厚生労働委員会

○加藤国務大臣　今、これから、関係者から、あるいは妊婦の方々からもお話を聞きながらその内容を詰めていかなければならないというふうに考えておりますが、現在、今我々が想定しておりますのは、見える化のためのホームページにおいて、医療機関等ごとの出産費用の状況、また、御指摘の出産の安全性にも関わる医療機関等の特色や出産に係る運営体制、さらに、室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービスの内容、こういったことを公表していく、また、そうした公表内容も踏まえて、いろいろ内容を分析、検討していきたいというふうに考えております。

○阿部（知）委員　私は、大臣も今、スマホ等々で簡単に各クリニックの概要とか、売りといいますか、宣伝はもう山ほどあふれております。費用についても書かれているものもあります。そういう中で、これまでの既存のそうしたホームページと何が違うのか。お母さんたちは今もそれを見て選択をしていると思います。例えば、お昼はどんなかなとか、部屋はどんなかなとか、不妊治療の適用はどうかなとか、十分見ておられます。私は、それと何が変わるのかなと、おっしゃる見える化というのは。 　そこで、二つ提案があります。 　一つは、出産ということは、保険適用すべきか否かということ以前に、そもそも産む主体、女性が出産において何を望むかというところが原点であります。二つあって、安心で安全なんです。安全がなければお母さんの命が危ない。あと、安心。医療機関で産んだけれども、もう二度とあんな医療機関は行きたくない、そんなふうになったら

○加藤国務大臣　先ほど申し上げました公表するという意味においては、やはり、どういう基準といいますか、基準を示しながらそれぞれを出していただくということになろうかと思いますが、そうした詳細については、医療関係者を含めた有識者により検討を進めていきたいと考えておりますし、検討に当たっては、利用者にとって、今委員からも御指摘があったものも含めて有益なものになるよう、妊婦の方々の意見をしっかり伺いながらその作業を進めさせていただきたい。今の段階でこれが入る、これが入らないということを申し上げることはできませんし、また、仮に保険として決めればそちらの方で決まってくる内容もあるのかもしれません。その辺を含めて、よく議論させていただきたいと思います。

○阿部（知）委員　申し上げますが、保険として決めようが決めまいが、産む主体が安心、安全であることというのは大前提ですから、これはＷＨＯのポジティブな出産体験のための分娩期ケアという中にも今組み込まれておりますので、大臣には是非認識していただきたい。 　最後に、お産というものが、果たして、病気でない、疾病でないと言われますが、二枚戻っていただきますと、今、分娩が八十万件とすると、医療的介入を行った分娩というものが約半分近くございます。八十万件のうち、正常分娩というのが四十四万件ですから、残る三十六万件は何らかの医療的介入があったということで、現状では、正直申しますと、晩婚化しておりますし、不妊治療なども受けた方も多いですし、やはり妊娠、分娩に関わるリスクというのは明らかに上がっております。年齢が高いだけでもそうなるわけです。 　そこで、もちろんそれに対処する手もありますけれども、資料の六

○加藤国務大臣　妊娠あるいは出産、いろいろリスクがある、御指摘のとおりでございますし、そのことについて適切に、妊婦の方があるいは家族の方が情報を把握することが重要だと考えております。 　高齢出産や喫煙、基礎疾患などが妊娠中のリスクになるわけでありますが、これらについては母子健康手帳情報支援サイト、こうしたところでの情報提供をさせていただいております。また、厚労省としては、医療法に基づき、妊婦の方々が自身のリスクを踏まえて必要な情報をより得られやすくするよう、医療機関にも働きかけていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、ここの点はこども家庭庁等も関係するところでございますので、よく連携を取りながら、妊婦の方々が安心そして安全に出産できる、こうした環境の整備に取り組んでまいります。

○阿部（知）委員　重ねてよろしくお願い申し上げます。 　終わらせていただきます。

○三ッ林委員長　次に、中島克仁君。

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　全社法案、先週に引き続いてまた、昨日は参考人質疑でございましたが、二回目の質疑でございます。私からも質問させていただきますが、私、かかりつけ医制度整備に関して集中して質疑したかったんですが、今日も午前中から、また阿部委員からもお話がありましたように、先週の金曜日、三月三十一日、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行うということが発表されました。 　これは私も正直びっくり。この全社法案、大きな項目の一つが出産育児一時金拡充と後期高齢者からの搬出。まさにこういうことを議論している最中に、検討と言っておりますけれども、今まで、昨年の十二月、総理答弁は、慎重にという言い回し、そして、全社法案の本会議においても、課題が多いという言い切りだったんです。普通、受け止めは、これは出産費の保険適用には後ろ向きだ、ネガティ

○加藤国務大臣　最終的にたたき台の中身が決まったのは、まさに、発表させていただいた、いわば直前と言っていいんだろうと思いますし、その間、与党の方からもいろいろな御意見も頂戴をしたわけであります。また、国会においても、それぞれ委員から御指摘もいただいた。こうしたことを含めて、今回、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う旨が、試案ではありますけれども、その段階で盛り込まれたということでございます。

○中島委員　じゃ、大臣は全社法が審議入りする前までは知らなかった、これがたたき台に入るということは知らなかったということですね。けれども、発表される直前に、入るということを知った。 　大臣、厚生労働大臣として、先ほど大変革と言いましたが、出産は、今までは療養、これが保険適用に、疾病のカテゴリーに入ってくる。これまで我が国が積み上げてきた、まあ私はあえて保険適用がいいか悪いかという議論とは全然前の段階で、これだけ大きなことを加藤大臣には三月三十一日、出る直前に。そして、大臣はそれでよしとされたんですか。