厚生労働委員会

○自見大臣政務官　今回、対象者を産後ケアを必要とする者と改正することに伴いまして、自治体向けに新たにＱＡを発出することを予定しておりまして、その中で、委員御指摘のように、産後ケアの内容の説明等を行った上で、産婦が利用を希望する場合には、産後ケアを必要とする者として支援の対象者としていただいて差し支えない旨をお示しすることとしてございます。 　また、今回の対象者の改正趣旨につきましては、先ほども申し上げましたが、三月の自治体向けの説明会でも、既に終わっているところでありますが、改めて、委員御指摘のとおり、ＱＡでも発出したいというふうに考えてございまして、自治体の担当者にも引き続き徹底して周知を行ってまいりたいと思っております。

○阿部（知）委員　あと二つ課題があると思います。実際にサービスが提供されているものを見ると、やはり、先ほど私が申しましたショートステイできるところが少なく、また、あったとしても、病院の空きベッドや助産所でやっていただくというところが大半であります。 　なぜそうなるのか。二つ理由があると思いますが、皆様のお手元の資料七に書いてございますように、宿泊型、実施方法のところは、病院、助産所等の空きベッド等の活用等によりとなっておりまして、これだけ見ると、ああ、そうか、病院が空きベッドでやっていればいいんだなというふうになりがちであります。もちろん、この記載だけじゃなくて、実は、新しく施設を造ってやるというのはほとんどできておりませんで、施設補助も出ておりますが、二件しか全国で申請がなく、四百七十万余りしかこの予算も使われておりません。 　是非とも、自見さん、今度いろいろ調査なさるときに、なぜこ

○自見大臣政務官　ありがとうございます。 　お答えいたします。 　産後ケア事業を実施する施設の整備費につきましては、令和二年度から、次世代育成支援対策施設整備交付金により国庫補助を行っております。令和三年度の補正予算並びに令和四年度の第二次補正予算では、国の補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、産後ケア施設の整備を推進しているところでもございます。 　ところが、委員も御指摘をいただきましたが、当該交付金のこれまでの交付実績は低調となっておりますが、これは、多くの市町村で、産後ケア事業を、助産師のいる、看護職がいる既存の医療機関や助産所等に委託しており、新たな施設整備を行うケースが少ないことも理由としては考えられるかとは存じます。 　こうした既存の医療機関に関して、委託して実施するケースにつきましては、別途、妊娠・出産包括支援緊急整備事業によりまして施設の修繕に対する補助は行ってお

○阿部（知）委員　運営費についての補助は少しずつ増えておりますし、小さな改装についてはできるんですけれども、そもそも施設を設置するときが大変困難だと。それだと既存のものしか増えないので、是非、施設への、例えば賃貸物件でもよい道を開いていただくことを私からは要望しておきます。 　あともう一つ。 　やはり、これは法律を作るときから考えたことですが、都道府県の役割というものを、もう少し前面に出ていただかないと、各自治体間の格差、例えば、一泊を三割負担の九千円で利用できるショートと、それから、世田谷や横浜のように一割の三千円で利用できるところ、利用を全然できないところもありますので、高くてもないよりはいいと思いますが、非常に自治体間格差が大きいです。 　このことは令和四年の総務省からの勧告の中でも指摘されておりまして、その地域内のある自治体、県単位の均てん化や県の果たす役割についても、もう一

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　総務省から、御指摘いただいたとおり、勧告を受けております。 　なお、我々といたしましても、個別の市町村による委託だけではなく、都道府県が管内の市町村を取りまとめて契約を調節することなど、広域で調整するということが非常に有効であると考えてございます。 　こうした観点から、昨年度、都道府県に対しまして、産後ケア事業の取組状況に関するヒアリングを実施しております。その中で、市町村と県医師会との委託契約の手続を県が仲介している事例ですとか、あるいは、県と市町村が組織する委員会によって、事業者に委託して宿泊型の産後ケア事業を実施している事例などについても把握したところでございます。 　また、令和五年度の予算におきましては、新たに、産後ケア事業の委託先の確保等について検討を行うための協議会の設置等を行う都道府県に対し財政支援を行うこととしてございます。

○阿部（知）委員　よろしくお願いします。全国展開の中には、本当に、町の中にある、普通に利用できる、生活空間に近いということもとても重要です。病院にはそれなりにやはり病院のにおいがあります。私も、自見さんも医者だったからお分かりだと思います。出産、育児、子育て、生活にもう一度しっかりと根づかせることで、よろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございます。終わりです。

○三ッ林委員長　自見政務官は退室してください。

○阿部（知）委員　結構です。ありがとうございました。 　では、加藤大臣、続いて質疑をお願いいたします。 　国民健康保険の子供の、いわゆる人頭税と言われております均等割ですね。子供の数が多いほど国民健康保険の保険料が高くなるというので、人頭割だ、人頭税だと私たちは指摘しておりますが、この子供の国民健康保険の均等割について、五割の減免がなされて今おるんですが、それは未就学児までなんですね。 　大臣も先ほど来の質疑の中で、例えば医療費の負担で自治体が子供に対して各、十八歳まで、給付ですね、している方は、今回の小倉大臣の発言によれば、これをペナルティーではなくて給付を認めていく、十八歳までと午前中の答弁でありました。 　この子供の国保の保険料を未就学ではなくて十八歳まで上げることも併せて御検討いただきたいです。いかがですか。

○加藤国務大臣　済みません。その前に、先ほど母体保護法と言うべきところを母子保健法と申し上げましたので、そこは訂正させていただきたいと思います。 　その上で、今お話がありました国民健康保険の均等割保険料でありますが、全ての被保険者がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことを基本としております。 　その上で、未就学児の均等保険料については、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として、未就学児の医療費の窓口負担が二割とされていることなどを踏まえ、昨年度から一律半額に軽減する措置を講じたところであります。また、現行制度において、均等割保険料については、所得の低い世帯の応益分の保険料を最大七割の軽減をしていることに加え、保険者の判断により個々の事情に応じた保険料減免が可能であるなど、既に一定の配慮を行っているところであります。 　こうした

○阿部（知）委員　恐縮ですが、そんなことをおっしゃっているんじゃ異次元にもならないし、実は私は、医療費の給付よりも保険の方が第一だと思います。保険料の負担は毎月必ず起こります。そして非常に家計にも負担です。減免は多少あることは承知です。しかし、子供の数が増えるほど保険料が増えて生活の基礎を圧迫していくというのは、保険はなければ医療にもかかれませんから、今度、給付費のところを、自治体が努力していたところ、国がこれまでペナルティーを科していたところをやめるというお話ですから、むしろもっと積極的に、十八歳まで国保の子供たちの保険料を、減免どころか私はゼロでいいと思いますけれども、された方が、本当に子供たちの育ちを支えることになると思います。 　ちなみに、大臣のお手元、資料の三の下には、子供のいる世帯の年齢階層別消費支出というのが書いてございます。子供のいるゼロから二から、十八から二十一を年齢別