厚生労働委員会
厚生労働委員会の発言28238件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員623人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 生稲晃子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-17 | 厚生労働委員会 |
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○生稲晃子君 ありがとうございます。
この件に関しましてはこれからも議論を進めていきたいと思います。ありがとうございます。
また、HPVワクチンの接種機会を逃した方に対して、二〇二二年度から三年間、キャッチアップ接種を実施しています。対象者は一九九七年四月二日から二〇〇六年四月一日生まれの女性で、接種可能期間は二〇二二年四月から二〇二五年の三月までとなっています。
開始から約一年が経過しましたが、実施率は低調な状況です。せっかく整えた制度にもかかわらず、まだまだ対象者に把握されていない現状を感じていますし、また、期限付のキャッチアップ接種を含めて、このHPVワクチンの周知というのは不十分だと思います。
接種率向上のためにも、当事者や保護者、また周りの大人への周知啓発が喫緊の課題ではないかと思うんですけれども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
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| 佐原康之 |
役職 :厚生労働省健康局長
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参議院 | 2023-03-17 | 厚生労働委員会 |
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○政府参考人(佐原康之君) HPVワクチンにつきましては、昨年四月から積極的勧奨を再開するとともに、いわゆるキャッチアップ接種も令和七年三月までの三年間の予定で開始をしております。
今後、本年四月からの九価のHPVワクチンの定期接種の開始を機に、キャッチアップ接種対象者を含めて新しいリーフレットを接種対象者や保護者等に配付するとともに、ホームページの更新等を行い、より積極的に広報することとしております。
具体的には、キャッチアップ接種対象者にも九価HPVワクチンを使用できること、また十五歳未満で九価HPVワクチンの初回接種を行えば二回の接種で完了できることなどを分かりやすく説明し、接種対象者やその保護者が正しい情報に基づいて接種について検討、判断できるよう的確な情報発信を図ってまいりたいと考えております。
また、周知の方法につきまして、これまで厚労省としては、ホームページでQA
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| 生稲晃子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-17 | 厚生労働委員会 |
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○生稲晃子君 広報の面でもいろいろ取り組んでいただいて、ありがとうございます。でも、まだ、男女への接種課題の議論も含めて、今後もHPVワクチンへの周知と、あと接種率向上に向けてはしっかり取り組んでいかないといけないというふうに私も思っています。
次に、乳がんについてお聞きします。
我が国のがん検診の受診率を調べてみますと、ほとんどの検診で目標としています五〇%に達していません。ちなみに、達しているのは男性の肺がん検診のみです。乳がんの受診率はといいますと、女性部位別でのがん罹患率がトップにもかかわらず、二〇一九年で四七・四%と低い水準となっています。
乳がんは四十代から罹患率が高くなり、今や九人に一人がかかっています。そのリスク要因として、まだはっきりしたことは分かっていませんが、例えば、出産歴がない、初経年齢が早い、閉経年齢が遅い等の要因や、飲酒や運動不足等の生活習慣も要因の
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| 佐原康之 |
役職 :厚生労働省健康局長
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参議院 | 2023-03-17 | 厚生労働委員会 |
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○政府参考人(佐原康之君) お答えいたします。
乳がん検診のマンモグラフィーの結果、高濃度乳房と判定された方に対する追加の検査につきましては、死亡率減少効果が示された検査方法はなく、不必要な検査を追加で受けるなどの不利益が生じる可能性があることから、日本乳癌学会や日本乳癌検診学会等は、現時点で全国の市町村等で一律に高濃度乳房かどうかを対象者に通知することは時期尚早である旨を提言がされております。
この提言も踏まえまして、自治体における乳がん検診においては、高濃度乳房であるかどうかなどに関する通知を行うことを一律には求めておりません。しかしながら、厚労省としては、市区町村が対象者に通知する場合には適切に留意事項等が伝わるように、厚労省研究班の研究成果を各自治体に周知しているところでございます。
今後、高濃度乳房と判定された方に対する有効な追加の検査方法について科学的根拠が蓄積され
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| 生稲晃子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-17 | 厚生労働委員会 |
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○生稲晃子君 ありがとうございます。よく分かりました。
ただ、一般論としまして、がん細胞って一センチの大きさになるのに十年から二十年掛かるそうなんですよね。でも、一センチから二センチの大きさになるときには一、二年でなってしまう場合もあるというふうに聞いています。だから、もし乳房の中にがん細胞があって、マンモグラフィーだけの検査で異常なしと言われてしまった場合、四十歳からは二年に一回の検診受診が推奨されていますので、二年後の検査でそのがん細胞がどこまで成長してしまっているかを想像すると非常に不安で、また怖さも感じます。
現在、厚生労働省が国家プロジェクトとして立ち上げたJ―START、乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験において、四十代を対象にRCTを計画し、実施され、マンモグラフィーと超音波の併用検査による死亡率低下等、有効性の検証が行われています。
こ
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| 佐原康之 |
役職 :厚生労働省健康局長
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参議院 | 2023-03-17 | 厚生労働委員会 |
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○政府参考人(佐原康之君) お答えいたします。
委員御指摘のJ―START、これは国立研究開発機構、あっ、研究開発法人日本医療研究開発機構の研究でありまして、乳がん検診の有効性を検証するものでございます。
その研究の中では、マンモグラフィーのみを実施した群とマンモグラフィーに超音波検査を加えた群の間で比較研究を行っておりまして、マンモグラフィーに超音波検査を加えた群での乳がん発見率は〇・七%、マンモグラフィーのみの群では〇・四%と、超音波検査を加えた場合はがんの発見率が〇・三%高いことが示されているところでございます。
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| 生稲晃子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-17 | 厚生労働委員会 |
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○生稲晃子君 やはり〇・三%高いということで、現段階ではありますけれども、併用した検査の方が発見率が高いという結果が分かりました。今後もこれは注視をしていきたいというふうに思っております。
J―STARTの最終結果はまだ先のことだとは思うんですけれども、未来の女性の皆さんのためにお聞きします。
乳がん検診でマンモグラフィーにプラスして超音波検査を導入していくことについて、現状と先の見通しなどをお聞かせ願えますでしょうか。これは、加藤大臣、よろしくお願いいたします。
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2023-03-17 | 厚生労働委員会 |
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○国務大臣(加藤勝信君) 今局長答弁のとおり、四十歳代の女性の乳がん検診において、マンモグラフィーと超音波検査の併用が有効かどうかを検証するJ―STARTが実施をしているところであります。その中では、健康で無症状な集団においてマンモグラフィーと超音波検査を併用した場合に、マンモグラフィー単独検査に比べて乳がんの発見率が高まることが明らかとなっています。
他方で、検診受診者のフォローアップ期間内であり、マンモグラフィーと超音波検査の併用が乳がんの死亡率を減少させるかどうかということについてはまだ明らかになっていないと承知をしております。
現時点で、がんの発見等による死亡率減少を目的としている対策型検診に超音波検査を含めるべきかとの判断、これはなかなか判断しにくい状況にはありますが、今回の研究結果も踏まえながら、超音波検査などの新たな検査について、乳がん検診の受診率の向上に資するか、今
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| 生稲晃子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-17 | 厚生労働委員会 |
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○生稲晃子君 ありがとうございました。
自分の経験からもそうなんですけれども、マンモグラフィー単体の検査で発見が遅れてしまう可能性がある方々がいらっしゃると思います。ですから、一日でも早く私は高濃度乳房の方だけでもマンモグラフィーとエコーをセットにして検査をしていただけると早期発見につながっていくのではないかなというふうに考えています。
また、将来の課題として、検査方法について考えていくべきだと思っています。例えば、マンモグラフィーは検査をするに当たってかなり痛みを伴いますので、受けることをちゅうちょしてしまうといった方も正直多いです。
最近では新たな検査方法が幾つか出てきているようですが、私が注目をしたのは無痛MRIがん検診というものです。乳房型にくりぬかれた専用のMRIベッドでうつ伏せになって検査をする方法です。もちろん、死亡率低下等についての有効性の検証が前提ではあります
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| 佐原康之 |
役職 :厚生労働省健康局長
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参議院 | 2023-03-17 | 厚生労働委員会 |
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○政府参考人(佐原康之君) お答えいたします。
御指摘のように、できる限り多くの方に受診していただく観点から、乳がん検診において痛みなどの身体的な負担を軽減すること、重要であると考えております。痛くない検査方法の例としては、今御指摘のようにMRI検査や超音波検査が挙げられると思います。
一方で、がん検診の実施に当たりましては、死亡率減少という利益が検査の偽陽性やあるいは過剰診断等の不利益を上回ることが必要であります。これまで、その点が明らかになった検診方法について厚労省のがん検診実施のための指針の中でお示しをしてきております。
厚労省としては、引き続き専門家の御議論も踏まえまして、より効果的な検診の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
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