厚生労働委員会

○加藤国務大臣　ちょっと幾つかあったので、最後の卵子の凍結については、正確にはちょっと事務局から答弁させます。基本的に、卵子凍結そのものについてどう評価するかというところが、課題があるのではないかと思っておりますので、それから先には今進めていないというのが私どもの立場であります。 　それからもう一つ、健康保険法を読んでいただくと分かるように、保険給付の対象は、出産も入っているんですね。ただ、療養の給付という形にはなっていない。療養の給付では、疾病又は負傷に関しというふうに書いているわけであります。 　今回の不妊治療に関しては、まさに疾病に対する治療としてこの不妊治療は読んでいるということでありますから、ちょっとその辺は、今委員が不妊治療と出産を同列に扱っておられましたけれども、法律上の取扱い、我々の取扱いは違うということは申し上げておかなきゃいけないと思います。

○小川委員　しかし、社会的情勢の変化で、こういうことも含めて、まあそれを保険でやるのか、社会保障の領域は私は税でやった方がいいと思っているんですけれども、もう放置できない、カバーせざるを得ないということになってきているという意味では、随分概念が変わってきている。それはあながち間違ったことじゃない、正しいことだ、必要な方向性だということを申し上げているわけです。 　時間も限られていますから、ちょっとお聞きしなきゃいけないこと、それで、私は、繰り返し、医療が九〇％税金と保険料で成り立っているにもかかわらず提供体制が自由化されていることによる大いなる矛盾、これは厚生労働省で本格的に、本気で考えてほしいと思っています。 　その関連で、かかりつけ医については、一つには、コロナのときに見られた診療放棄ですよね、事実上の診療拒否、診療放棄、こういうことがないようにしていかなきゃいけない。もう一つ、明

○加藤国務大臣　現行制度において、既に医療法人や社会福祉法人については都道府県に貸借対照表を提出をしております。この法案成立後は、法人ごとの資産の状況などについて、都道府県から報告を求めることにより把握も可能となるところであります。また、本制度においては、任意での職種別の給与費の提出も含めて、医療機関の経営の中に占める給与費の総額を把握することも可能となっております。 　こういったことも踏まえながら、これから求める具体的な方向、内容、項目については検討していきたいというふうに思っておるところでございます。

○小川委員　何もおっしゃっていませんが、任意では駄目だし。繰り返し申し上げますが、九〇％、税金と保険料ですからね、医療行為は。どういう経営状況なのかちゃんと公的に報告するという当たり前のことは当たり前にやらせるように、これは是非責任を持ってやってください。 　つけ加えて申し上げますが、私も、医師の方々から個人的に御寄附いただいたりすることがあります。しかし、税金と保険料が財源になっている診療報酬、医療報酬ですから、やはり扱いは微妙だと思うんですよ。例えば、医師会なんか、組織的に巨額の自民党への政治献金をしているでしょう。財源、九〇％、税金と保険料ですからね、これは。補助金や公共工事を受託している企業は献金できないことになっていますから。そういう問題もはらんでいるということはちょっとここで改めて指摘し、そういうことが複雑に絡み合っている問題だということを再確認させていただきたいと思っていま

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、博物館等へのファストトラックの件でございますけれども、子供ファースト社会をあらゆる政策の共通目標とする中、幅広い年代が集まる施設等の入場に当たって、子供を優先するという取組を考えております。 　その上で申し上げますけれども、少子化対策について岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんでありますが、これまでの関与が薄いと指摘をされてきました企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の変革を含め、次元の異なる対策を講じていくと述べております。 　加えまして、先般、総理の記者会見におきまして三点申されました。一点目、若い世代の所得を増やす、二点目、社会全体の構造、意識を変える、三点目、全ての子育て世帯を切れ目なく支援をするの、三つの基本理念が示されたところでございます。この会見で、子供ファストトラックに言及がございま

○小川委員　あさって発表されるんでしょうからそれを待ちたいと思いますが、ちょっと先に指摘しておくと、もし報道のとおりだとすれば、大学院の修士課程から支援しますというのは遅いですよ、学士課程からやらないと。意味がないとは言わないが、極めて不十分だと思います。 　それから、住宅支援も、公営住宅でそういうことはあるんでしょうが、報道によれば、住宅ローン金利で優遇するとか、それから博物館で、何で子連れ世帯が別ルートで入らなきゃいけないんですか。 　これはよくよくお考えいただきたいんですが、子育ては社会的に応援されなきゃいけない。子育ては社会的に応援しなきゃいけない。しかし、別に特権階級でも何でもありませんからね。逆に、今、こういう声も聞こえるんですよ。子育てばかりに焦点が当たって子育てをしていない私たちはと、独身女性や単身者含めて、という声も聞こえてきていますからね。支援はしなきゃいけないが、

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今月末目途の取りまとめに向けて、今議論を進めている最中でございます。お答えをその後にさせていただきたいと思います。

○小川委員　あさってのことですからね。よくよく今の指摘は受け止めていただきたいと思います。 　加藤大臣、最後に、関連して、年収百三十万の壁を何とかしなきゃいけないという議論があります。それは私たちもそのとおりだと思う。片や一方、ここに助成金を支給して自己負担が増えないようにする、あるいは手取りが減らないようにするということに関してはかなり私は首をかしげています。 　これはどういうことかというと、年収百二十九万円の方が百三十万円になり、社会保険の適用対象、加入対象になった瞬間に約三〇％の社会保険料が課されることになりますから、労使折半で一五パー、一五パーで分けるんですが、百二十九万円の人が百三十万円になった瞬間に、約三〇％、四十万円近い給付を行うということを意味しているんですね、もしこれが事実だとすると。 　それは、何重にも問題がある。どの時点で百二十九万円の人が、どの時点で百三十万円

○加藤国務大臣　若干、委員御指摘のところは百三十じゃなくて多分百六なんだと思います。百三十万を超えたら、これはいわゆる一号保険になるので、使用者負担もなくなりますので、むしろ百六万の話だろうというふうに思います。 　その上で、ただ、そこのところはあれですが、ただ、今委員おっしゃるように、この辺、ここを議論するときに当たって、同様に働いている扶養者でない単身世帯の方、あるいは国民健康保険や国民年金の加入者のうち百三十万とか百六万の基準未満の負担をしている方々もいらっしゃるわけですから、そことの公平性はしっかり考えなきゃいけないという御指摘、それは私も全くそのとおりだというふうに思います。 　その上で、総理からも指摘がされているのは、被用者が新たに百六万円の壁を越えても、手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組むとされておりますので、我々も、まずは

○小川委員　百六万円だと仮にしても、三〇％だったとすると三十万九千円になるんですね。 　それから、百三十万の壁は、社会保険の適用事業所じゃない零細事業所で百六万円を超え百三十万円未満で働いている方々がいらっしゃる。ですから、レアケースというのかな、多数派かどうかはちょっとよく見なきゃあれですが、しかし現に百三十万の壁は存在しているという意味では先ほど指摘したとおりであります。 　ちょっと種々指摘をしましたし、あさっての発表を待って議論しなきゃいけないことも多々ありますが、ちょっとこの法案のこのネーミングが非常に大それ過ぎていて、何か気恥ずかしい、野党が言うのもなんですが、ちょっと気恥ずかしいなと感じているということが一つ。 　それから、社会保険の細分化と、そしてこれからの全世代型対応が求められる時代をにらめば、この細分化を解消し、そして税方式に移行し、資産課税も含めて応能負担を徹底し