厚生労働委員会

厚生労働省におきましては、地域フォーミュラリーの円滑な導入、運用を促進するため、令和五年七月に、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、フォーミュラリーの運用に関するガイドラインを策定し、都道府県に周知をいたしているところでございます。また、令和六年度からの第四期医療費適正化計画におきましても、都道府県が取り組むべき施策の一つとして、地域内の医療関係者へのガイドラインの周知を盛り込んでいるところでございます。 　また、フォーミュラリーの運用に関するガイドラインの中では、先ほど申し上げました医師の処方権に関することの話のほかにも、フォーミュラリーに採用する医薬品の選定に当たっては、必ずしも価格が一番低い医薬品を選定する必要はなく、医薬品の適正使用のために有効性、安全性の評価を重視することなどが記載されているところであります。 　今後の方針でございますが、先般閣議決定された骨太の方針

一部の地域では、もう既に地域フォーミュラリーを導入している地域もあるというふうに認識をしておりますけれども、その具体的な事例がございましたらお示しください。

現在、地域フォーミュラリーの取組として行われているところで、例えば、大阪府八尾市や茨城県つくば市におきましては、地域の三師会が連携して地域フォーミュラリーの運用を主導している事例がございます。また、宮城県仙台市の宮城野区と仙塩地区におきましては、地域の中核病院が主導して、地域の医師会及び薬剤師会と連携しながら地域フォーミュラリーが運用されている事例もございます。 　また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

薬剤師さんにとっても薬局等においても、薬剤管理という効率面でも非常に利点があるというふうに思いますし、医師も選択をしやすい、そういったメリット面もあると思います。 　地域の実情に応じて、今御紹介いただいた、どういった地域の事例が適するのかというのはそれぞれ異なると思いますので、是非、事例紹介等も含めて推進していただきたいと思います。私も、以前より非常に重要な取組だなというふうに思っておりましたので、しっかり後押しをしていきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　無痛分娩の安全確保についてお尋ねします。私も麻酔科医でして、無痛分娩のことというのは非常に問題意識を持っておりますので、質問させていただきたいと思います。 　無痛分娩は、分娩時の痛みを軽減する方法として、今非常にニーズも高くなっておりまして、多くの妊婦さんに選択されています。東京都では、少子化対策の一環として

お答え申し上げます。 　無痛分娩につきましては、安全な実施体制を確保することが重要でございまして、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会におきましても、無痛分娩に対応した医療機関の地域差、それから、麻酔を実施する医師の確保、安全管理体制の標準化といった課題が指摘されているものと承知をしております。 　このため、厚生労働省におきましては、関係団体とも連携しまして、平成三十年度から、無痛分娩に係る医療スタッフの研修体制の整備、それから、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、無痛分娩の安全性向上のためのインシデント、アクシデントの収集、分析、そして共有、これを進めるとともに、麻酔を実施する医師の確保などに取り組んでいるところでございます。 　このほか、医療機関自ら、無痛分娩の実施に必要な設備や医療機器、安全管理対策等を確認し、必要な体制整備を進めるための自主点検表、これを

医療機関に報告を義務化するとか、更に安全面は踏み込んだ対応をしていただきたいと思います。 　また、ＳＮＳ等では無痛分娩が楽だったという情報が拡散されて、安全性やリスクについて十分に理解しないまま選択するケースも見受けられます。妊婦さんが無痛分娩を正しく理解し、適切に選択できるための取組についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　無痛分娩につきましては、妊婦の方々が、正しい理解の下、希望に応じて選択できる環境を整備するということが重要と考えております。 　このため、関係団体と連携いたしまして、リーフレット等による無痛分娩の有効性や安全性に関する周知や、急変時の対応など、無痛分娩を実施する医療機関の実施体制に関する情報公開、これを進めております。 　引き続き、都道府県や医療機関、医療関係者と連携し、様々な広報ツールを活用しながら、更に無痛分娩に関する正しい知識の普及活動、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

最後の質問をさせていただきます。発達障害に関してです。 　発達障害の早期発見と適切な介入は、子供の健全な発達にとって極めて重要です。一方で、発達障害と認定されるまでに非常に時間がかかるとの声も伺っています。 　そういった中で、五歳児健診は、子供の発達や健康状態を評価し、特に発達障害の早期発見と適切な支援につなげるためには非常に重要だと思っています。しかし、現状で五歳児健診の実施率は、二〇二三年度で全国で僅か一四・一％にとどまっています。自治体の財政負担や専門医療機関の不足なども課題と認識しています。 　五歳児健診の全国展開を通じて、早期発見を促進する取組が進められていると思いますが、具体的にどのような取組が行われているのか。また、現状では、健診に従事する医師の専門性が必ずしも高くない場合や担い手不足もあると認識しています。医師以外の専門職、例えば保健師などが協力して健診を実施すること

お答え申し上げます。 　五歳児健診で発達等に課題がある幼児を把握をし、就学前までに適切に養育につなげることを趣旨といたしまして、令和五年度補正予算におきまして五歳児健診事業を創設し、取組を進めているところでございます。 　その際、発達面の評価を主目的とする五歳児健診の実施方法等が分からないといった声あるいは健診の標準化が求められている点に対応すべく、自治体や健診医等への技術的支援といたしまして、健康診査の際に必要な問診票や健康診査票をお示ししており、また、五歳児健診の実施体制や診察方法等を記載した五歳児健康診査マニュアルを作成するとともに、動画資材等を掲載する五歳児健診のポータルサイトを作成し、昨年十一月に開設したところでございます。 　また、令和六年度の補正予算におきましては、健診に従事する専門職養成研修や広域連携のための調整を行う自治体に対する補助、健診医養成研修を行う民間団体向

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。