厚生労働委員会

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、先週末のＧ７長崎保健大臣会合においては、Ｇ７保健大臣、インドネシア、ベトナム、まあインドの代表はちょっと所用があって先にお戻りになられましたが、とともに平和公園を訪問して、平和祈念像に献花をさせていただきました。 　大体、この保健大臣会合、ほかの大臣会合もそうですが、それぞれの大臣が大変タイトなスケジュールの中で日にちを取って、そしてこうした会合のスケジュールを立てているということで、なかなか、いろいろなメニューを地元からも頂戴はしたんですけれども、今回は平和公園のみの訪問となったところでございます。 　しかし、訪問し献花をした中で、平和の必要性、また悲惨な事態が二度と起こらないように努力していかなければならない、そういった思いは私も含め各国大臣で共有できたのではないかな、そういった意味で、ここで訪問させていただいたというのは大変時宜に

○大西（健）委員　黙祷、献花が行われたことは本当によかったというふうに思うんですが、やはり、せっかく長崎でやったわけですし、厚労省は被爆者援護事業をやっているわけですから、できれば被爆者の方々との面会の機会を実現してほしかったなというふうに思いますけれども、そのことは申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、今、芸能事務所による児童への性加害が告発されて大きな問題になっていますけれども、これは氷山の一角にすぎないと見られています。 　経済的、社会的な関係上の地位に基づく影響力を利用して性暴力やわいせつ行為が行われた場合、これは当然、刑法や児童福祉法などで処罰の対象になる行為です。ただ、なかなか、こういう例えば雇用関係にあるということになると児童が他者に助けを求めるということは難しい、そうなると被害が発見されづらい、そういう傾向があります。 　この点、虐待の主体を保護者に限定し

○加藤国務大臣　児童虐待防止法について、更にその対象を拡大をしていくというような議論が政党間においても行われていることは承知をしております。 　委員御承知のように、本年四月から当該法律はこども家庭庁の方に移管をされているところでありますけれども、しかし、どういった形にしろ、子供に対して、性的な被害が行われる、あるいは性的な加害が加えられる、こういったことはあってはならないというふうに考えております。 　昨年五月に犯罪対策閣僚会議でまとめた子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、関係省庁が連携して子供の性的搾取を防止するための取組を総合的に推進していく必要があると考えており、厚労省は厚労省の立場において、できることを対応していきたいと考えております。

○大西（健）委員　今、刑法の方の議論もされておりますけれども、児童虐待防止法も、別に通報義務違反で罰則がかかるわけじゃないんですけれども、これができたことによって、今までは、隣の家で夜中にぎゃあと泣いている声が聞こえるけれども、でも、通報義務ができたことによって、やはりそれは通報しなきゃいけないんだという意識が生まれて、認知件数というのが増えているという効果はあると思いますので、今回こういうことが起きていて、何十年も表に出てこなかったということを考えると、こういうことも是非検討に値するのではないか。我々の方で、今、議員立法を出す方向で検討しておりますので、与党の皆様にも是非御賛同いただきたいなというふうに思います。 　次に、国土交通省の天下り問題で、人事情報がＯＢに流されていたということが問題になっています。特に、職員の名前とか入省年次、それから、内示された異動先に加えて、前任者と後任者

○間政府参考人　お答えいたします。 　省内の各人事担当者に確認いたしましたところ、公表前の人事に関する情報や資料について、当省ＯＢに対して事前に提供していないというふうに承知してございます。

○大西（健）委員　国交省も最初はないと言っていたんですよ。ないと言っていたけれども、企業側の独立検証委員会がパソコンやスマートフォンのデータを復元して、ＯＢへの人事情報の提供が発覚しました。そういう意味では、今あえて聞かせていただいたのは、国会で答弁したことは議事録に残りますし、もしそれと違うことが出てきたら、これは虚偽答弁ということになりますから、そういう意味で、しっかりここで確認をさせていただきました。 　今、再就職規制の抜け道として、ＯＢはその対象になっていない。だから、ＯＢが事実上仲介をして天下りが行われているんじゃないか。退職することになったら、人事課から、ＯＢの誰々さんのところに挨拶に行きなさいといって、挨拶に行くと、ああ、そうかといって、実はここがそろそろ空くんだけれどもというようなことが行われているんじゃないかということが言われていて、その中で、この線引きみたいな資料が活

○加藤国務大臣　前回も答弁させていただいたように、国家公務員の再就職については、国家公務員法にそれぞれ規定があり、そして、それの実施状況が、再就職等監視委員会の下で厳格に監視が行われている。まさに委員御指摘のように、それぞれ再就職先においては予算や権限の関係するところもこれは正直言ってあるわけでありますが、そうしたことを前提に置いても、それをバックに再就職が行われないようにするということで今の仕組みができ上がっているというふうに認識をしております。 　個々一つ一つについて私は詳細を承知しているわけではありませんが、ただ、いずれも、前回申し上げましたように、国家公務員法の規制の下で、また、再就職等監視委員会の厳格な監視の下でこうした再就職等が行われているものと考えております。 　引き続き、所属職員に対しては再就職等の規制、こうしたことを周知の徹底を図っていく、そしてあわせて、今御指摘のよ

○大西（健）委員　かつて何度も天下りの問題が問題になってこういう今の仕組みができ上がっているんだけれども、今回の国交省の事例を見ても、実はやはり骨抜きになっているんじゃないか。先ほど大臣は、権限や予算をバックにして行かないようにと言っているけれども、でも、中央労働災害防止協会の専務理事は歴代厚労省のＯＢですよ、年収一千五百万ですよ、それで七億円を超える税金が流れているわけですから、これを見て、いや、予算や権限をバックにしたものじゃないんだと言っても、なかなか国民の理解が、それで国民が理解する、納得するんだったら、そもそも天下りの問題なんて問題にならないんだと私は思いますけれども。 　やはり、こういうことがずっと続いているから、あれだけ問題になって仕組みをつくったけれども結局は骨抜きになっているんじゃないかというのが、今国交省で起きていることを見て皆さんが思っていることだというふうに思いま

○加藤国務大臣　認識をしているというのは、どこでそういったことが起きたのかということについて申し上げたわけでありまして、そういったことが起きないようにすることについて、全て保険者に責任を転嫁しているわけではなくて、我々としても、これまでもそうでありますが、しっかりチェックする仕組み、これは共に考えていかなきゃならないし、特に、マイナンバーカードと保険証を結びつけてオンライン資格確認を進めているのが厚労省でありますから、厚労省の責任においてそうした事案が発生しないようにしていかなきゃならないというふうに思います。 　実際、結果的に薬剤情報が他者によって閲覧をされるという事態、これは大変申し訳なく思っておりますし、また、こうした事態が続くことは、国民の皆さんがオンライン資格確認を利用するに当たっても、大変システムに対する信頼を毀損するものであるというふうに考えております。 　迅速かつ正確な

○大西（健）委員　誤登録が行われたものの多くが、実は協会けんぽで起きているんですけれども、通称協会けんぽ、全国健康保険協会の理事長代理、総務担当理事は、元厚労省の保険局長、木倉さんですよ。このポストは前任者も厚労省からの天下りになっている。厚労省は人ごとのような言い方をしていますけれども、言ってみれば身内がやっているんですよ。 　木倉理事は、メディアの取材に対して、当初から問題になっていた、事業主が書き間違えるし、写し間違いもある、人間が入るので常に起こる可能性がある、思い込んで書いているものもあると。これも人ごとのように言っていますけれども、じゃ、ミスがあるということが予見されたなら、何で初めから厳格なチェックをしなかったのか。人がやっているからミスは起こるんだと言っているんですけれども、起こることが分かっているんだったら、ちゃんと初めからチェックを厳しくすればいいじゃないですか。そう