厚生労働委員会

○吉田（統）委員　ありがとうございます。よく分かりました。 　更にお聞きしますが、今年の春節期間到来を前に、中国本土からの直行旅客便による入国者に対して実施してきたサンプル検査が行われてきました。この検査実施に関して、日本版ＣＤＣがあった場合、いかがだったでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　こちらについては、約三年の知見の収集がなされていました。検査がということで申し上げますと、まず、検査そのものは、今回、各検疫所が行って、陽性判定とかは行いました。一方で、国立感染症研究所、新たに同機構になるわけですけれども、ゲノム解析についてはここに一元的に集約を行ったということでございます。その上で、今回のこのオペレーションについては、新しい機構ができても同様のオペレーションを行ったものと考えております。

○吉田（統）委員　では、ダイヤモンド・プリンセス号への対応についても伺います。 　日経新聞のオンライン、二〇二一年二月三日に「「対策が数日早ければ…」後悔　クルーズ船集団感染一年」という記事が掲載されています。 　この中で、ダイヤモンド・プリンセスでは、乗員乗客三千七百十一人の約二割に当たる七百十二人が感染し、十三人が死亡した、前例のない豪華客船でのアウトブレーク、当時の乗客と乗員は、未知の感染症のリスクを軽視していたと振り返る、生活は通常どおり、まだ誰もコロナの恐ろしさを分かっていなかった等々書いてありまして、ちょっと時間がないのであれなんですが。 　全体的にやはり、配膳が一日三回されていて、乗客と接触する機会があるのに、体調を崩して休む乗員と仕事を続ける乗員が相部屋だったとか、様々、オペレーションの問題があったわけであります。このように、事業者の対応、政府の対応にも問題があったと

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほどの知見等の不足に加えて、これは大規模なオペレーションをどう行うかということがございました。 　そこで、二点、疫学や臨床について、この機構があれば効果があったと考えます。 　一点目は、多数の乗客乗員に対して疫学調査をきっちり行う、これによって公衆衛生的な知見を整理して、国民や海外への発信が可能となったのではないか。 　二点目は、患者さんの治療を行う医療機関が複数、多数に分かれました。これらの医療機関に対して臨床上の留意点を具体的に提供するとともに、今度は、フィードバック、治療経過やゲノム等の解析の結果を含めた情報を集積することで、より具体的な診療ガイドラインの作成、改定などの学術的な情報発信や国民への説明が可能になったものと考えられます。 　もう一点加えたいと思います。 　委員からは、先ほど来、この機構と他の機関とが感染症に対して一

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　もうちょっと議論したかったところなんですけれども、ちょっと時間がなくなってきてしまったので、簡単にお伺いさせていただきました。 　では、ここから概要をちょっと確認をさせてください。 　この国立健康危機管理研究機構の予算規模ですが、ここをどのように想定しているのか。既に、アメリカのＣＤＣと比べるとかなり額が小さいだとか、そういったことも言われているわけですが、統合される感染研と国際医療センターの予算と比較してどのような想定になっているかを確認させてください。大臣、お願いします。

○加藤国務大臣　新しい機構の予算、具体的な組織構成、人員については、基本的には、まず、現在の国立感染研究所と国立国際医療研究センターの部分をしっかりと引き継ぎながら、ここで申し上げているように、その特性を生かし、基礎から臨床までの一体的な研究開発などの機能強化を図っていく必要があります。 　そうした期待に応えるために、どういう部署にどういう研究者を配置、予算と人員をどうするか、これは、これから併せて、先ほど申し上げた令和七年度以降の創設までにしっかり検討していく必要があるというふうに考えています。

○吉田（統）委員　ちょっと本当に時間がなくなってしまったので、昨日、自転車で通勤される伊佐先生とお会いしたので、伊佐先生にも一問と思いまして、日本版ＣＤＣに置かれる研究機関について伊佐副大臣に聞きたいと思います。 　この研究機関と日本版ＣＤＣの位置づけ、それをどのような組織にしていくかというのは非常に重要ですよね。厚生労働委員会などで今までも私は質疑を行ってまいりましたが、ブレーンサーキュレーションの問題で、日本にはそのような国際的な人材を競争して獲得する器がないということをしばしば指摘しています。今回、感染研と国際医療センターが統合されるにしても、看板のかけ替えになっちゃいけないですね、副大臣。 　そうすると、この日本版ＣＤＣの中の研究機関の位置づけがまずどうなるのかを簡潔にお伺いします。

○伊佐副大臣　研究機関の位置づけ、今委員おっしゃっていただいたとおり、とにかく機構が質の高い科学的知見を得るという必要が大事だというふうに思っておりまして、そういう意味では、国内外から最先端の研究を行っている人材等を確保していく、そういうような機構の研究部門にしていきたいというふうに思っております。

○吉田（統）委員　繰り返し私もいろいろな委員会で言っていることです。日本の研究機関の欠点は、やはり魅力のあるポストではない、数もそうだし、給与、待遇もそうだと。やはり、短期間で結果を出せと言われても研究者はなかなか難しいところがありますし、そういったところですね。だから、有為な人材をどれくらい日本版ＣＤＣで獲得しようと思っているのか。国籍を問わず有為な人材を獲得する手段として、ポスト、待遇をどのように考えているのかをお答えください。

○伊佐副大臣　例えば報酬、給与、処遇というものをどういうふうに考えているかということですが、この法案の中におきましても、例えば、報酬、給与を定める際には、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮するという規定を盛り込んでおります。 　そしてまた、具体的に、じゃ、採用人数でありますとか予定のポストがどうなるかということについてですが、ここは、先ほど大臣の方からも答弁させていただきましたとおり、新しい組織である機構にどのような部署を設置するかとか、あるいは、それぞれの両機関の、どういうふうに部署を統合していくかとか、そしてまた、その部署、ポストに適任の人材の確保について、その能力や研究課題を踏まえて検討していく必要があるというふうに思っておりまして、しっかりと機構が期待される役割が発揮できるように、今国会での審議、また、両機関の関係者や有識者の御意見も踏まえながら、創設までに鋭