厚生労働委員会

○三ッ林委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　本日は、一般質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　予算委員会でも議論させていただいたんですけれども、児童手当の所得制限の撤廃について質問したいと思うんですが、私ども立憲民主党は、既に日本維新の会と共同で児童手当の所得制限撤廃についての議員立法を提出をさせていただいております。報道では、政府も所得制限の撤廃の方向で調整に入ったという報道もありますけれども、しかし、これまで繰り返し指摘をされてきたように、民主党政権での子ども手当をばらまきと批判をして、所得制限を復活させたのはほかならぬ自民党で、当時、その急先鋒と言うとあれですけれども、そういう質問もされていたのが加藤大臣であります。 　今日は、皆さんのお手元に当時の会議録をお配りをさせていただきました。少し線を引かせていただきましたけれども、例えば、右側の一段目ですけれども、「私も、四人子供がおります。十

○加藤国務大臣　大臣として聞かれるとなかなか答弁が難しいわけであります。一つは、児童手当は厚労省の所管ではございません。それから、現在、政府としては、御承知のように小倉大臣の下で子供、子育て政策を政策として充実する内容について今議論をしているところでございますので、その中で私が大臣として個人的なことを言うのは適切なのかどうかというふうに思いますが、ただ、当時こういう発言をしていたということは、まさに当時私はこう思って発言をしていた、一議員として発言をさせていただいたところでございます。

○大西（健）委員　それも分かるんですけれども、予算委員会で私はほかの大臣にも質問させていただいて、例えば西村大臣、全くの所管外ですけれども、西村大臣は、当時の発言について、今も基本的にはより厳しい方にやるべきだと考えているという御答弁をされました。そういう、これはまさに非常に大きな焦点になっている問題ですし、近々、一定の結論が出るというふうに思いますので、特に、西村大臣と比べれば、加藤大臣、よりこの問題に近いところにいらっしゃるというふうに思いますので、是非お考え方を聞きたいと思うんですけれども。 　私、加藤大臣がここで述べられているような考え方というのは、一つの考え方だというふうに思います。それから、我々も、当時の民主党、あるいは今我々も、一義的に家庭の責任というのは、これは別に否定しているわけではないんです。 　例えば、今お配りした会議録をもう一度見ていただきたいんですけれども、右

○加藤国務大臣　まず、大前提として、大臣としてと問われても、なかなか答えができないということでございますが。 　その上で、御質問でございますからあえて申し上げますと、発想というか、やはり状況状況が変わってきている。例えば、私どもが子育てをしていたのはもう今から二十年以上前でありますから、その頃の私どもの所得とか経済状況と、今子育ての最中におられる皆さん方の経済状況あるいは先行きに対する見通し、これなんかも随分変わってきておりますから、そうした経済状況に応じて、それぞれ、その時期時期において対応を考えていくということは、これは当然のことだろうというふうに思います。

○大西（健）委員　先ほど来言っているように、個人としてこういう御発言もされているのでお聞きをしたいんですけれども。 　例えば、直近で茂木幹事長が、小中学校の給食費の無償化をやるべきだと。これは我々も既に、法案も出させていただこうということで今準備もしているんですけれども、こうした報道に対して、例えば先ほどの児童手当の所得制限撤廃は、一月二十五日の衆議院本会議でまさに茂木幹事長が言われた。その後、茂木幹事長は、例えばＮ分のＮ乗方式についても発言をされていますけれども、ただ、その後、例えば児童手当の所得制限撤廃については、全体の政策パッケージをつくる中で優先順位を検討すべきだとトーンダウンしていると。これは報道がそう言っているということですけれども、児童手当もトーンダウンしちゃったので、この給食費の無償化も、結局、やるやる詐欺みたいなので、言うだけで、本当にやるのかどうなのかと疑いの目で見ら

○加藤国務大臣　ここで、個人的に意見を述べる場ではなくて、大臣に対する、答弁でございますので、それは差し控えさせていただかなきゃいけないんじゃないかと思っておりますが。 　まさに今、茂木幹事長の御発言もありました。これは幹事長の御発言でありますから、それは政府側がそれに対してコメントする立場にはございませんけれども、今、様々な御意見をいただいているわけでありますから、それを踏まえて、小倉大臣の下で、先ほど申し上げた子供、子育て政策の内容を詰めておりますし、我々厚労省としても、関わる部分については積極的に関与していきたいと考えております。

○大西（健）委員　茂木幹事長の発言がありましたということですけれども、いろいろな議員がいろいろな個人の考え方を持っていると思いますが、与党の幹事長が言ったことですからね、これはかなり重い発言だというふうに思いますので、最初に申し上げましたけれども、政府部内において今、調整中だということですけれども、我々は是非その方向でやっていただきたいと思っています。 　続けて、予算委員会の答弁で、岸田総理は、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業あるいは男性、さらには企業社会、高齢者、独身も含めて、社会全体の意識を変えることが重要であり、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策、これを実現したいと考えています、こういう答弁を何度かされています。また、予算を倍増させる、予算をしっかり充実させる、社会全体でそれをどう支えるかを整理するということも言っていただいております。 　そこで、この社会

○加藤国務大臣　まず、当時の民主党政権の方針について政府で、これがそうだ、ああだということを言うのは適当なのかということで、答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、ただ、今委員が引用いただきましたように、先週行われた岸田総理の記者会見では、総理は、目指すべき社会像を御説明される中で、家庭内において育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、そして、地域社会全体で支援する社会をつくらなければならない、また、子供、子育て政策の財源については、充実する内容を具体化し、そして、その内容に応じて、社会全体でどのように安定的に支えていくのかを考えていく必要があるという旨、述べられたところでございます。 　そうしたことも踏まえて、先ほど申し上げた、子供、子育て政策の内容について、更に小倉大臣中心に内容を詰めていきたいと考えています。

○大西（健）委員　これはまさに、どういう社会を目指していくかというところに関わる重要な部分なのでお聞きしているんですけれども、最初にお示ししたように、当時、十年前、加藤大臣は、質疑者の立場で、この席から、まさに、当時の長妻大臣は、費用の負担については、やはり発想を転換していって、社会全体で支えていくということに変えていかなきゃいけないんじゃないかということを言っているけれども、加藤大臣は、当時、基本はまず親が、苦しいけれども子育てをしっかり頑張っていく、その経費も負担していく、私はそういう考え方を持っていると。 　でも、今まさに子育て罰なんという言葉があるように、いわゆる六割以上の皆さんがなぜ理想の子供の数を持たないかというと、子育て、教育にお金がかかり過ぎるからだと。 　何度も言いますけれども、我々も一義的には家庭の責任というのは同じ考え方なんです。でも、その費用負担については、まず