厚生労働委員会

小規模な事業体であっても、そこで深刻な事故などが発生しているという現状に鑑みて必要な措置だとは思いますけれども、まず負担が増える、それは金銭的な負担もそうですし、事務的な負担も増えるということに対しては配慮が必要だと思います。 　その点で、誰が手伝うのかというときに、通常であれば、労災保険の加入は、厚労省の出先機関でございます都道府県の労働局ですとか、あるいは労働基準監督署の職員の方が担っているのでございますけれども、一方で、農林水産業の事業主の方とのおつき合いというのは、私も現場を見ても、余り、ほとんどなかったんじゃないかと思います。 　一方で、地域の農協、漁協、あるいは森林組合などの皆様とは、これまでもきっと、事業主の方々は、様々な場面、生産物の出荷とか、資材の購入とか、預貯金などで、日頃から非常に深くおつき合いをされていると思っております。 　ですので、労基署の職員の方よりも、

お答えいたします。 　人口減少が進行する中で、農林漁業の現場において必要な人材を確保していくためには、雇用、労働環境の改善を図ることが重要でありまして、ＪＡなどの関係団体においても、労災保険への加入の重要性については御理解いただいているものと認識しております。 　農林水産省では、令和七年度補正予算において、労災保険への加入を促進する観点から、制度の周知や現場のフォロー体制の整備を支援する事業を措置しておりまして、ＪＡや農業会議等の関係団体がその取組主体となって、農作業安全の研修会における加入促進のための説明会の開催であったり、労働保険事務組合や社会保険労務士と連携した相談窓口の整備などに取り組んでいるところであります。 　地域の関係団体が各都道府県労働局と協力しつつ丁寧な周知活動を行うことにより、新たな労災保険に加入いただく対象となる農林漁業者の円滑な加入を引き続き進めていきたいと思

私、ここではたと気がついたことがありまして、農協、漁協の方と今回の労災保険というのは実はライバルにある、民業圧迫にこれがなるんじゃないかと思いました。というのは、農林水産業の現場におきましては、現在も、全中のＪＡ共済ですとか全漁連のＪＦ共済などによりまして、事故による死亡や後遺障害などに対しての補償が行われております。 　私、役人時代に、厚労省から金融庁に出向をして、保険業法の改正に携わったことがございまして、そのとき、少額短期保険業という、いわゆるペットとか家財とか、金額がそれほど大きくない生命保険、医療保険などを新たに創設をするという法改正をいたしました。 　これは、オレンジ共済とか、ちまたにたくさん、無認可共済と言われる、本来保険なんだけれども何の法の規制もかかっていないというものがいっぱいあって、それが契約者保護に反するということで、それにがんと網をかけるという、結構ドラスチッ

現在、暫定任意適用事業となっている小規模な農林水産業の事業について、やはり事業主による被災労働者等への補償が全うされるということが重要でありまして、労災保険の制度趣旨を踏まえまして、今回、被災労働者がひとしく補償を受けられる、そうした仕組みを導入をさせていただくこととなります。 　御指摘のとおり、民間保険で一部、給付等に重なる部分があるとも承知をしておりますが、やはり、今申し上げました、本来の労災保険制度の制度趣旨を踏まえて、ここはやはりしっかりとした対応を政府としてもやらせていただくことが肝要だというふうに思っております。 　その上で、一部の民間保険については、少し、今回の制度改正を踏まえて、制度の見直しを考慮されるというようなケースもあろうかというふうに考えております。そうしたことも考慮いたしまして、施行までの期間を五年というふうに設定をさせていただいておりますので、民間の事業者の

是非うまくやっていただいて、それぞれの方がうまく共存共栄して、現場で働く方と御家族を守っていただくようになるといいなというふうに思っております。 　ちょっとここで、済みません、小ばなしを一つ。理事会で御許可をいただきましたので。 　今回の保険業法の改正について、私はこれは一切印税とか原稿料とかいただかないので、そういう宣伝じゃないんですけれども、当時、二〇〇六年ですね、この保険業法のＱＡというのを書きましたので、今のお話に御興味のある方はこれを是非お読みいただいて。 　こっちは、昨年の七月に、改正から二十年後に出た、回顧録ではないんですが、前ＳＢＩ損保の社長の五十嵐正明さんという方が当時の関係者にインタビューをしたとなっていまして。これは金融財政事情研究会というすごく真面目な出版社から出ているんですが、私、実は、この中で八割ぐらいは九年前の出来事についての詳細を語っておりまして、この

御退室いただいて結構です。

次に、偽装フリーランス問題について、ちょっとお伺いをしたいと思います。 　令和二年の統計で、国内でフリーランスの方は四百六十二万人ということでございますので、現在はもっと多くの方がフリーランスとして御活躍をされていると思います。 　やはり、自由度が高いとか言われますけれども、一方で、収入や状況が非常に不安定であったりとか、社会保険が薄いとか、様々な不安の中でお仕事をされていると思いますので、そういう中で、今回、本日の法改正の中ではフリーランスの方も任意で入れる特別加入制度というものがございますが、これは保険料は自己負担になりますけれども、業務上のけがや病気に備えることができますと。 　こういったこともあるんですが、一方で、いわゆる偽装フリーランス問題というもの、御承知かとは思いますけれども、実際は雇用されている労働者と変わらない、発注事業者から労働時間とか就業場所とかそういったことを

契約の名称や内容にかかわらず、働き方の実態が労働者に該当する方が労働基準法等による保護を適切に受けられるようにする、このことが大切であります。 　全国の労働基準監督署では、フリーランス等の方から、実態として労働者の働き方をしており、労働基準法等に違反した扱いを受けている、そういった申告がなされた場合には、丁寧に事実確認を行いまして、その結果、労働者に該当し、基準法等に違反すると認められた場合には、使用者に対して違法状態の是正を指導しているところです。 　令和六年の十一月にフリーランス・事業者間取引適正化等法の施行が行われましたけれども、それに合わせまして全国の労働基準監督署に相談窓口を設置をしているところでありまして、こうした取組を通じまして、実態として労働者として働いていらっしゃる方々が労働基準法等の保護を受けられるように努めていきたいと考えています。

安心して働けるということの一つは、そういったことについてずるをされないということだと思いますので、是非厳しい目を向けていただきたいというふうに思います。 　最後に、労災保険の現場における業務効率化についてお伺いをいたします。 　これは、これまたびっくりな感じで、実は、労基署の中の支給、不支給の決裁手続というのは現在も紙に印刷して行われているということでございまして、このデジタル化の時代に何でそのことになっているのかなと大きな疑問なんでございます。 　それは、職員の方に過剰な負荷がかかっているということだけではなくて、それによって結局作業が遅れますので、支給、不支給の判断に至る時間が長くかかってしまうという意味におきまして、被災された労働者の方とか御家族の方への給付に時間がかかるという、働く方と家族を、安心を守るということにも非常にマイナスでございますので、早急にデジタルに対応していた

お答えいたします。 　現状、各労働基準監督署において行う労災認定業務につきましては、紙や手作業をベースとした業務運営となっておりまして、事務の電子化を速やかに進める必要があるというふうに認識をしております。 　まずは、過労死等事案など調査項目の多い事案を対象に、調査書類の作成支援、決裁の電子化等の機能を搭載したシステムの開発をいたしまして、来月から一部の労働局で試行実施を開始することを予定をしております。 　引き続き、労災認定業務の電子化を進め、効率的かつ迅速な救済の実現につなげてまいりたいと考えております。