厚生労働委員会

○三ッ林委員長　次に、中島克仁君。

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　全世代対応型社会保障構築のための健康保険法改正案、本会議の趣旨説明、質疑に引き続いて、今日が実質審議初日ということでございます。我々の考え方もお示しをしながら、今日は初日でございますので、今後の取り組み方、考え方について、今日は大臣に確認をさせていただきたいと思います。 　先ほども小川筆頭理事からも話がございましたように、全世代対応型ということで、かなり風呂敷、広く見えるわけでありますが、今回の内容について、特に、先ほど来話がありますが、我が国は、急速に進行する本格的な少子高齢化、人口減少時代、この人口構造の変化、これが一点。家族の在り方、また地域社会の変容、これは社会構造の変化。そして、生活習慣病、これが絡み合って、いわゆるマルチファクター、これが絡み合う、そして、人生百年時代に重複疾病を抱える、半世紀前、三十年前からしても、この疾病

○加藤国務大臣　今委員から御指摘ありました、人口構造が大きく変わってきている、少子高齢化が進んできている、あるいは社会構造、特に都市への一極集中、そして地方過疎化、また、そうした中での家族のありようの変化、そして、高齢化にも伴うことだと思いますけれども疾病構造の変化、こうした中で、さらに、ここに来てコロナへの対応ということで、また様々な課題が浮かび上がってきたわけであります。 　ただ、その前からもちろんこういった課題があって、これに対して一つ一つ取り組んでいかなきゃならない。そして、そうした問題意識の中でいろいろな見直し等も図ってきたところでありますが、ただ、現下、足下を見て、あるいはこれから先行きを見て、よりこの流れが強くなっていくということを考えれば、当然、それに対する対応というものをしっかり講じていかなきゃならない。そのためには、制度の問題もあります、それから、地域地域での取組をい

○中島委員　先ほども小川委員からも話がありましたが、この全世代対応型というのは、これまで、我が国の社会保障制度、先ほど三角形と言いましたけれども、現役世代が高齢世代を支えるという賦課方式、これが原則、こういう流れで来た。しかし、今もおっしゃいましたが、急速な少子高齢化、人口減少、人生百年、また、疾病構造、社会構造の変化、これを、今までの延長線上で継ぎはぎではとても、もしかしたら制度は何となく維持できるかもしれないけれども、国民の皆様の先ほど言った不安、また生活は立ち行かなくなる可能性がある。そういう意味から、先ほど小川理事も、より本質的な議論、逃げないで正面からまさにこの国会の場で議論していくことが求められるんだと。 　そこは大臣も政府も我々も共有しているものとして、今法案が、先ほど言ったように大きな風呂敷だけれども、これが本当に第一歩、恐らく、第一歩なのか〇・五歩なのか分かりませんが、

○加藤国務大臣　前段の方は、先ほどやり取りをしたんだと思いますので、まさに疾病構造あるいは人口、社会構造の変化の中で、こうしたかかりつけ医機能を確保していくことの必要性というのは、これはまさに共有しているんじゃないかなと思います。 　ただ、感染症のときの、委員がかかりつけ医の立場をどういうふうに位置づけているか。要するに、感染症の場合には、もう委員御承知のように、今回、特定の人に診療をお願いをするという仕組みを取っていますから、そうすると、多くのかかりつけ医は、中には対応された方もいますし、今回でいえば、発熱外来という言い方ですが、中には、自分の機能からしてできないという方もいらっしゃったわけでありますので、そうすると、そこまでかかりつけ医機能の中にお求めになるのかどうか。 　私どもとしては、先般の感染症法の改正で、いわば今回のコロナのときは急に医療機関にお願いをしたわけですが、事前に

○中島委員　もちろん、感染症ですから、種類も違うし、状況も違う。ですが、例えば上手な医療のかかり方で、例えば、ワクチンに迷ったらかかりつけ医に、そして、コロナかどうか分からないけれどもちょっと体調が悪い、発熱外来ではないけれども、そういうときにはかかりつけ医、これはさんざん、厚生労働省、アナウンスしたじゃないですか。 　だから、こういうかかりつけ医の機能、今日、土台となる部分を議論してちょっと整理整頓していきたいと思うんですが、これまで立憲民主党、資料の四枚目になりますが、日本版家庭医制度法案、二年前に議員立法として提出をいたしました。そして、一年前に、コロナかかりつけ医法案。二種類の法案を提出しています。 　資料の五枚目、六枚目は、もう私、七年前になるんですが、先ほど私、ライフワークと言っておりましたが、政策大綱として、かかりつけ医制度の創設、登録制のかかりつけ医、また、かかりつけ医

○加藤国務大臣　まずは、政府としては、必要なときに必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じてその機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要ということで、今回の法案で、医療の提供の制度を強化をしていく、また、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県が確認、公表する、また、そうしたものをベースに都道府県と地域の関係者の協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討していく、こういった仕組みを設けさせていただいたところでございますので、この法案では患者の受療行動への介入について規定するものではなく、また、患者の医療のアクセス制限を行おうとするものではないことから、法律上、かかりつけ医やかかりつけ医療機関といった用語を定義する必要はないと考え、実際、法案にはそうした定義を行っていないということであり

○中島委員　やはり今回もさんざん、厚労省、上手な医療のかかり方で、困ったらかかりつけ医、かかりつけ医に相談しましょうということを再三アナウンスした。しかし、医療者の間でも、私がやってきたことがかかりつけ医だと言う人もいれば、患者さんの中でも、例えば、眼科のかかりつけ医、整形外科のかかりつけ医。まず、かかりつけ医とは何者かということを前提に、共有化していった上で、かかりつけ医機能とはというところに入らないと、先ほど古屋委員もおっしゃっていましたが、これでは現状追認に終わってしまう可能性がありますよ。 　例えばですけれども、大臣、大臣にはかかりつけ医がおられますか。

○加藤国務大臣　おっしゃる意味でのかかりつけ医、まさに定義に関わると思いますが、私のイメージとしては、日頃から何かあったらかかるお医者さんということであれば、それはおります。

○中島委員　今回政府が、かかりつけ医機能、身近で何でも相談できる、そして初期診療から継続的な医療、これはかかりつけ医、そういう方が大臣にはおられる。 　でも、私もよく地元に帰って、国政報告会等で、今日御出席の皆様の中でかかりつけ医を持っていらっしゃる方と。そうすると、大体八割ぐらいの方が手を挙げるんです。それでは、そのかかりつけ医の先生に、夜寝られないとか、もしかしたらコロナになったかもしれないとか、そういったことを幅広に、家族の相談までも、自分の仕事の悩みまでも、そういったことも相談できるかかりつけ医を持っている方は何人いらっしゃいますかと言うと、さっと手が下がります。 　私、ここをちょっと整理しておきたいんですが、よく主治医といいますよね、主治医。主治医と、かかりつけ医、これから議論しようとしているかかりつけ医機能を持つ、これは明確に違うんだと私はちょっと、指摘をさせていただきたい