厚生労働委員会

○勝目委員　ありがとうございます。 　まさに教育現場でそういう知識を更に主体的に適用できるようにしていくというのは大事なことでありまして、さらに、この世代、ＳＮＳを通じて真偽不明なものも含めて様々な情報に接する、そういう世代であります。リテラシーの向上と併せて、自身の体と健康について、教え込まれるんじゃなくて、自ら興味を抱いて行動していく、ナッジ的な取組も含めて御工夫を是非お願いしたいと思います。 　特に、肥満に関してですけれども、やはり、外での運動といったもの、こういう機会を確保することも重要だろうというふうに考えるところであります。昨今、住民の方々の苦情によって子供の外遊びの場を確保することも容易じゃない、こんな話も伺うところでありますけれども、今、子供たちの体に何が起こっているのかということを直視すると、やはりこういう外遊びの機会というのをつくる、これも今を生きる私たち大人の責任

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　外遊びにつきましては、強く健康な体の育成や健全な心の育成といった、子供たちの健全な成長に極めて重要な役割を担うとともに、社会で活躍するのに必要となる能力の育成にも大きく寄与するものと考えております。 　また、一昨年末に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここにおきましても、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、多様な体験活動、外遊びの機会に接することができることが重要であるとしているところでございまして、こども家庭庁におきまして、外遊びも含めた子供の居場所づくりにしっかりと取り組んでまいります。

○勝目委員　居場所づくり、外遊びを含めてしっかり取り組むということで、今、心意気を示していただいたんだと思います。是非頑張っていただきたいと思います。これは、地方をちゃんと巻き込まないと絵に描いた餅になりますので、地方公共団体との連携をしっかり図っていただきたいと思います。 　続きまして、学校健診についてお伺いをいたします。 　学校健診は、子供たちの健康を守るために我が国が誇る保健システムであるというふうに考えますけれども、他方で、健診項目としてかねて要望の強い採血というものがまだ対象じゃないということ、あるいは、フォーマットが地域、学校によってばらばらだ、こういう課題も伺うところであります。学校健診もパーソナル・ヘルス・レコードの一環ということでありますので、その構築に向けて、健診記録様式の標準化、あるいはデータ連携を進めていただくとともに、地域レベル、国レベル、いずれにおいても、医

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校におきましては、学校保健安全法によりまして、児童生徒等の定期の健康診断、これを行ったときは、健康診断票を作成しなければならないとされております。その様式については各設置者において適切に定めるということとなっておりますけれども、全国的にある程度共通性が保たれ、また、児童生徒等が転学等をした場合においても保健指導の一貫性を確保することができますよう、日本学校保健会を通じまして、標準的な様式参考例を示しているところでございます。 　また、現在、政府では、生涯にわたる個人の健康情報を、マイナポータルを用いて電子記録として本人や家族が正確に把握、活用するための仕組みであるＰＨＲの構築を進めているところでございます。このため、学校健康診断につきましても、今年度、仕組みの構築に向けて実証事業を実施することと、また、現在、診断結果を電子データとして取り扱う

○勝目委員　まさにそのデータ基盤の構築、あるいは医療界との連携、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、続きまして、学校を卒業しましたら、次は、多くの方は就職をされて、人生で最も長い期間となる就労期を迎えるわけであります。この時期の健康確保には、従業員の健康に対する事業所の理解と具体的な取組が不可欠だというふうに考えます。 　この点、経済産業省さんにおかれては、これまで十年近くだと思いますが、健康経営の推進というものに取り組んでこられました。先日、人への投資に積極的に取り組んでおられるある企業を訪問しましたら、真っ先に、ホワイト五百に認定を受けた、こういうお話を先方から持ち出されたということもありまして、認知度も非常に高くなってきているなというふうに感じています。 　健康経営について、これまでの成果、あるいは今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

○茂木政府参考人　経済産業省では、九年前の二〇一四年度から健康経営銘柄を、それから二〇一六年度からは健康経営優良法人認定制度というのを始めておりまして、こちらを通じまして、健康経営を適切に実践する法人の認定を行っております。 　本年度は、大規模法人部門が、前年度から約四百社増えまして、二千六百七十六社、それから、中小規模の法人部門では、千五百社増えまして、一万四千社を超えるということで、毎年増加をしているところでございます。また、各部門の上位五百法人については、健康経営を牽引いただく存在として、ホワイト五百、またブライト五百というのを認定しております。こうした認定企業からは、採用や投資における効果が出ているとのお声もいただくなど、その重要性を実感しているところでございます。 　一方で、中小企業については、健康経営という取組自体の認知度が、広がり始めておりますけれども、課題もあるというふ

○勝目委員　ありがとうございます。 　これは、大企業においては、健保組合さんの意義の問い直しといいますか、再活性化につながると思いますし、逆に、中小企業さん、協会けんぽと組んでも、ブライト五百等に認定されている企業さんもたくさんあるわけでありまして、この中小企業を含めて、健康経営が更に広がればと願っております。お取組の推進、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、予防医療と未病対策の一つとして、医療と運動が連携をする、いわゆるメディカルフィットネスについてお伺いをしたいと思います。 　資料二をお願いいたします。 　この一定の基準を満たした運動型健康増進施設は、指定運動療法施設として医療費控除の対象となる、こういう制度があります。 　お恥ずかしながら、私、この制度のことを存じ上げませんでして、二百三十三か所のリストを見ると、ああ、あそこもそうなのかという気づきを得たところであり

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　健康増進施設や指定運動療法施設の普及を図るため、昨年四月から、健康増進施設の面積要件を緩和するとともに、指定運動療法施設の指定要件のうち、医師の処方に基づく運動療法を実施する際の一回当たり施設利用料金の上限を引き上げるといった要件緩和を行っております。これにより、対象となる施設が増えると考えております。 　また、現在、健康増進施設の認定基準として、運動指導を行う者については常時配置することを求めておりますけれども、近年、二十四時間営業のフィットネス施設が増加していることも踏まえまして、この常時配置の考え方を明確化し、健康増進施設として営業する時間帯については運動指導を行う者を配置すること、当該時間帯を施設利用者へ分かりやすく周知することを施設に求める方向で検討しているところであります。 　こうした取組により、健康増進施設の更なる普及を図ってまい

○勝目委員　今おっしゃった検討を速やかに進めていただいて、この制度がより普及して健康増進に資するよう、お取組、何とぞよろしくお願いをいたします。 　続いては、女性の健康についてお伺いいたします。 　女性活躍の時代だからこそ、これまで以上に、仕事と健康の両立、これを支えていかないといけないというふうに考えています。これは検討すべき項目が極めて多岐にわたりまして、包括的な枠組みであるとか支援体制の構築も含めて、本来であればこれ一本で質疑しないといけないような、そういう大きなテーマだと思いますが、今日は一点だけ、乳がん検診についてお伺いをしたいと思います。 　資料三をお願いいたします。 　この資料にありますとおり、乳がんというのは、ステージ１、２で発見できれば生存率が非常に高い疾病であります。その分、検診の意義も大きい、早期発見、早期治療というのが非常に効果を発揮する、こういうことだと思

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　乳がん検診につきましては、現時点では、死亡率減少効果等が確認された科学的根拠に基づく検診方法としては、問診及びマンモグラフィーが、厚生労働省が定めておりますがん検診実施のための指針に定められております。 　委員御指摘の乳房超音波検査につきましては、四十代の女性の乳がん検診においてマンモグラフィーと超音波検査の併用が有効かどうかを検証するＪ―ＳＴＡＲＴを実施中でありまして、健康で無症状な集団においてマンモグラフィーと超音波を併用した場合に、マンモグラフィー単独検査に比べて乳がんの発見率が高まることが明らかとなっております。 　一方で、この研究は、検診受診者のフォローアップ期間内にありまして、マンモグラフィーと超音波検査の併用が乳がんの死亡率を減少させるかどうか等については、現時点では明らかではありません。 　今後、研究結果も踏まえながら、超音波