厚生労働委員会

○加藤国務大臣　まず、旧優生保護法に基づき、あるいはその法律の存在を背景に、多くの方が特定の疾病、障害を理由に生殖を不能にする手術などを受けることを強いられ、そして心身に多大な苦痛を受けられたこと、これは政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げているところでございます。 　また、議員立法が成立した平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣、厚生労働大臣から、それぞれ、真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わらないところであります。 　その上で、訴訟についてでありますけれども、今回の訴訟は、除斥期間である二十年を経過したことを前提とした上で、除斥期間の適用の制限が焦点となっております。これまでに国の損害賠償責任の一部が認められ上訴した判決について、優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいること、また、除斥期間の適用を制限す

○阿部（知）委員　今加藤大臣の御答弁にもありましたが、いたずらに長引かせる、すなわち、二〇一八年に仙台で今の各地の提訴につながる動きがあって、もう五年であります。実は、既に二〇一八年の段階で、坂口元厚労大臣も、国がしっかりと責任を認めて対応すべき事案であるというふうに述べられております。 　私は、皆さん御高齢化し、亡くなれば受給権はなくなる、請求権はなくなるわけですから、一日も早く、今おっしゃった札幌高裁、大阪高裁判決をどうするか、ここで確定させるんだという強い意思を持って臨んでいただきたいと申し添えます。 　では、本日予定されました質疑に移らせていただきますが、私は、まず一問目、この間、全世代型の社会保障に向けてという今回の審議であろうと思いますが、後期高齢者の保険料の引上げ問題についてお尋ねをさせていただきます。 　大臣も、当時、後期高齢者医療制度が大きな論議になった二〇〇八年、

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　高齢者負担率の御質問でございます。 　現行制度を前提にしまして、二〇四〇年の高齢者負担率は一四・八〇％と考えております。

○阿部（知）委員　ずっと一割一割と言われてきたものが、気がついたら一五％くらいになっていくと。その後も、この方式に従えば、更に、負担能力が本当に弱い御高齢者に対して、保険料負担が伸びていく。 　七十五歳で分けた理由は、国民健康保険が大変逼迫する、その中でも特に七十五歳以上は大変であろうから、そこを何とかカバーしていきましょうということでしたが、そもそも、一割負担、一割負担と言われてきたものは、保険料においては既に約束をたがえている現状にあります。 　大臣、このことについては、こうした改正というのは最初の説明と違ってくるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

○加藤国務大臣　今委員からお示しをしていただいたように、後期高齢者に移ったとき、これはまさに、二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者となる中、人口動態などを見据えて、現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じて全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みを構築するとされていたわけであります。そして、実はこの仕組みの中においても、当初から、現役世代の人口減少に伴う分については調整されるという仕組みを実は設けられております。 　実は、その前に、委員御承知のように、介護保険制度がスタートして、介護保険制度はむしろ人口構成比で調整する仕組みになっています。そうした議論を、ちょっと私も全部つまびらかに覚えているわけじゃありませんが、当時、議論がある中で、幾つか調整の仕組みがあるけれども、例えば後期高齢者医療制度の保険料と当時の国民健康保険料、この上下を見ても、介護保険方式を取るとそれを凌駕

○阿部（知）委員　それは政府の考えた今回の改正のことなんですけれども、私が申し上げたいのは、そもそも、後期高齢者医療制度を導入するに際しての説明と中身がどんどん違ってきているのではないかということです。これは、国民の理解、やはり医療政策ですから国民の理解がないと進まない。一割なんですよ、一割に負担をとどめますからと何度も私は言われた。でも、実際にやってみると、この制度が立ち行かないということなのかもしれませんが、若者の負担率の方が高いので、それに合わせてもっと負担をしてくれと。 　しかし、大臣、先ほど介護保険のこともおっしゃいましたが、介護保険でもこの年齢は保険料を負担しておられます。あるいは、七十五歳以上の御高齢者の医療費の窓口負担も二割になった。さらに今後、介護保険の改正も控えている。果たして現実に、この御高齢者層にそれだけの負担能力があるのかどうか。そのことは私は緻密に分析されるべ

○加藤国務大臣　まさに負担は高齢者だけではなくて若者世代も負担があり、そして、その負担が増加している中で大変厳しい状況に至っているわけでありますので、そういった意味において、それぞれのまさに負担能力に応じて必要な、例えば今でいえば医療費とか介護に必要な費用、これを支え合う仕組み、これが医療保険制度であり、介護保険制度だというふうに思っております。 　もちろん、それぞれの制度の中でその負担を求める際には、今言ったそれぞれの負担の状況といったこと、まさに負担の能力、それに応じて検討していくことが必要だと思っておりますし、今回も、していないとおっしゃる趣旨が、個々の生活の家計まで調査して云々ということをおっしゃっているんだろうと思いますが、ただ一方で、現行の制度を踏まえながら、個々の能力に応じるような形で、一律に負担を設けるわけではなくて、所得あるいは負担能力に応じて負担をお願いするという仕組

○阿部（知）委員　大臣のおっしゃりたいのは、一定所得以下だと減免しますよということですが、そのやり方でやると、中間層に大変負担が重くなってまいります。 　やはり御高齢者の生活実態は、これだけ負担、負担、負担となっていくのですから、きちんと調べて、それで国民合意を取っていく。基本は応能負担でありますし。しかしながら、日本の社会保険制度は全てそうですが、中間層に重いのです。それによって逆に御高齢者層が、その負担ゆえに、更に貧困になってしまう。これはどの年代でもそうですが。私は、そういうことの分析もあった上で制度改革をしないと、表面の負担率だけで比べては、実態を見ない、木を見て森を見ずになると思います。 　あわせて、私が指摘したいのは、最初に説明した、高齢者医療制度はこういうものですよというものからどんどん逸脱している。 　もう一点指摘をさせていただきます。出産育児一時金、支援金のお話であ

○加藤国務大臣　委員が言われた後期高齢者医療制度も、ある意味では共同連帯ということでありまして、後期高齢者の医療制度から支給されるものは特段現役世代に支給されるわけではない、その分を現役世代がそれぞれの形で負担をしている。まさに共同連帯の精神に基づいているわけであります。 　一方で、少子化が進む中で、社会全体としてこれに対して対応していかなきゃならない。そういった意味において、後期高齢者医療制度への現役世代からの支援と同様に、子育てを国民全体で支えるべきという考え方に立ち、出産育児一時金の大幅な引上げに合わせて、後期高齢者医療制度に対しても、出産育児一時金に要する費用の一部の支援をお願いするという仕組みを入れさせていただいたところでございます。 　たしかに、国民健康保険などにおいては、出産育児一時金の財源の一部に地方交付税措置等を行っておりますが、これは、国民健康保険が厳しい財政状況に

○阿部（知）委員　そうですけれども、始まる前は七十五歳以上は分けていなかったんです。分けた上で、そこから本人たちには全く関係のない給付金、それを負担せよというのは保険の原理を逸脱しておると私は指摘したいんです。 　加えて、大臣、次のページを見ていただきますと、出産育児一時金はどんどん上がっております。 　この下からいきましょうか。平成六年、約三十年前は三十万円だったものが、今回は五十万円に。そうすると、どんどん上がっていくものに、御高齢者も含めて、自分たちの給付でないものを応援していくということになり、これは、私は、そうであれば、例えば、税はその人の所得に合わせていきますから、税から入れるという方が応能負担になります。保険料は論理が違いますから、保険料は保険者が払い、そのグループに生じた疾病のために使うということであります。 　続いて、もう一点。次のページは、出産費用の上昇と併せて地