体の要件の法定化など、改正を盛り込んでおり、丁寧な制度周知や行政機関、関係団体による支援体制の整備等を通じまして、円滑な施行に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　幅広いセーフティーネットがあることで、現場で汗を流し、そして地域を支え、家族を支えながら挑戦を続けている方々が、誰もが安心して不安を抱えないで働いていく、そのような環境があることが重要だと思っております。 　今回の質問をするに当たっても、農協の皆様、また農業の皆様、社労士で働く皆様、フリーランスの皆様、多くの方々からお声を伺っておりました。また、農業の皆様に関しましては、今回自分たちが労災適用になることに関しては、思ったよりも前向きなお声をいただきました。働く環境が変わる中で、皆様、このように守られる制度があることを非常にありがたく思っております。これからも地元の皆様に寄り添った制度、支援を推し進めてまいりたいと思います。 　時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございます。

次に、藤田誠君。

委員長、ありがとうございます。自由民主党の藤田誠でございます。 　本日は、私にとりまして初めての委員会質疑でございます。機会をいただいて本当にありがとうございます。委員長、理事そして委員の皆様、そして大臣、副大臣始め政府参考人の皆様、そして何より、この場に押し上げていただきました支援者の皆様、改めて感謝申し上げます。 　私はこれまで、民間企業の経営者として会社を立ち上げ、上場会社を経営し、多くの働く方々、また大企業から中小企業、そして地方自治体の現場で向き合ってまいりました。やはり制度は、つくるだけではなく、現場で理解され、使われ、そして必要な人に届く、そしてそれが初めて意味を持つというふうに認識しております。 　今回の労災保険法等改正案は、働き方の多様化や就業構造の変化を踏まえ、労働災害に対するセーフティーネットを広げるものと受け止めております。 　そこで、まず、労災保険給付請求

お答えいたします。 　今回の改正案におきましては、政令で定める一定の疾病について、労災給付請求権の消滅時効を二年から五年に延長する内容を盛り込んでございますが、御指摘のとおり、五年に延長することだけでなく、労災請求の可能性への気づきに始まる一連の過程がうまく回るようにすることが重要であるとの大変重要な御指摘であるというふうに考えております。 　この観点から、私どもとしましても、労災申請に始まるプロセスがうまく回るように、いろいろな方策を講じてまいりたいと考えております。 　一つは、やはり医療関係機関というのが気づきの一番最初の場面になりますので、医療関係者の皆様へのこの労災保険制度の改正の周知、協力依頼などを行ってまいりたいと考えております。 　また、保険給付に係る請求書がございますが、その請求書の中でも、消滅時効に関する記載を分かりやすく盛り込み、請求期間を徒過しないような注意喚

ありがとうございます。 　医療関係者への気づき、容易ではないと思いますけれども、是非推進していただければ幸いでございます。 　併せて伺います。 　疾病型の労災において、労働時間、業務内容、職場環境、心理的負荷などの立証に必要な資料を適切に確保できるよう、事業主の記録期間は五年に延長されるのでしょうか。また、医療機関との連携などについてもお聞かせください。

お答えいたします。 　使用者は、労働基準法等の関係法令に基づきまして、タイムカードや作業環境測定記録などの文書を三年間保存しなければならないこととされておりますが、今回、これを五年に延長することとはしておりません。 　これは、現行でも、労災保険法における給付の中で、種類によっては消滅時効期間が五年のものがございますが、事由発生から四年目ないし五年目に保険給付の申請があった場合でも、労働基準監督署におきまして、残存している記録による当時の状況の判断、被災当時の関係者への聞き込みなどによりまして適正な認定、給付を行っているところでございまして、今般の消滅時効期間の見直しに伴って、必ずしも使用者の記録の保存期間の方まで延ばす必要はないというふうに考えたところでございます。 　また、医療機関の診療録におきましては、現行医師法におきまして、五年の保存義務が定められているところでございます。

ありがとうございます。企業については三年のままということで、了解いたしました。 　一方で、企業側からは、労災認定されると、会社にペナルティーがあるのではないか、保険料負担が増えるのではないかという懸念がございます。そこで、労働者が安心して申請ができ、企業も過度に萎縮しない制度運用について確認します。 　まず、確認です。 　労災認定は、被災労働者に保険給付を行うための行政判断であって、労災認定されたこと自体が直ちに安全衛生法令違反を意味するものではないという整理でよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　労災保険は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合などに、労働者等の請求に基づいて給付を行うものでございますが、御指摘のとおり、労災認定がなされたということは、その災害が業務に起因するものであったと認定されたということにはなりますけれども、一方で、労働安全衛生法令は、労働災害防止を目的として、事業者に一定の安全確保措置、安全帯の着用ですとか、そういったものを求めるものでございまして、義務に違反した場合に労働安全衛生法令違反が成立するものでございます。 　労災認定がなされたことをもって労働安全衛生法令違反となるのではなく、あくまで、労働安全衛生法令で定められた安全措置義務に反したかどうかでもって労働安全衛生法令違反は判断をされますので、両者は別物であるということでございます。