厚生労働委員会

○大串副大臣　まず、前半の広報について、マイナンバーカードにつきまして、皆様に本当に安心して使っていただけるように、しっかりとした広報をしていかなければいけないということで、これについては、引き続き、分かりやすく伝えられるように努力をしてまいりたいというふうに思います。 　続きまして、後段の個人情報保護に関する問題でございますが、個人番号をコピーすることが番号法に違反するかどうかにつきましては、個別の事案ごとに具体的な内容を確認して判断をする必要がございますので、個人情報保護委員会のＱアンドＡにおきましては、違反する可能性がある旨の記載としているものと承知をしております。

○西村（智）委員　これはちょっと誤解を与えるんじゃないですかね。 　平成二十五年の五月二十三日の参議院の内閣委員会で政府参考人が、「表面と裏面を両方コピーしてそれを持っておりますと、これは収集、保管に当たります。」というふうにはっきり言っているんですよ。 　これはやはり誤解を招く表現だと思うので、ちょっとここは直していただいて、裏面をコピーしない、だから、この当時から、周知、周知なんてものじゃないんですよね、もっとこれははっきりそういうふうに言わないと、だって、今でさえ、マイナンバーカードあるいはそういったものの漏えいとか、いろいろな事件が起きていますよね、事故とか。そういったものを防げないんじゃないですか。政務官、どうですか。直していただくのと、利用者、交付された方に対してもきちんとそういったことを、事業者側と利用者側に両方ちゃんと説明するということが必要だと思うんですけれども、いか

○大串副大臣　御指摘のガイドラインのＱアンドＡにつきましては、番号法の二十条を受けているものでありますが、この二十条が禁じているのがあくまでも収集ということで、集める意思を持って自己の占有に置くことをいうというふうにされております。そのため、例えば、そのような意思がなくて誤って個人番号をコピーしてしまったものの速やかに廃棄したような場合は、直ちに番号法違反にはならないということで、違反にならない可能性があるということで、先ほどの答弁となっております。 　なお、万が一マイナンバーカードが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないために、情報を引き出したり直ちに悪用したりすることはできないということになっております。

○西村（智）委員　カードの裏面の個人番号をコピーすることはできませんと、後段部分でちゃんと書いてあるわけですよ。事業者向けのガイドラインがちょっとこういうふうに甘いと、私はやはり漏えいとかいろいろな事故とかが起きる危険性は払拭できないというふうに思いますので、そこは是非見直していただきたい。 　ちょっと時間がなくなってきたので、オンライン資格確認等のシステムを活用した資格確認件数について伺いたいと思います。 　今回、カードを持っていない人は加算される、診療のたびに。これはやはり私は大変問題だと思うんですよ。 　じゃ、現に今、オンライン資格確認等システムを活用した資格確認件数のうち、特定健診等情報あるいは薬剤情報の閲覧に同意して、医療機関や薬局が利用した件数、これはどのくらいの比率になるんでしょうか。教えてください。

○加藤国務大臣　本年二月にマイナンバーカードにより資格確認が行われた約百五十七万件のうち、薬剤情報を医療機関、薬局が利用した件数は約七十四万件、その比率は約四七％。特定健診等情報を医療機関、薬局が利用した件数は約三十二万件、その比率は約二〇％。さらに、診療情報を診療機関、薬局が利用した件数は約三十一万件で、その比率は約二〇％となっています。

○西村（智）委員　つまり、確認されていない人の方がやはりまだまだ多いということなんですよね。そうすると、ちょっとこれは制度の考え方としてもおかしいんじゃないかと思うんですけれども、カードを持っている人がやれば加算はされない。だけれども、今度は資格確認書を持っていった人は加算をされる。その理由については、カードで確認ができれば、その分、例えば特定健診情報だとか薬剤情報を閲覧できるので、その手間が省けるからだというふうに言われるんですけれども、今現に持っている方々でも、特定健診の情報や薬剤情報などについて、閲覧はせいぜいでいって四〇％ぐらいですかね。ということになると、そういった持っているからということで加算がされないというのは、これはやはりちょっと逆に言うとおかしいことになってしまう。今でさえ、今でも、例えば健康保険を持っていても、薬剤だとか健診の情報なんかは、確かめながら問診なんかを行われ

○加藤国務大臣　過去の薬剤情報等様々な具体的な標準項目、これまでお示ししていなかったんですが、それをお示しをし、そういったものの問診をしながら診療していただくことによって、よりよい医療をしていただく。それに対する加算なんですね。そして、その加算を取るときに、情報をデータから取れば、負担がなく情報を入手できる。データがなければ、一つ一つ患者さんに聞かなきゃいけない。 　その差分が、このオンライン資格確認でやっているかやっていないかの差分になっている、こういう仕組みなので、多分、委員のおっしゃっていることと同じことじゃないかと思いますけれども。

○西村（智）委員　私、やはりどう考えても、何か、例えばマイナンバーカードを持たない人に対する、言ってみれば罰則的なこの加算というのは、本当におかしいというふうに思うんですよ。これは、これから法案についてもいろいろ議論が行われていくことになると思いますので、またそこで更に伺っていきたいと思いますけれども。 　大臣、ここは本当に、今の日本社会の現状とか、それから日本がこれまで積み上げてきた皆保険の仕組みとか、そういったものを守るという点からも、是非考え直していただきたい。デジタル庁においてもそのことをしっかりと含めて検討して、私ももちろんデジタルファーストだと思っております、だけれども、それを進めるために本当にこのやり方でいいのかということはよくよく考えてもらいたい、そのことを訴えて、質問を終わります。

○三ッ林委員長　次に、野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　本日は、まず、労働災害についてお尋ねしたいと思います。 　今、四月一日から第十四次の労働災害防止計画が始まるわけですけれども、第十三次までの様々な課題とか問題点が今出てきているわけであります。とりわけ、今、働く方の二割、一八％が六十歳以上の高齢者になっている。また、労働災害による死傷者数が、六十歳以上の方が四分の一を今占めるような状況になっております。また、中高年の女性、第三次産業なんかでは、転倒とか腰痛、こういう職業病的なものも非常に増えております。 　まず、ちょっとお聞きしたいんですが、十四次計画で取り上げられていますけれども、メンタルヘルスの対策であります。 　とりわけ、コロナ禍でテレワークが進展している中で、これはワーク・ライフ・バランスに資するという非常にプラスの評価もあります。一方で、非常に不適切な労働時間の管理とか、長時間、過剰