厚生労働委員会

○勝目委員　ありがとうございます。 　今まさに研究、検証の途上だということであります。ちょっと時間もかかるという話もお伺いをしておりますけれども、先ほどおっしゃったように、受診率向上に資するか、こういう観点も非常に大事だと思います。一日も早く選択肢が増えることを御期待をいたしまして、引き続き注視をしていきたいと思います。 　続きまして、健診データの一気通貫化についてお伺いをいたします。 　現在、健診データはライフステージの段階ごとに分散的に把握をされているということであります。母子保健しかり、学校保健しかり、特定健診は各保険者、後期高齢とばらばらであります。これらのデータを一気通貫化をして、生涯を通じた保健といったことに取り組むべき、こういう声が医療関係者からも上がっておりますけれども、現在、電子カルテの標準化等、医療ＤＸ、政府を挙げて取り組んでおられると思います。ここでの位置づけ含

○加藤国務大臣　国民それぞれの皆さんが自ら予防・健康づくりを進めていくために、御自身の健診情報などを一気通貫で閲覧し、健康管理などに利用できる環境を整備することは大変重要である、御指摘はまさにそのとおりであります。 　令和三年六月から、厚労省で、データヘルス改革に関する工程表に基づき、自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みとして、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードの利活用を推進をし、具体的には、乳幼児健診、学校健診、事業主健診等の各ライフステージにおけるデータについて、順次、マイナポータルにおいてワンストップで閲覧できる環境整備を進めているところでございます。 　これにより、生涯にわたって御自身の健康状態を経時的に把握し、生活習慣の改善や医療機関における医師等との相談の際にも是非利用していただきたいと思っておりますが、今、逐次進めている最中ということであります。 　その中で、現

○勝目委員　今ほどの大臣の御答弁の最後のセンテンス、これは極めて重要なところだと思います。大臣のリーダーシップで、適切に、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、障害児支援についてお伺いをしたいと思います。 　昨年の通常国会で児童福祉法が改正をされました。内容は多岐にわたりますけれども、この中で、障害児支援につきましては、児童発達支援センターを中核として地域の体制を強化していこう、こういう内容であったかと承知をしています。そこで、改正法の施行に向けた準備がどこまで進んでいるのかなということですけれども、現場の声を伺っていると若干心配になるものですから、お伺いをしたいと思います。 　この児童発達支援センターですけれども、特に全国的に標準型というものがあるわけではなくて、地域により、数あるいは機能、ばらばら、ばらつきがあるんじゃないかという

○辺見政府参考人　御質問いただきました令和五年度でございますけれども、児童発達支援センターの機能強化等を内容とする児童福祉法改正の施行に向けた準備期間であると同時に、令和六年度から令和八年度までの次期障害福祉計画の期間に向けて、自治体が地域のニーズ、資源の現状を把握し、地域の支援体制の整備の方針と具体的な計画を定める期間でございます。 　厚生労働省では、令和六年度以降、児童発達支援センターの事業が円滑に展開されるよう、改正法の施行に向けまして、障害児通所支援に関する検討会を開催し、児童発達支援センターが果たすべき機能の具体的な内容や地域の体制整備の在り方や進め方について御意見をいただくとともに、令和六年度障害児福祉計画に係る国の基本指針について検討を進め、各市町村等において児童発達支援センターを中核とした重層的な支援体制の構築を目指すことなどを方向性として盛り込む指針を五年度初めにもお示

○勝目委員　まさに施行当初からしっかり自治体が動けるようにコミュニケーションを密に取っていただきたいと思います。 　この改正法におきましては、このセンター等によるスーパーバイズあるいは研修を通じた民間の事業所の質の確保といったことが想定をされております。当然のことながら、その際に何を教え学ぶのかという中身が問われるわけです。現在、医療であるとか心理学であるとか、こうした各分野で療育に関する研究というのも進んできているわけですけれども、こうしたところでの新たな知見を現場にどのように反映させていくのか、これが重要だと思います。厚労省さんの取組を伺いたいと思います。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、障害児支援の質の確保は大変重要であり、これまで厚生労働省においても、質の担保をすることを目的に、児童発達支援において提供すべき支援内容等を示したガイドラインを策定をいたしまして、外部研修への参加の必要性等について示してきたところでございます。 　また、令和四年度の調査研究事業において、障害児通所支援における質の確保に資する調査研究を行い、質のよい支援の具体像や、それを実現する上で児童発達支援事業所の職員等が研修等において学ぶべき内容について、実態調査も踏まえて整理を進めているところでございます。 　今年度、厚生労働省で開催をいたしました障害児通所支援に関する検討会においては、令和六年度以降、スーパーバイズを担うこととなる児童発達支援センター自身も積極的に専門機関等々から助言を受けることなどで専門性の向上を図ることが

○勝目委員　どうもありがとうございます。 　時間が来てしまいましたので、こども家庭庁さん、申し訳ございません。四月からこの障害児支援もこども家庭庁に移管をされますので、移管されて後退するなんということがないように積極的にお取り組みをいただきたいということを最後に要望申し上げまして、質問を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道です。 　まず、年収の壁問題についてお伺いをいたします。 　短時間労働者を多く雇用する企業におきましては、深刻な人手不足に直面しております。企業はもっと働いてもらいたい、しかし、配偶者に扶養されている短時間の労働者は、一定の年収を上回ると社会保険料を新たに負担するようになるために、その時点で手取り収入が減少をいたします。このため、年収がその基準を超えないように労働時間を調整する、働き控えが起きております。 　総理は、施政方針演説で、女性の就労の壁となっている、いわゆる百三万の壁や百三十万の壁といった制度の見直しなどの諸課題に対応することをお約束をされました。さらに、総理は、十七日の会見で、百六万円、百三十万円の壁について、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直し

○加藤国務大臣　先般、総理から、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組むということを表明をしたところでございます。 　現在、具体的な内容については、総理の御発言、方針を踏まえて詰めさせていただいているところでございますけれども、いわば二段階、まず支援などを導入し、同時に制度の見直しを検討していくということでございます。 　具体的に検討が今進んでいる状況でありますが、これと並行して、例えば百六万円という壁についても、例えば、雇用契約を結んだ時点で、週給、日給、時間給を月額に換算し残業等を除いた賃金だ、こうした中身をよく説明していくことも大事かなというふうに思っておりますので、そうしたこともしっかりと説明しながら、あわせて、今申し上げた内容について、しかるべく早期に詰めていきたいと考えております。