厚生労働委員会

○山井委員　繰り返し申し上げますが、こういう子供の貧困対策は、政争の具にすべきではないし、国会で余りけんけんがくがくやるべきではないと思いますので、党派を超えて取り組んでいきたいと思います。 　残り時間僅かとなりましたので、エホバの証人の児童虐待の疑いについて、この間、大変熱心に、厚生労働省、加藤大臣を先頭に取り組んでくださいました。本当に、羽野室長にも大変感謝をいたしております。 　具体的には十八ページ、早稲田議員からも質問がありましたけれども、エホバの証人に児童虐待の疑いがあるということで、ヒアリングと要請をしていただいたということです。 　そしてまた、それについて、二十ページにありますように、先日、エホバの証人の被害者であります夏野ななさんや、統一教会の被害者であります小川さゆりさんなどが、この宗教的虐待に対して法整備をしてほしい、こういう要望もされました。 　そこで、お伺い

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　こういった宗教を背景とする児童虐待問題ということでは、先ほども御紹介申し上げましたように、先般、エホバの証人の法人関係者と面会を行って、どういう認識にあるのかということを直接確認、伺うとともに、昨年のＱアンドＡなどについて法人としての周知をいただきたいという依頼をして、検討するとの回答を得たところでございます。 　従前担当しておりました厚労省におきましても、宗教二世当事者の方々からいろいろなお話をお伺いしたり、あるいは、ＱアンドＡの発出に際しエホバの証人の担当者とお会いする機会もあったことなどから、今回、このような、先方の委員の協力の下での面会ということにもなったわけでございますけれども、今後こども家庭庁として、この宗教二世対応を含めた虐待問題対応を引き継ぐに際しましては、昨年末に公表したＱアンドＡについて引き続き現場あるいは関係者に対し周知を

○山井委員　いつも私言いますけれども、私もお寺の横にある仏教の高校で学びまして、本当にそういう宗教というのは、子供にとっても大切な面もあるし、私もよりどころとしておりますけれども、やはり、こういうふうな虐待がある場合は、毅然として子供を守っていただきたいし、指導していただきたいと思います。 　それで、最後にもう一点お聞きしたいんですけれども、今回、学童保育ですね、夏休み、給食がなくなることによって、学童保育のお子さん方の体重が減ったり健康を害するという、これも子供の貧困問題の一端なんですけれども、そういうことがあるんですけれども、今回、異次元の少子化対策の中で、夏休みなどの学童保育の給食をやるということについて、実態調査、モデル事業とかも含めて検討していただけませんでしょうか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、現在、放課後児童クラブ運営指針等によりまして運営をしていただいているところでございますが、食事の提供につきましては、実施主体である市区町村が地域の実情に応じてその実施について適切に御判断をいただくべきものと承知をしております。 　その上ででございますが、国としても、市町村の独自の取組として放課後児童クラブ利用児童への昼食提供を行っている自治体等につきまして、今後、実態の把握を含めまして、どのようなことができるかを考えてまいりたいと考えております。

○山井委員　時間が来ましたので、最後、一点だけ要望をさせていただきますが、今回、保育士さんの配置基準の引上げ、一歳児は五対一に、四、五歳児は二十五対一にということになりましたけれども、保育士さんも今人手不足で、単純に配置基準を上げても人は集まりませんので、処遇改善とセットで是非やっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　私は、冒頭、先回三月二十九日、厚生労働委員会で取り上げさせていただいた優生保護法の相次ぐ判決、その中で、二十九に質疑いたしました翌日、札幌高裁判決を国は上告なさいました。また、今日、引き続いて、午前中、大阪高裁判決も上告をされました。 　私は、この相次ぐ判決が、いずれも、著しく被害者の人権を侵害して、到底憲法上も許されるものではない、すなわち、憲法違反の非人間的、非人道的なものであるという判決は、いずれにも共通しております。 　今日はまたこの前と同じ資料を出させていただきましたが、大阪高裁判決、ここは、これまでの判決よりも更に踏み込んで、民法の除斥期間の適用により賠償責任を免れることは、そもそも個人の尊厳を基本原理とする日本国憲法が容認していない、しかし、国はなお一貫して立法行為の違法性を争い、除斥期間の適用を主張し、責任を否定しておる

○加藤国務大臣　今回、こども家庭庁の設置に当たって、私どもがやっていた子供に関する施策について、基本的にはこども家庭庁に移管しているものというふうに認識をしています。

○阿部（知）委員　厚生労働省がやっていた子供、子育て関連だから移管するんですか。もう一度御答弁。よく分からなかったです。なぜ移管するんですか。