厚生労働委員会

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　指定居宅介護支援事業、ケアマネ事業でございますけれども、そちらの運営基準におきまして、ケアマネジメントは、保健医療サービスも含め、利用者に提供されるサービスが不当に偏る、偏することのないよう、公正中立に行われなければならないことといたしております。これは先ほど吉田先生の方にも御答弁、大臣の方からあったところでございます。 　また、保健医療サービスを含めまして、居宅サービス事業者等からの利益収受等、禁止をされているところでございます。 　ということで、これらの基準に従って適切な事業運営がされていないことが確認されるような場合には、市町村の改善指導等の対象となるところでございます。 　厚生労働省におきましては、現時点で御指摘のような事案は承知しておりませんが、仮にこのような事案が生じた場合には、運営基準に従いまして、市町村において適切に対処いた

○仁木委員　そうしたら、次の質問に移りたいと思います。 　私は、予防医療が大切だと思っていまして、やはり医療費の適正化ということに関してすごく寄与するというふうに思っています。ですから、冒頭に、そういった予防医学、医療、たくさんあるんですけれども、そういったことのエビデンス構築のための研究に対してもこの医療ＤＸを駆使したりしてやっていただきたいということを申し述べたいと思います。 　その上で、保険者機能を強化するということをより提言したいと思います。例えば、一次予防の予防接種を接種した患者さん、いわゆる被保険者、あるいは、二次予防、がん検診とかそういうのを実施している被保険者に対して、保険者が、何かプレミアというか御褒美というか、よく民間の生命保険会社の、健康の増進、そういった事業等々と称して、今、すごくそういう保険も民間は多いんですけれども、そういうのを公的な保険に対してより強化して

○加藤国務大臣　個人の予防・健康づくりに対して意識を喚起する、そのための健康ポイント等のインセンティブを与えるということをおっしゃっておられるんだと思いますが、そうした取組は大変大事だと思います。 　こうした取組を更に推進するため、健康保険組合や市町村国保等の医療保険者による予防・健康づくりの取組を評価し後期高齢者支援金等の額に反映させる保険者インセンティブ制度において、予防・健康づくりへの個人インセンティブの取組を評価する、また、個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインを策定し、医療保険者が個人にインセンティブを提供する方法などをお示しをし、取組を進めているところでございます。 　また、個人にインセンティブを提供する具体的な方法については、ガイドラインにおいて、被保険者等の予防・健康づくりの取組に応じて、ポイントを付与し、物品等に還元することなどを

○仁木委員　ありがとうございます。 　私も、本当にそういう考え方を、より保険者が、皆保険制度ですから全ての国民が何かの保険に入っているわけでございますので、その保険者から被保険者へ、しっかりそういったメッセージ、具体的な行動変容を促すような施策というのをもっと浸透させていくべきだというふうに思っていますので、そのことを、やはり、若いときは痛みもない、大丈夫だろうといって無理してしまうことがありますけれども、知らないうちにメタボリックシンドロームになっていたり、がんになっていたり、そういった形が起こるわけでございますので、適正な、医療機関へ何か定期的に足を運んで自分の体をチェックしていく、セルフメディケーションという言葉もありますけれども、そういったのを保険者が後押しするような形の政策というのを、もっと国が推進していただきたいということを申し述べたいと思います。 　さて、私、先週、この全

○加藤国務大臣　国民の皆さんがどこに住んでいても医療に対して適切なアクセスができるということ、これは大変大事なポイントだと考えております。 　国民健康保険制度においては、僻地など民間の医療機関が乏しい地域において必要な医療が確保されるよう、保険者自らが、国民健康保険直営診療施設、これを運営するとともに、厚労省は、施設の運営費、機器導入等に対する補助を行っているところでございます。また、医療機関や診療科の廃止等に伴い医療機関へのアクセスが困難となる地域の患者の医療機関へのアクセスを確保するための財政支援措置、これも行っているところでございます。 　その上で、例えば、国民健康保険料について、同じ医療費水準や所得水準であれば、どの保険者に加入しても同じ基準で受益に応じた公平な保険料を設定することが適当であります。 　したがって、国民健康保険法に基づき、保険料に関する上限額や保険料率の算定方

○仁木委員　大臣、今回の法改正に伴って、医療機関等々が情報をより、経営的な情報も提供するようになる、そういう議論も先ほど出ました。地域の例えば診療の実態もより見えてくると思います。そういうことを、例えば、自由に開業できるというふうな、そういった医師の側としてはありますので、その辺で気をつけなきゃいけないのは、開業する際にそういったデータも、目的として、地域医療を担保していく、限られた資源を守っていくという点で、例えば、そういった開業を考えている医師とかあるいはまた病院を移転しようと考えているような医療機関に開示するということは、今後ありますかね。 　つまり、私は、データとしては、この地域で医療を、大臣、診療している内容によって、診療の額面が出てくると思うんですね。そういうことを見て、例えば、その地域は、耳鼻科なら耳鼻科の患者さんが多い地域なのか、眼科が多い地域なのか、高齢者が多い地域なの

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　平成三十年に医療法の改正を行った際に、医師確保計画の枠組みをつくったときに、外来医療につきましても、今委員おっしゃったような、情報提供、やはり開業を新たにされる先生方に提供することによって、その地域がどういう状況なのかということを御理解いただいた上で、それぞれどういった分野で開業していくかということを御検討いただく、そういうようなスキームをつくっているところでございますので、今委員おっしゃったようなことをしっかりとまた進めていきたいというふうに考えてございます。

○仁木委員　来週述べると言ったかかりつけ医の話でございますけれども、かかりつけ医は、じゃ、何人なのか、あるいは、その地域に、かかりつけ医に相当するような、例えば今でいうと総合医みたいな先生がいらっしゃらない、そういうような地域も結構日本の全国にあると思うんですね。そういうときに、患者さんが本当にどういう形でかかりつけ医を見つけていくのか。そういうことで、医療資源がやはり適正に、自分の住んでいる地域からアクセスもいいということもすごく大切な実態だと思うわけです。 　ですから、そういった利活用を進めているということは今確認を私もしましたので、今後ともそういったマッチングをして、適正な患者さんが適正な医療機関で治療を受けているということで、いわゆるミスマッチによる年間一兆円を超えるともされる医療費の、無駄遣いとは言いませんが、不適切な支給になっている形をより是正して適正な医療になっていくと思い

○三ッ林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る四月四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る四月四日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十六分散会