厚生労働委員会

○加藤国務大臣　今委員の御発言の中で、かかり過ぎるという言葉がまさにそうだと思うんですね。かかるではなくて、かかり過ぎる。したがって、その過ぎる部分というのは、先ほど申し上げたように、親御さんの、保護者の所得や経済状況下、いろいろな状況の中で変わってくるわけでありますから、そういったことにはしっかり対処していくんだろうと思っております。 　さらに、先ほど申し上げましたけれども、総理も、家庭内において育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、そして地域社会全体で支援する社会、こういうことは明確に言っておられるというふうに思います。

○大西（健）委員　私は、変わった、ほぼ近づいてきたというふうに信じたいんですけれども、これ以上やってもなかなか水かけ論なので、そういうことを申し上げた上で、そのかかり過ぎる費用を、例えば現物給付、現金給付でしっかり支援していくということはやらなきゃいけない。ただ、それだけじゃやはり足りないんだろうと思うんですね。 　立憲民主党は、先日、「もっと良い「子ども・子育てビジョン」」というのをまとめさせていただいたんですけれども、その中で、これまでの政府の施策には、結婚希望未婚者の増加を直視した、長期的で直接的な対策が抜け落ちていたのではないかということを指摘させていただいています。 　資料を御覧いただきたいんですけれども、まずこれは、よく出てくる五十歳時点での未婚率のグラフですけれども、本当に、一九九〇年以降、大きく未婚率が上昇してきている。男性は約三割、女性は約二割に達しています。 　次

○加藤国務大臣　まさにこれまで政府もいろいろ施策を講じてきておりますが、現状、出生数あるいは合計特殊出生率の状況を踏まえて、これは危機的な状況であり、しっかりとした対応を取っていく必要があるという認識、これは一緒だというふうに思います。 　特にその中で、総理もおっしゃっておられますけれども、経済的な基盤、特に若い皆さん方の経済的な基盤をしっかり強化をしていくということが必要であり、そのためにも、まさに結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境を整備をする、働く方の希望に応じた働き方を実現をしていく、こういったことだと思います。 　この間も、例えば二十五歳から三十四歳の非正規労働者割合を見ると、二〇一二年が二六・五が、二〇二二が二二・二％と下がっている、こういった状況には来ておりますけれども、更に、正社員として働くことを希望する若者に対する支援、あるいは非正規を希望する方についても

○大西（健）委員　私は団塊ジュニア世代ですけれども、我々の世代で本当はもう一回、ベビーブームというか、つくれればよかったんですけれども、それができなかった。一方で、もう数年すると二十代人口ががくっと落ちてくるということですから、もう本当に待ったなしだと思いますので、是非ともやっていただきたいと思います。 　次に、昨年十一月のこの委員会で、私は保育士の配置基準の見直しについて質問しました。先ほども少し公明党からもお話がありましたけれども、十年越しで、七十年以上変わらなかった四歳児、五歳児の配置基準の見直しの動きが出てきたこと、これは私、歓迎したいと思いますし、是非ともやっていただきたいと思っています。 　その上で、職員配置に関して地元でよく聞く話として、四月の園児数に応じた職員数で運営費が決まる仕組み、これを見直してほしいという声があります。 　民間保育所は、四月の入所児童数によって職

○加藤国務大臣　現行の子ども・子育て支援法では、教育・保育給付の認定を受けた子供さんが保育所等から教育、保育の提供を受けた場合に、当該子供さんに対して、公定価格に基づいて施設型給付費を支給するという仕組みになっておりますので、この仕組み上、定員数に応じて補助を行うというのは難しいというふうに考えております。 　また、年度途中の入所者がいた場合については、当該途中入所者も含め、各月初日の実際に利用する子供さんの数に応じた給付費の支給という形を取っておりまして、これによって、利用者数に応じた保育士の配置に必要な経費は支給されているものというふうに承知をしております。

○大西（健）委員　今のは、多分御理解していただいていない。当然、それは増えたらその分に応じて支給されるんですけれども、そのときになっていきなり、じゃ、保育士をもう一人雇おうといったって、雇えないわけですよ。だから、前もって、少し余裕を持って置いておかなきゃいけない。そうすると持ち出しになるわけですよ。ですから、これはやはり愛知県がやっている方法が一つのヒントになるというふうに思いますけれども、そういったことをやはり全国的にも考えていただく必要があるんじゃないかと思います。 　次に、昨年十月の本委員会で、私は理研の雇い止めの問題を取り上げましたけれども、その際、大臣は、厚労省として、労働契約に照らし問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において適切に啓発指導等を実施していきたいと考えていますと答弁しています。考えてみれば、これは当たり前のことを言っているだけなんですけれども、じゃ

○加藤国務大臣　まず、今回の調査結果を受けて、文部省から改めて各機関に対し、無期転換ルールを周知し、適切な対応をお願いする通知が発出されたと承知をしております。 　また、厚労省としても、これまで、文科省を含む関係省庁と連携をし、無期転換ルールの制度の内容、趣旨、円滑な運用の周知等も進め、また、今委員から御指摘がありましたように、労働契約法に照らし問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において啓発指導等、実際は、最終的には司法で判断ということになりますけれども、啓発指導等を行っているところであります。 　その上で、今委員から、今回の実態調査について、その資料をということでありますが、今回の実態調査は、研究者等に係る労働契約法の無期転換ルールの特例に関する実態を把握すること及び当該ルールの在り方を検討することのみを目的とし、当該調査以外の目的で使用することは困難と聞いております。

○大西（健）委員　それは当然、文科省も調査をやったんですから、ちゃんとやってくださいねと大学とかに言うわけですよ。それで全部ちゃんとやってくれれば、こんな問題は起きていないわけです。 　それで、もう三月末が来るじゃないですか。ですから、結局、起こってしまってからじゃなくて、そういうことを把握しているんですから、だから、問題がありそうなところを重点的に見ていって、労働局から照会があれば、それはかなりの牽制になると思いますよ。それは大学とか研究機関もびびると思いますよ。そういうことをやはりやらないと、起こってからやっていたんじゃ、それはちょっと遅きに失すると思いますので、これは是非そういうことをやっていただきたい。何か問題があるところを指導するのは当たり前なんです。それが皆さんの仕事ですから。だから、問題がありそうなところを事前に把握して、そしてしっかり見ていくということが必要じゃないかと思

○鈴木政府参考人　一般論でお答え申し上げますと、労働契約の内容といたしまして労働時間が具体的に定められていた場合、その労働時間を削減してゼロ時間とすること、これは無期転換の場合も同じでございますけれども、労働条件の不利益変更に当たると考えてございます。 　労働契約法第八条におきまして、労働条件の変更は労使の合意により行うことができるとされており、個別の労働契約において労働者と合意することなく使用者が一方的に労働時間を削減することは、民事上無効と判断される可能性があると思っております。

○大西（健）委員　今のとおりで、やはり、ゼロこま契約なんて、そんなのはあり得ないですよ。ただ、それが実際行われているわけですから、そんなのを納得してやるわけはないので、こういうのもしっかり監督していただきたいと思います。 　もうすぐ三月末がやってきますけれども、約六千人がもしかしたら雇い止めの危機にあるかもしれないということですので、是非厳しく監督していただきたいと思います。 　次に、世界保健機関、ＷＨＯが今月八日、葛西西太平洋地域事務局長を、調査の結果、不適切な行為が判明したとして解任しました。西太平洋事務局長のポストは、かつては政府のコロナ分科会の尾身会長が務めていて、二〇〇六年にはこの西太平洋事務局長からＷＨＯの事務局長選挙にも立候補したことがあり、葛西氏も我が国におけるＷＨＯ事務局長選挙の有力な候補の一人と見られてきました。 　葛西氏の解任は我が国にとっても大きな痛手と考えま